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小泉内閣メールマガジン 第17号 =========================== 2001/10/11

★☆ 今週のキーワード「RCC(アール・シー・シー)」 ☆★
 不良債権問題の解決のため、RCCの機能拡充が検討されています。
(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 論語「忠恕(ちゅうじょ)」の意味

[特別寄稿]
● テロリズム対策について(福田内閣官房長官)

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
● 特殊法人改革についてお答えします
  (石原行政改革・規制改革担当大臣)
● 地球温暖化について(第2回)(川口環境大臣)

[米国同時多発テロ事件対策関連情報]
● 緊急対応措置の決定(01/10/08)
● 米軍等の爆撃開始に際しての総理・官房長官の記者会見(01/10/08)
● テロ対策特別措置法案(01/10/05)
● 安全保障会議(01/10/05)
● アフガニスタン難民救援国際平和協力隊出国報告(01/10/05)
● 外務省ホームページ

[小泉内閣の動き 〜 テロ事件対策関連情報以外のもの]
● 小泉総理の中国訪問(01/10/08)
● 特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/10/05)
● 内閣官房長官談話(国家公務員の給与改定)(01/10/05)

[官邸のこんな話]
● 南庭は、四季を知らせる官邸のオアシス

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣小泉総理大臣プロフィール
● 論語「忠恕(ちゅうじょ)」の意味

 小泉純一郎です。

 8日、中国を訪問した。わずか6時間の滞在ではあったが、江沢民国家主
席、朱鎔基首相と会談を行い、以前から行こうと思っていた盧溝橋も訪問し
た。

 来年、国交正常化30周年を迎える日中関係は、最も重要な二国間関係の
ひとつ。中国首脳との初の日中首脳会談は、実におおらかで、穏やかな中に
未来志向を目指すものであった。

 テロ対策や歴史的な問題まで、幅広く率直に話し合うことができた。

 首脳会談に先立ち、私は、盧溝橋の記念館で「忠恕(ちゅうじょ)」と揮
毫(きごう)した。「忠恕」とは、論語の言葉。弟子の曾子(そうし)が、
「先生(孔子)は、終始一貫して変わらぬ道を歩いてきた。その道とは忠恕
である」と語る一節がある。「忠」とはまごころ、「恕」とは思いやり。

 「まごころ」と「思いやり」のこころで、日中友好発展に全力を尽くして
いきたい。

 中国から帰国直後に緊急テロ対策本部を開催した。米国などの行動を支持
するとともに、緊急対応措置を決定。テロの根絶と防止に向けて国際社会と
協力し、全力で取り組んでいく。

※ 「忠恕」と揮毫する小泉総理の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1011p.html


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[特別寄稿]
福田内閣官房長官/男女共同参画担当大臣の写真福田内閣官房長官/男女共同参画担当大臣プロフィール
●	テロリズム対策について(福田内閣官房長官)

 8日未明、米軍は英国軍と共にアフガニスタンに所在するタリバンの軍事
訓練施設等に対する爆撃を開始しました。

 テロ行為は、人々の平和な生活を根底から危うくする許しがたい行為であ
り、今、世界の国々が力を合わせてテロリズムに立ち向かっています。

 我が国としても、国際的なテロリズムの防止と根絶のため、米国等の行動
を強く支持し、可能な限りの協力を行うとともに、国民の安全を守るため、
同日、以下のような7項目にわたる緊急対応措置を決定しました。

 1 国民の安全確保のための警戒警備体制の強化
 2 外国の在留邦人の安全確保と退避の支援
 3 「テロ対策特別措置法案」の一日も早い成立
 4 難民支援及び関係諸国に対する人道的、経済的その他の支援
 5 テロリストの資金源を絶つ対策の強化
 6 世界及び日本の経済システムの混乱を防止するための措置
 7 国民に対する迅速な情報の提供

 第1の国民の安全確保については、テロリストの入国を阻止するため出入
国審査を厳格に実施するとともに、ハイジャック防止に向けた厳重な手荷物
検査など空港保安体制や重要な施設の警備を強化するなど、国民が安心して
生活できる環境を守るため万全を期していきます。

 第3の「テロ対策特別措置法案」は、憲法の枠内で、テロリズムの防止及
び根絶のための国際社会の取組みにできる限りの協力を行うことを目的とし
て国会に提出しているものであり、1日も早い成立を目指しています。

