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小泉内閣メールマガジン 第22号 =========================== 2001/11/15

★☆ 今週のキーワード「NBC(エヌ・ビー・シー)テロ」 ☆★
 NBCテロへの対策に万全を期す必要があります。(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 教育について

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
● 沖縄をアジアの科学技術のセンターに
  (尾身沖縄及び北方対策担当大臣)
● 海外での邦人保護活動について(田中外務大臣)

[特別寄稿] 
● 21世紀にふさわしい自由貿易体制を目指して
  −WTO第四回閣僚会議を終えて− (平沼経済産業大臣)

[小泉内閣の動き]
● WTO新ラウンド交渉の開始に関する総理コメント(01/11/15)
● 京都議定書の締結に向けての今後の取組を決定(01/11/12)
● 小泉総理行革断行フォーラム出席(01/11/11)
● 情報収集のための護衛艦等の派遣(01/11/08)
● 「生物化学テロ対処政府基本方針」の決定(01/11/08)
● IT戦略本部(第7回)(01/11/07)
● 小泉総理ASEAN+3出席の記録(ビデオ)(01/11/05・06)

[官邸のこんな話]
● 官邸の「食堂」は万能部屋・・・「大食堂」

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣小泉総理大臣プロフィール
● 教育について

 小泉純一郎です。

 こどもの可能性は無限だ。その可能性を引き出すのが教育。教育改革も小
泉内閣の重要な改革のひとつ。少子高齢化が進み、子どもは国民共通の宝だ
と思う。

 私が小学生のころは、子どもが多く、遅番、早番があって、一週間ごとに
午前中だけ、午後だけと交代で授業を受けた。それでも、1クラス60〜7
0人。 

 現在は、1クラスの人数は減ったが、学級崩壊やいじめなど新たな問題が
増えている。

 親の自覚や家庭のしつけ、子ども同士や地域の人間関係、子どものストレ
ス、学校教育のあり方など様々な要因があろう。

 先生の負担を減らし、社会人の経験を活かす補助教員を小中学校に、3年
間で5万人を目指して、採用する。ボランティア精神に満ちた、経験豊かな
大人からいろいろ学ぶことで教室が一層生き生きとするだろう。

 クラス編成を弾力化して、習熟度別の考えを取り入れていく必要があるの
ではないか。

 夢や目標をもった子どもは、飛躍的に成長する。学校生活は、単に知識を
教えるだけの場ではない。その時期を通じて、将来、子どもたちがなりたい
ものや、やりたいことを見つけ、社会の中で暮らしていくためのルールを学
ぶ。学校をそうした場にしていくことが大事だ。

 家庭、学校、地域が一体となって、子どもたちの可能性を最大限に引き出
していきたい。それには、子どもにとって大人たちが魅力的であることも大
切なことである。

 メルマガ創刊から5か月。200万人を超える方々の登録をいただいた。

 これほど多くの人々が、小泉内閣の政策に関心を持っていただいたことは
素晴らしい。「内容が私的すぎるのでは」との声もあるようだが、多くの読
者からは、「メルマガを通じて行政を身近に感じるようになった」、「官邸
が隣に引っ越してきたようだ」などの感想をいただいている。

 これからも、メルマガで様々な情報を提供していきます。楽しみにしてい
て下さい。


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

 読者の方から、「沖縄の米軍基地を整理縮小するべきではないか」、「沖
縄の経済振興策の充実を図るべきではないか」といったご意見が寄せられて
います。そこで、尾身大臣に沖縄問題について説明していただきました。
尾身沖縄及び北方対策担当大臣尾身沖縄及び北方対策担当大臣プロフィール
● 沖縄をアジアの科学技術のセンターに
  (尾身沖縄及び北方対策担当大臣)

 沖縄県は、昭和47年に本土に復帰しましたが、現在も国土面積の0.5
%程度の地域に国内の米軍基地の75%が集中しております。この米軍基地
の存在は、日本だけでなくアジア・太平洋地域の平和と安定に大きな貢献を
している一方で、沖縄のみなさんに少なからぬ負担感を与えていることも事
実であります。

 こうした沖縄のみなさんのご負担を軽減するため、日本とアメリカが相談
して、平成8年末に、さまざまな工夫によって全体として沖縄にある米軍基
地の21%を減らすことを決めました。これが着実に実現できるよう、今後
とも全力で取り組んでいく考えです。

 次に、沖縄の振興開発については、本土に復帰以来、総額6兆円の国のお
金を投入し、道路、港湾、上下水道等の社会資本整備を積極的に進めてきま
した。この結果、社会資本の整備における本土との格差は次第に縮小してき
ております。しかし、沖縄は、失業率が9.4%と全国平均(5.3%)と
比較して2倍近いことや、一人あたりの所得も全国平均の73%であるとい
った経済上の問題を抱えています。

