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小泉内閣メールマガジン 第24号 =========================== 2001/11/29

★☆ 今週のキーワード「FTA(エフ・ティー・エー)」 ☆★
 来年、日本とシンガポールとの間の新しい貿易関係がスタートします。
(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 「型」を大切に

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
● 政策評価で効果的・効率的な行政を実現!(片山総務大臣)
● 暴走族対策は社会全体で(村井国家公安委員会委員長)

[小泉内閣の動き]
● 特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/11/27)
● 政労会見(01/11/27)
● 当面の経済財政運営について(閣議における総理発言)(01/11/26)

[官邸のこんな話]
● 喫煙室は官邸のロビー

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣小泉総理大臣プロフィール
● 「型」を大切に

 小泉純一郎です。

 海外を訪問し、各国の首脳とお会いするたびに感じるのは、「どの国にも
その国の良さがある」ということ。

 日本には四季折々の自然の美しさ、歴史的建造物の荘厳さ、文化や伝統な
ど、たくさんの「良さ」がある。なかでも日本の伝統文化には、「様式美」
がある。

 歌舞伎にしても化粧や衣装、立ち居振る舞いなどの中に「型」という決ま
りごとがある。

 風雪に耐え、歴史を刻み、その時々に変化をとげながらも本質は変わらな
い。「型」は心をどのように見える形にするかという表現様式だと思う。そ
こに「様式美」が生まれる。

 といっても、何でも古いものを大事にすればよいというものでもない。
「型」に潜む、基本的な考え方、本質は守る。しかし、長年のしきたりでも
変えるべきものは変えていかなければならない。この辺の見きわめがむずか
しい。

 昔は、日本経済発展のために貯蓄が奨励され、貯蓄優遇の制度も整備され
た。

 今の日本経済にとって、個人の預貯金がもっと株式市場に向かうことが大
事だ。今月末から新しい証券税制が適用になる。購入額1000万円までの
株式は、3−5年保有した後に売却するとき、仮に大きく値上がりしても、
売却益に一切税金はかからない。貯蓄優遇から投資優遇へ。株式市場活性化
に向けた小泉構造改革の一つだ。

 今の日本のいろいろな構造。日本の将来のために見直し、改革を断行して
いくなかで、新しい日本の「型」を創っていきたい。


※ 財務省ホームページ(証券税制改正の概要)
 http://www.mof.go.jp/houan/153/so131030g.htm


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

 読者の方から、「新たに導入された政策評価制度の内容について説明して
欲しい」、「政策評価によって本当に行政の無駄がなくなるのか」といった
ご意見が寄せられています。そこで、片山大臣に政策評価制度について説明
していただきました。
片山総務大臣片山総務大臣プロフィール
● 政策評価で効果的・効率的な行政を実現!(片山総務大臣)

 新たな中央省庁体制の下、今年から、「政策評価制度」がスタートしまし
た。また、去る6月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立
(来年4月から施行)し、この制度の法律上の根拠が与えられました。

 政策評価は、各府省自らが、担当する政策について、必要性、効率性、有
効性といった観点から科学的で厳正な評価を行うものです。そして、

・ 評価結果を予算や政策の見直しにきちんと反映させ、
・ 国民の皆さんに積極的に公表する

ことにより、行政の活動を国民にはっきりと分かりやすく説明する責任を果
たさせるものです。

 このような評価が実効を上げるためには、評価の客観性が重要で、

・ 評価の際には、できる限り政策の効果を数値により捉えるとともに、民
 間の専門家の知識・見識を活用すること
・ 評価結果のみでなく、評価の過程や、評価結果がどのように政策に反映
 されたかについても分かりやすく公表すること
・ さらに、総務省が、必要な場合に担当府省とは別の立場から再評価など
 を行うこと

により、客観性を確保するよう、また、担当府省の外からも検証しやすいよ
う工夫しています。

 私は、政府がこの仕組みの下で努力することが、必ず、無駄のない、国民
本位の効果的・効率的な行政の実現につながるものと考えています。まだ、
始まったばかりの取組ですから、試行錯誤もあると思いますが、国民の皆さ
んのご意見も踏まえながらより良いものにしていきたいと考えております。

 今後、総務省や各府省のホームページなどに、具体的な政策評価の内容な
どが掲載されますので、是非ご覧ください。


※ 総務省ホームページ(政策評価)
 http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-top.htm

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 次に、暴走族対策について村井国家公安委員会委員長に説明していただき
ました。読者の方からは、「暴走族による犯罪が相次いでいる。警察は何を
しているのか」、「暴走族を取り締まるための法整備を早急に行うべきだ」
といったご意見が寄せられています。
村井国家公安委員会委員長/防災担当大臣村井国家公安委員会委員長プロフィール
● 暴走族対策は社会全体で(村井国家公安委員会委員長)

 暴走族は、その特徴により、ローリング族やドリフト族といった道路で違
法な競走をする「違法競走型暴走族」と、深夜に集団で爆音走行をする「共
同危険型暴走族」に、大きく分けられます。

 このうち、「違法競走型暴走族」は、そもそも離合集散を常としています
し、「共同危険型暴走族」も、従来に比べ、一つ一つのグループは小規模に
なっています。

 ですから、暴走族の人数そのものは減少気味なのですが、多くのグループ
がゲリラ的に暴走するので、集団暴走行為そのものは増加し、皆さんの目に
触れる機会も多くなっているのではないかと思います。

 また、金属バットや鉄パイプを持ち歩き、一般市民を巻き込んだ殺人や暴
行傷害事件を引き起こしたり、暴力団との結びつきも強めており、今や交通
秩序を乱す集団というより、少年を中心とする非行集団と言ってもいいあり
さまです。

