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小泉内閣メールマガジン
 

小泉内閣メールマガジン ================================== 2001/09/13

 米国において同時多発テロ事件が発生したため特別編成にしています。
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□ 目次

[米国同時多発テロ事件についての小泉総理の特別声明]
● 米国同時多発テロ事件についての小泉総理の特別声明

[事件関連情報]
● 首相官邸ホームページ
● 外務省ホームページ

[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]
● 全国都道府県知事会議(01/09/11)
● 「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」関係者の小泉総理表敬(01/09/10)
● サンフランシスコ講和条約50周年記念式典(01/09/08)
● 当面の経済財政運営について(01/09/07)
● 原子力立地会議(第1回)会合(01/09/07)

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[米国同時多発テロ事件についての小泉総理の特別声明]
● 米国同時多発テロ事件についての小泉総理の特別声明

 11日、米国において発生した同時多発テロ事件は、数多くの貴い人命を
奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であります。これは、米国のみならず
民主主義社会に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚えます。

 ここに改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、米国大統
領及び米国民、被害者の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。

 我が国は、米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であり
このようなことが二度と起きないよう、世界の関係国とともに、断固たる決
意で立ち向かっていかねばならないと考えます。

 我が国としても、11日から官邸に対策室を設置し、情報の収集と対応に
当たっているところであります。また、12日早朝に全閣僚が出席して安全
保障会議を開催し、次の6項目からなる政府の対処方針を決定しました。

1.関係省庁が一体となり、政府全体として邦人の安否確認を含めて情勢の
  的確な把握と対応の万全を期する。

2.邦人関係者に対して、できる限りの対策を講じるとともに、国際緊急援
  助隊の派遣等を検討し、要請があれば速やかに対応できる体制を整える。

3.国内の米国関連施設等の警戒警備を強化するとともに、情勢に応じ随時
  必要な措置を採る。

4.国民に対する適切な情報提供及び注意喚起に努める。

5.国際テロに対しては、米国をはじめとする関係国と力を合わせて対応する。

6.世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう適切な措置を講ずる。


今後、このような方針に基づき全力で対処してまいりたいと考えております。


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[事件関連情報]

● 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/index.html
  総理声明、官房長官発表、安全保障会議の模様、総理記者会見など、事
 件に関する情報を随時掲載

● 外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/usa/
  外務省及び現地の対策本部の設置、在留邦人へのお知らせなどの関連情
 報を掲載

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[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]

● 全国都道府県知事会議(01/09/11)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/11zenkokutiji.html
  小泉総理は、国と地方を通した財政構造改革への理解と支援を求めると
 ともに、地方の行財政基盤を強める市町村合併の推進や税財源の移譲など
 への取組みを表明

● 「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」関係者の小泉総理表敬(01/09/10)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/10mayaku.html
  10月、11月に全国で展開される「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」の
 関係者が総理を表敬

● サンフランシスコ講和条約50周年記念式典(01/09/08)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/08kouwa.html
  東京で開催されたサンフランシスコ講和条約50周年記念式典への小泉
 総理の出席の模様
  日本の戦後の再建と民主主義及び自由経済の発展に向けて、米国から寄
 せられた様々な支援と協力に感謝の意を表する事業の一つ

● 当面の経済財政運営について(01/09/07)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0907kakugi.html
  改革工程表、改革先行プログラムの作成と、平成13年度補正予算の編
 成の準備について、小泉総理が閣僚に対して指示
  従来型の景気対策を繰り返すのではなく「構造改革なくして我が国経済
 の再生と発展はない」との決意の下、構造改革を強力かつ迅速に遂行

● 原子力立地会議(第1回)会合(01/09/07)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/07gensiryoku.html
  原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法により内閣府に設
 置された原子力立地会議の第1回会合
  福井県及び島根県の原子力発電施設等立地地域の指定について審議

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[編集後記]

 今週号は、11日に米国において発生した同時多発テロ事件を踏まえ、特
別編成としました。
 このたびのテロ事件は、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、強い憤り
を感じます。こうしたテロに対しては、断固戦うという決意でのぞむ事が大
切だと思います。
 政府としては、官邸に対策室を設置して、邦人の安否確認を含めて情勢の
的確な把握と対応に万全を期しています。
 犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々、関係者
の皆さまに対して心からお見舞い申し上げます。(晋)

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)
国政に関するご意見・ご要望は以下のWebページからお願いします。
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