 経済振興の問題については、稲嶺知事が「魚」よりも「釣り針」が欲しい
と言われているように、「自立型経済の構築」を目指しています。国では今
こうした考え方に沿って沖縄の振興のための新しい法律を作る準備をしてい
ます。この法律のもとで、新しい計画を作り、観光産業やIT産業などを軸
として沖縄経済の振興に向けた対策を充実させていきたいと考えています。

 さらに、私は、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を沖縄につくるこ
とを計画しております。この大学院大学は、講義も学内の会議もすべて英語
で行い、教授陣や学生も半数以上は外国人とする我が国唯一のユニークなも
のにしていきたいと考えています。この大学院大学を、アメリカやその他諸
外国の大学と連携することによって、アジアの知的中核体としていく考えで
す。

 このような大学院大学が沖縄に創設されることにより、沖縄はアジアの中
で科学技術の中心地域に育っていくものと考えております。これは小泉総理
の言われる「米百俵」の精神にあたるものであり、この大学を中軸として沖
縄のみなさんの理解と協力を得つつ、将来に夢の持てる21世紀の沖縄の発
展を実現していきます。みなさんのより一層のご理解とご協力をお願いいた
します。


田中外務大臣の写真田中外務大臣プロフィール
● 海外での邦人保護活動について(田中外務大臣)

 外務大臣の田中眞紀子です。

 米国での同時多発テロ事件以後、皆様から海外での安全についての質問が
急増していますので、海外での邦人保護活動についてお答えします。外務省
の仕事としては、他国との外交交渉が注目されがちですが、いざというとき
に邦人の安全を守る邦人保護活動は、外務省の最も重要な仕事の一つです。

 米国での同時多発テロのような事件が起こったとき、日本政府がまず何よ
りも最初に行うのは日本人の安否確認です。外務省は、事件直後にニューヨ
ークとワシントンに現地対策本部を設置し、世界貿易センタービル近辺で働
いていた方々をはじめとして在留届などをもとに全力で邦人の安否確認に努
めました。

 また全部で1000件以上になったでしょうか、ご家族等から安否が照会
された方々についても一件一件確認をし、更に、被害者が収容されている全
ての病院に照会したり、直接赴くなどして、巻き込まれて負傷した邦人がい
ないか確認に努めました。

 今回のテロ事件以外にも、日本人が海外で生命の危険にさらされるような
突発的な事件や事故は数多く起きています。

 在ペルー日本大使公邸占拠事件、エジプト・ルクソール観光客襲撃事件、
キルギス・経済協力関係者誘拐事件、イスタンブール・武装勢力立て籠もり
事件、えひめ丸の事件、オーストリア・ケーブルカー火災事故などが鮮明に
記憶されますが、バスジャック、航空機事故、大地震といったものを含め、
ほぼ毎月のように海外で大規模な事件や事故、災害等が発生しており、日本
人が不幸にして巻き込まれる例も少なくありません。

 さらに、強盗や盗難などの被害に日本人が遭う事件は毎日どこかで起きて
います。なお、暴動や政変が起こるおそれがあるような国では、大使館や総
領事館から、事前に在留している日本人と電話や無線、ラジオといった様々
な手段で連絡をとり、万が一の場合のために日本人の退避計画を作って、移
動手段を確保しておくというようなオペレーションが行われることもありま
す。

 外務省では、紛争、暴動、クーデターなどの危険が予想される国や地域に
ついて5段階の危険度で区分した「海外危険情報」を発出し、現地の情勢の
変化に即応して改訂しています。

 また、テロに関する情報も含め、海外各地の安全対策に役立つ様々な「海
外安全相談センター情報」も提供しています。これらは外務省の海外安全ホ
ームページでいつでも見ることが出来ます。

 昨今の国際情勢の下、どんな不測の事態が起こるかわかりません。外務省
の「海外危険情報」も、法的拘束力を持つものではありませんし、危険な地
域に入ろうとしても現場で誰かが止めてくれるわけでもありません。外務省
としてはこれからも邦人保護に万全を尽くしていきますが、身を守るのは最
終的には自分自身であるということを決して忘れずに、安全な海外渡航・滞
在を心がけていただきたいと思います。


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[特別寄稿]
平沼経済産業大臣平沼経済産業大臣プロフィール
● 21世紀にふさわしい自由貿易体制を目指して
  −WTO第四回閣僚会議を終えて− (平沼経済産業大臣)