 また、第4の人道的・経済的支援、第5のテロリストの資金源対策などに
国際的な協力の下で積極的に取り組んでいきます。

 国際テロリズムとの闘いは、対岸の火事ではなく、我が国自身の平和と安
全の問題です。我が国は、テロの脅威を取り除き、安心して暮らせる日本と
世界を守るため、全力を挙げて取り組んでいます。

 今後とも、このメルマガと首相官邸ホームページを通じて情報を迅速にお
知らせしていきたいと考えています。テロリズム対策へのメルマガ読者の皆
さんのご理解とご協力をお願いします。

※ 7項目の緊急対応措置
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008taiou.html


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
石原行政改革・規制改革担当大臣石原行政改革・規制改革担当大臣プロフィール
● 特殊法人改革についてお答えします
  (石原行政改革・規制改革担当大臣)

 米国で発生した同時多発テロから一ヶ月あまりが過ぎました。改めて、犠
牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、米国民、そして被
害者のご家族に、心からお見舞い申し上げます。この様な卑劣な行為に対し
わが国が何をなすべきなのか、いま真剣な議論が国会で繰り広げられていま
す。危機管理そして、国際貢献という意味から、もう一度わが国の立場を考
え直すべき時に来ているのではないでしょうか。

 さて、国際情勢がどうあれ、やるべきことはやらねばなりません。困難な
時だからこそ、改革の歩みを止めてはならないのです。そこで今回は、特殊
法人改革について、皆さんからいただいたご質問にお答えしてみたいと思い
ます。

Q)新聞に民営化の文字が躍っていますが、民営化しただけじゃダメだと思
  います。いくら株式会社といっても、巨大な独占企業を作ったのでは意
  味がないと思います。

A)おっしゃる通りです。行政改革とは無駄を省いて効率化すること。その
ためのキーワードは競争です。特殊法人であれ、民間企業であれ、仕事を独
占して利益をあげていては、効率化などしないでしょう。現実に諸外国でも
独占のままで民営化した場合は必ずといっていいほど失敗しています。


Q)住宅金融公庫が廃止されると聞きました。現在借りている公庫融資はど
  うなるのでしょうか? 金利が上がったら払えません。

A)ご心配は要りません。公庫が相手でも民間銀行が相手でも、既に借りて
いるローンというのは、あくまで貸し手と借り手の間の契約です。一方的に
変更はできません。ですから、借りている金利が急に上がることはありませ
ん。また、低所得者や障害者、高齢者の方など民間では住宅ローンを借りに
くい方に対する融資は続けます。
 そもそも住宅金融公庫の役割は、公庫法第一条にあるとおり「民間機関が
できないものに融資すること」なのですから、民間でできるものについては
民間にまかせるべきです。


Q)いままで、なくなったとばかり思っていた特殊法人が、違う名前で同じ
  仕事をやっていると聞きました。今回の改革を看板のかけかえで終わら
  せないでください。

A)誰がやっていようと、不必要な仕事は不必要です。いくら特殊法人を統
合したり、民営化しても、同じ仕事をだらだらと続けているのでは、何にも
なりません。そこで今回は、まず特殊法人がやっている仕事が本当に必要か
どうか、徹底的に見直しています。そして本当に必要な仕事をまず決め、そ
の仕事をやるのに一番効率的な組織の形態を決めようとしているのです。


Q)高速道路は借金を返したら無料になると聞いていました。何でいまだに
  有料なんですか?

A)最初は、高速道路は借金して造り、返し終わった順に無料化する予定で
した。しかし道路はネットワーク。一本だけ通っても効果が少ない。そこで
一本ずつ順番に無料化するのではなく、全国の高速道路を造るのにかかった
借金を全て返し終わるまで、無料化が延期されました。約50年後には全て
の借金を返し終わって、無料化される予定です。
 しかし、50年先まで見通せる人はなかなかいません。住宅ローンだって
最長で35年。本当に責任を持てる期間と言ったらそれくらいです。そこで
どうやったら早く借金を返せるか現在検討しています。