 そして、警察の取締りを逃れるため、車のナンバーを隠したり、覆面して
暴走するといったように、ますます悪質化、巧妙化してきています。

 これに対し、警察では、例えば機動隊を投入して「力」により暴走行為を
封じ込めるなど、暴走族のあらゆる違法行為に対して徹底した取締りと捜査
を行うよう努めており、その結果、暴走族の逮捕は年々増加して、昨年は
7,600人以上になっています。

 また、関係機関と連携して車両の不正改造を防止したり、暴走族から車両
を取り上げるため没収措置等の適用を働きかけたりしています。さらに、暴
走族に対してより重い制裁を課すため、先の道路交通法改正で、暴走行為の
罰則が大幅に引き上げられましたから(6月以下の懲役又は10万円以下の
罰金から2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に)、これらの規定を適切
に運用して、暴走族から脱退させたり、グループを解体させていきたいと考
えています。

 しかし、取締りの強化にもかかわらず、暴走族とそのもたらす迷惑が皆様
の目につくのも事実です。

 というのも、暴走族は、17〜18歳の少年が中心で、比較的短い期間で
世代交代を繰り返しているため、毎年、暴走族の人数全体の約3分の1に当
たる、1万人に近い少年らが暴走族を離れていく一方で、同じくらいの数の
少年らが新たに暴走族に入っているからなのです。

 こうした実態を見ると、やはり家庭、学校、地域社会の皆さん方と一丸と
なって、暴走族を許さない雰囲気をつくり、「絶対に少年らを暴走族に入ら
せない」という努力も大切ではないかと思います。
 
 こうした観点から、先日、警察庁関係者のほか、学識経験者や有識者によ
り構成される「暴走族への加入防止等施策検討懇談会」から提言が出されま
したので、警察としては、こうした提言の内容も十分に踏まえ、暴走族に対
する一層の取締りと合わせ、総合的な暴走族対策を強力に推進したいと考え
ています。


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[小泉内閣の動き]

● 特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/11/27)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/27tokusyu.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1127tokusyuhoujin.html
  道路4公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の先行7法人
 の改革の方向性について報告
  今後は、年末に向けて、残りの法人を含めた整理合理化計画を策定

● 政労会見(01/11/27)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/27seirou.html
  政府と連合の会見の模様
  連合の笹森会長が第2次補正予算の早急な決定実施、雇用対策の強化な
 どを要請

● 当面の経済財政運営について(閣議における総理発言)(01/11/26)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1126keizai.html
  構造改革の加速に資する事業であって、高い経済活性化効果が期待でき
 る事業を盛り込んだ「緊急対応プログラム」を策定し、「国債発行30兆
 円以下」の方針の下で第2次補正予算を編成

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[官邸のこんな話]

● 喫煙室は官邸のロビー

 官邸の1階、大食堂と小食堂の間に、「喫煙室」と呼ばれる空間がありま
す。ここは、手狭な官邸の中では比較的広いスペースになっていて、総理が
国内外の賓客を出迎えたり、諸外国との合意文書に署名をしたり、PKOの
出国や帰国の報告の場などに使われています。
 天井から下がる照明もおしゃれで、奥には今は使われなくなった暖炉があ
り、ちょっとしたセレモニーホールやホテルのロビーのような雰囲気があり
ます。かつては、大型映写機が運び込まれ、総理や閣僚のためにニュース映
画などが上映されていたこともあります。
 別館に危機管理センターが設置されるまでの間は、平成7年の全日空機ハ
イジャック事件の対策本部などが設置され、緊迫した空気に包まれました。
 ちなみに「喫煙室」という名称は、建設当時から使われていたようです。

※ 喫煙室の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1129p1.html

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[キーワード解説]

● FTA(エフ・ティー・エー)

 FTA(Free Trade Agreement:自由貿易地域協定)とは、関税などの貿
易障壁を撤廃・削減し、域内の自由な貿易を促進することを目的とした協定
のことで、米国、カナダ、メキシコの3国間の北米自由貿易協定(NAFT
A)が有名です。
 FTAの締結によって貿易障壁が減ると、域内の物やサービスの移動が活
発になります。その結果、域内では物やサービスの価格が下がり、企業の生
産性や競争力が向上し、経済全体の活性化につながることが期待されます。
 一方、FTAは域外に比べ域内の取引を差別的に有利にします。域外国で
は、輸出の減少や産業の空洞化などの影響が考えられます。このためWTO
では、安易なFTAの乱立を防ぐため、ほぼ全ての貿易を自由化するFTA
のみを認めており、日本では農業などの分野が課題となります。
 現在、世界中の殆どの国が何らかの地域貿易協定を結んでおり、WTOの
世界的な取り組みと併せてFTAのような地域間の取り組みを活用すること
が世界の潮流となっています。最近では、アセアンと中国が10年以内にF
TAを締結することに合意し、日本もアセアンとの議論を開始しました。
 また、先月、日本とシンガポールの間でFTAが合意に達し、日本で初め
てのFTAが来年発効する予定です。

※経済産業省ホームページ(日・シンガポール経済連携協定)
 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/

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[編集後記]

 先週この欄で取り上げた吉田松陰が処刑されたのは旧暦で10月27日、
新暦でいえば11月25日です。
 この日を選んだかどうかは議論のあるところですが、同じ日に三島由紀夫
が市ヶ谷の陸上自衛隊駐屯地で自決しました。彼はその年の7月7日付けの
産経新聞に「私の中の25年」という論文を寄せ、将来の日本の姿を次の様
に予言しています。
 「無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がな
い、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」
 31年経った今、この予言があたっていたかどうかではなく、21世紀の
日本をどうするか議論して行きたいと思います。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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