 私は、中東のカタール国のドーハでこれを書いています。サッカーの「ド
ーハの悲劇」でご記憶の方も多いでしょう。私は11月9日にここに到着し
て以来、6日間にわたる連日連夜の交渉を経て、WTO(世界貿易機関)の
第四回閣僚会議の宣言が合意されました。この宣言には、21世紀にふさわ
しい自由貿易の枠組み作りのための交渉を開始することが盛り込まれていま
す。

 閣僚会議には142ケ国が交渉のために集まりました。先進国から最貧途
上国まで、豊かさの水準や物の考え方は様々ですが、21世紀の世界経済に
ふさわしい枠組作りを目指そうと考える点で、すべての参加国が一致してい
ました。もちろん、これだけ多様な国々が集まって議論するわけですから、
結論に到達するのは簡単ではありませんでした。しかし、世界経済の先行き
が必ずしも楽観できない中で、お互いの意見の違いを乗り越えてでも合意を
達成し、経済回復の起爆剤にしたいという強い意思に支えられた合意であっ
たと思います。

 今回の合意は、世界経済にとってだけでなく、日本経済にとってもきわめ
て重要なものです。外国との貿易や投資は、わが国の経済と切っても切り離
せないものになっているからです。自由な貿易や投資のための新しい枠組み
作りが進み、貿易や投資の動きが活発になれば、国民の皆さんの日々の生活
を豊かにすることにつながるはずです。

 それでは、今回の合意によって、具体的には何が起きるのでしょうか。い
くつか挙げてみましょう。農産品や工業品を含めた産品の関税引き下げ、不
当な安値輸出に対する特別な関税措置(アンチダンピング措置と呼ばれてい
ます)の濫用防止のためのルール作り、投資や競争政策に関するルール作り
に向けた準備、貿易手続をスムーズにするためのルール作り、環境保全のた
めの規制とWTOの自由貿易ルールとの関係に関するガイドライン作り等を
目指した交渉が、これから本格的に始まります。

 これらの一つ一つは専門的な知識がないと理解できないような問題も多い
のですが、大事なことは、各国の高い関税や様々な規制のために、優れた製
品や安価な製品が消費者の手元に届かなかったり、価格が高くなってしまっ
ているという点です。そういった関税が引き下げられたり、規制が撤廃され
ることは、貿易や投資に関わるすべての国に利益をもたらします。

 今回の議論の中で、私はとりわけ投資の問題と、不公正な貿易に対抗する
ための貿易措置の問題を重視していました。

 投資の問題とは、各国が外国からの投資でできた企業に対し、法律・制度
の変更を十分に情報提供しなかったり、これらの外国企業が国内の会社に比
べて差別的に取り扱われたり、特定の国からの投資だけを不利に扱うことが
ないようにすることです。日本企業は今や世界中に進出して活発にビジネス
に取り組んでいますが、特に途上国への投資の場合には、こういった問題に
直面して困ることが少なくないのです。WTOで投資について何らかのルー
ルを作ることができれば、日本企業が海外で活躍する余地がもっと広がるば
かりか、投資を受け入れる国にとっても経済的な恩恵は計り知れません。

 もう一つは、アンチダンピングの問題と言われるものです。これは不当な
安値で製品が輸出されたような場合に、輸入をする国がWTOで合意された
一定の要件と方法に基づいて特別な関税をかけることが出来る制度ですが、
この制度の運用を巡っては世界中で様々な問題が起きています。日本製品に
ついても、かけるべきではない場合にアンチダンピング関税をかけられ、輸
出ができなくなってしまうようなことすら起きています。私は、そのような
制度の必要性は認めたうえで、制度が濫用されないように、一定の規律作り
をしていくことが必要だと考えています。

 WTOの前身であったガットが発足した昭和23年(1948年)から平
成12年(2000年)にかけて世界の貿易量は100倍以上に伸び、日本
はその恩恵を最も受けた国の一つでした。今回の閣僚会議は、中国と台湾の
WTOへの加盟が認められたという点でも歴史的なものですが、WTOへの
加盟を申請する国は後を絶ちません。日本には、これまでの恩返しという意
味でも、自由貿易の恩恵が世界に広まることを後押しする責任があると私は
考えています。

 私たちは、このような素晴らしい恩恵をもたらしてくれる「WTOシステ
ム」という自由貿易のための枠組みを更に発展させる作業の、スタートライ
ンに立ったばかりです。21世紀の世界経済、日本経済にふさわしい、すば
らしい成果を目指したいと考えています。


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[小泉内閣の動き]