 皆さんからいただくご意見を楽しみにしています。特殊法人改革の締切り
は12月31日。本年中に計画を作り、平成17年までにやり遂げます。皆
さんが関心を持って見つめてくれているからこそ、改革は前進するのです。
今後とも、応援をお願いします。

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川口環境大臣川口環境大臣プロフィール
● 地球温暖化について(第2回)(川口環境大臣)

 環境大臣の川口順子(よりこ)です。

 先週に引き続いて地球温暖化についてお話をしたいと思います。

 今回は国内対策について話をしたいと思います。日本が京都議定書で定め
られた温室効果ガスの6%の削減目標を達成するためには、国内の対策にも
本腰をいれなければなりません。

 では、どのような国内対策が必要になるでしょうか。

 地球温暖化対策にはこれまでも政府として様々な対策を行っていますが、
1999年度の日本の温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年(199
0年)と比べて、約6.8%増加しており、目標達成には厳しい状況が続い
ています。政府としましても、今後国内対策をいっそう充実・強化していく
考えですが、私としては、国民のみなさんにもご協力いただくことが重要で
あると思っています。

 と申しますのも、地球温暖化対策には、一発逆転ホームランというものは
現段階ではないからです。国や自治体だけでなく、企業や消費者も一体とな
って、みなさんがそれぞれの役割について自覚をもって対策に取り組んで、
いわばシングルヒットや盗塁をこつこつ重ねてこそ、地球温暖化対策は進む
のではないでしょうか。

 たとえば、私達が普段何気なく使っている、電気を例にとって考えてみま
しょう。電気をつくる電力会社は、火力発電の燃料を天然ガスに転換したり
風力発電などの自然エネルギーを導入したりして、CO2を減らすようなさ
まざまな取組を進めています。

 電化製品を作るメーカーも、最近は省エネ型の、電力消費量の少ない製品
をたくさん作っています。エアコンや冷蔵庫もそうですし、液晶テレビもそ
うですね。

 しかし、電気を使う私たちが、省エネ製品だからといって、電気をつけっ
放しにしていたのでは意味がありません。私達生活者が、こまめに電気を消
したり、クーラーの設定温度を1度上げたり、ほんとにちょっとした気遣い
で全然違ってくるものです。

 電力消費だけでなく、窓ガラスを2重にして冷暖房効率を高めたり、内炎
式のガスコンロを使ってガスの消費量を減らしたりもできますし、給湯器の
お湯の設定温度を適温にして、水と混ぜて使わなくてもいい温度にすること
も簡単にできますよね。

 国や自治体の役割は、電力会社、メーカー、生活者の皆さんの取組を進め
るための支援策を打ち出すことだと思っています。そして、将来的には、温
室効果ガスの排出が少ない社会経済構造にしていく必要があると考えていま
す。

 まず、来年度の環境省の重点施策として、皆さんの国民運動的な取組を進
めることと、地域での対策の強化を考えています。同時に、京都議定書を国
内で担保するために必要な法制度の整備を着々と進めていきたいと思ってい
ます。

(続く)

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[米国同時多発テロ事件対策関連情報]

● 緊急対応措置の決定(01/10/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008sourikaiken2.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008danwa.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008taiou.html
  緊急テロ対策本部における緊急対応措置の決定に関する小泉総理の記者
 会見の内容と、内閣総理大臣談話、緊急対応措置全文

● 米軍等の爆撃開始に際しての総理・官房長官の記者会見(01/10/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008sourikaiken.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2001/10/08_a.html
 
  テロリズムと戦う今回の行動を強く支持、緊急テロ対策本部を設置
  邦人の安全確保、重要施設の警備強化、入国管理の強化など、国民の安
 全を守るため万全を期す

● テロ対策特別措置法案(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1005terohougaiyou.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1005terohouan.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1005danwa2.html
  テロ対策特別措置法案の概要・全文と、同法案と武器輸出三原則等との
 関係についての官房長官談話

● 安全保障会議(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/05anpo.html
  パキスタンへの自衛隊輸送部隊の派遣などについて決定
  国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組への我が国の対
 応措置、自衛隊による警護出動などについて了承

● アフガニスタン難民救援国際平和協力隊出国報告(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/05afuganpko.html
  アフガニスタン難民救済のためパキスタンへ救援物資を輸送する国際平
 和協力隊の出国報告の模様