● WTO新ラウンド交渉の開始に関する総理コメント(01/11/15)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1115wto.html
  WTOにおける新たな多角的貿易交渉(新ラウンド交渉)の開始を歓迎

● 京都議定書の締結に向けての今後の取組を決定(01/11/12)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1110cop7.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/12ondan.html
  COP7(気候変動枠組条約第7回締約国会議)での合意についての内
 閣総理大臣のコメントと、地球温暖化対策推進本部で決定された京都議定
 書の締結に向けての今後の取組

● 小泉総理行革断行フォーラム出席(01/11/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/11gyoukaku.html
  行政改革の機運を国民運動として盛り上げ、「行政改革」の追い風とす
 る趣旨で開催されている行革断行フォーラムへの小泉総理の出席の模様

● 情報収集のための護衛艦等の派遣(01/11/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/08anpo.html
  安全保障会議において、情報収集のため海上自衛隊の護衛艦などをイン
 ド洋に派遣することについて了承

● 「生物化学テロ対処政府基本方針」の決定(01/11/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/08nbc.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1108danwa.html
  NBCテロ対策関係閣僚会議において決定された5項目の基本方針と、
 生物化学テロ対策の推進に関する内閣官房長官発表

● IT戦略本部(第7回)(01/11/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/07it.html
  IT関連規制改革に関する専門調査会を設置し、年末までに「叩き台」
 を策定するため集中的に議論

● 小泉総理ASEAN+3出席の記録(ビデオ)(01/11/05・06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
  ASEAN+3首脳会議や日・ASEAN首脳会議などの模様をビデオ
 で紹介

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[官邸のこんな話]

● 官邸の「食堂」は万能部屋・・・「大食堂」

 総理官邸の1階中央には大食堂(おおしょくどう)、喫煙室、そして小食
堂が並んでいます。
 今回は大食堂の話をします。大食堂は、各国首脳との会食や各種のレセプ
ションなどに使われますが、食堂といっても食事をする場合だけでなく、実
際は、会議の場として毎日のように使われています。「経済財政諮問会議」
や「IT戦略本部」、「副大臣会議」や「事務次官等会議」などが代表的な
例です。
 このような重要な会議に使われる部屋が、「大食堂」という日常的な名前
で呼ばれているのは、何か不思議な感じがします。
 歴史を辿ると、昭和31年には、国際連合加盟を祝う祝賀会が、そして平
成5年の東京サミットでは、各国首脳を招いてワーキングディナーもここで
開かれました。
 官邸は、会議室が少ないため、大食堂も万能部屋として有効に使用されて
います。次回は小食堂の話をします。

※ 大食堂の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1115p1.html

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[キーワード解説]

● NBC(エヌ・ビー・シー)テロ

 NBCテロとは、核物質(Nuclear)や生物剤(Biological)、化学剤
(Chemical)によるテロのことです。
 核テロでは、テロリストが核物質を奪取したり核兵器を入手したりして行
うテロのほか、原子力施設の破壊行為などが考えられます。
 また、生物テロとしては、細菌(ペスト菌、炭疽菌など)、ウィルス(天
然痘など)といった病原性微生物や毒素(ボツリヌス毒素など)の散布など
が考えられます。
 化学テロとしては、サリン、マスタードガス、青酸などの有毒化学物質(
ガス状の有毒化学物質はいわゆる毒ガスです)の散布などが考えられます。
 特に、病原性微生物や有毒化学物質は、比較的安価で高度な技術を要する
ことなく生産できるため、テロリストが入手し使用する可能性があり、生物
化学テロは大きな脅威とされています。
 政府は、炭疽菌事件への対処やワクチン、抗生物質の準備などの対策を進
めており、8日には、小泉総理の下、NBCテロ対策についての関係閣僚会
議を開き、生物化学テロへの基本的対処方針を決定しました。

※ NBCテロ対策関連
 http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/nbc.html

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[編集後記]

 ネパールの農業振興のために人生を捧げた近藤亨氏が、この度読売国際協
力賞を受賞されました。近藤氏はJICAの一員としてネパールに渡り、任
務を終えた後も当地に残り、その後3,000メートル以上の高地での稲作
に成功し地域の農民から感謝されています。
 現在80歳の氏がこうした人生を歩むきっかけになったのは、氏の通った
高校の校長先生が言った「困っている人の為に汗をながせ」との一言だった
そうです。教育の力を感じさせるエピソードではないでしょうか。
 小泉総理も「らいおんはーと」で教育の重要性について触れておられます
が、よき教育者との出会いは人生を変えるといってよいでしょう。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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[小泉内閣メールマガジン]
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)
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 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html