● 外務省ホームページ
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/terro0109/
  在米日本大使館・在ニューヨーク総領事館からのお知らせ、海外危険情
 報、海外安全相談センター情報、外務大臣会見記録などの関連情報を掲載


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[小泉内閣の動き 〜 テロ事件対策関連情報以外のもの]

● 小泉総理の中国訪問(01/10/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/08houtyu.html
  江沢民国家主席・朱鎔基総理との会談と、盧溝橋・中国人民抗日戦争記
 念館の訪問の模様

● 特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/05tokusyu.html
  「特殊法人等向け平成14年度概算要求等の検証結果」と「特殊法人等
 の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」を報告

● 内閣官房長官談話(国家公務員の給与改定)(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1005danwa.html
  一般職国家公務員の給与改定を人事院勧告どおり実施
  行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制

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[官邸のこんな話]

● 南庭は、四季を知らせる官邸のオアシス

 官邸の大食堂のベランダからは、芝生に覆われた広い南庭が臨めます。ベ
ランダから庭に下りるところには、組閣時に記念撮影に使われたこともある
レンガ色のタイルがはめ込まれた洒落た階段があります。
 昭和天皇の即位を祝う大礼奉祝大夜会では、南庭に舞楽場が特設されて、
宮内省楽部による奏楽や優雅な舞が披露されました。戦後は、芸能人・スポ
ーツ選手を招いてパーティーを開いていた時期もあり、第二次岸内閣成立(
昭和33年)のときは横綱・千代の山がお祝いに芝生の上で土俵入りを披露
しました。
 また、周囲を囲む木々には、作詞家の西条八十氏が佐藤榮作総理に贈った
「五葉松」が力強い枝振りを見せており、「南極の石」もひっそりと置かれ
ています。終戦前の混乱期には、この庭をイモ畑にした時期もありました。
 現在の南庭は芝生を囲むように木々が立ち並び、コジュケイ、ホオジロ、
メジロ、ヤマガラ、ウグイスなど、四季を通じて小鳥たちの鳴き声が絶える
ことがありません。南庭から聞こえる小鳥や虫の鳴き声は、官邸で執務を行
う人や忙しく官邸を往来する人たちに四季を知らせ、潤いのひとときを提供
しています。小泉総理がかっているカメもこの南庭の池にいます。

※ 南庭の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1011niwa.html

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[キーワード解説]

● RCC(アール・シー・シー)

 RCC(The Resolution and Collection Corporation:整理回収機構)
とは、平成11年4月に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併により
設立された株式会社で、預金保険機構が全額出資しています。
 RCCの主な業務は、旧住宅金融専門会社(住専)から買い取った貸付債
権の回収や、破綻金融機関・健全金融機関からの貸付債権の買取り及びその
管理・回収、破綻金融機関の経営者の民事・刑事上の責任追及などです。
 経済の再生のためには、早期かつ効率的に金融機関の不良債権の処理を進
めることが必要であり、このため、RCCに信託業務の兼営が認可され、先
月から信託方式による不良債権の受託業務が可能となりました。
 また、今後RCCが不良債権の集中的な買取りや企業再建に積極的に取り
組めるよう、「改革工程表」において、RCCの機能拡充が取り上げられて
います。

※ RCC(整理回収機構)のホームページ
 http://www.kaisyukikou.co.jp/

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[編集後記]

 10月8日未明、アメリカはテロとの戦いを開始しました。
 日本に事前連絡をしてきたパウエル国務長官は、湾岸戦争の時の統合参謀
本部議長でした。彼は自伝の中で、シュワルツコフ司令官がいかに慎重であ
ったかについて、南北戦争時のマクレラン将軍を引き合いに出し述べていま
す。
 マクレラン将軍は慎重すぎたため、臆病だと批判された軍人ですが、シュ
ワルツコフは「私はマクレランではない」と断ったうえでなお慎重な態度を
変えません。このように現場の軍人は意外と慎重です。
 今度の作戦も、政治的に、外交的にそして戦略的に検討を重ねたうえでの
決断だったのでしょう。(晋)

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[小泉内閣メールマガジン]
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ご自身でお願いします。
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)
国政に関するご意見・ご要望は以下のWebページからお願いします。
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
転載を希望する場合は内閣広報室にご連絡下さい。