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小泉内閣メールマガジン 第34号 =========================== 2002/02/14

★☆ 今週のキーワード「法定外税」 ☆★
 東京都の宿泊税(ホテル税)など、多くの地方公共団体で検討が進められ
ています。(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 若者に期待

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
● 産学官の連携と地域科学技術の振興で、日本経済全体の活性化を
  (科学技術政策担当大臣 尾身幸次)

[特別寄稿]
● アフガニスタン復興支援国際会議を振り返って
  (アフガニスタン支援総理特別代表 緒方貞子)

[小泉内閣の動き]
● 京都議定書の締結に向けた今後の方針の決定(02/02/13)
● 「建国記念の日」を祝う国民式典への小泉総理の出席(02/02/11)
● 平成14年北方領土返還要求全国大会への小泉総理の出席(02/02/07)

[官邸のこんな話]
● 首脳外交を支える政府専用機

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣小泉総理大臣プロフィール
● 若者に期待

 小泉純一郎です。

 米国のソルトレークシティーで冬季オリンピックが始まった。様々な競技
で若い選手の皆さんが活躍しているのをとても頼もしく思っています。

 選手の皆さんは、素質、能力ともに優れた方ばかりです。しかし、それだ
けではない。素質、能力に甘えることなく、毎日毎日鍛えぬいているその努
力、持てる力ぎりぎりの限界に挑戦しているその姿に、私たちは心を打たれ
るのだと思います。

 選手の皆さんの健闘を祈ります。

 いつの世も、若者は、その世代の親や大人たちから、「最近の若い者は、
だめだ。」といわれます。しかし、若者は若者なりに、しっかりした考えを
もっている人がたくさんいる。私は、心配していません。

 大事なことは、自らに責任を持つこと。そして、自分の夢をみつけて、実
現に向けて努力していくことだと思います。

 若者一人ひとりが夢と希望をもてるような社会をつくっていくことが政治
であり、私に与えられた責務です。問題を先送りせず、必要な改革を私たち
の世代でやりとげていくことが、私の使命だと感じています。

 「美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会」を若者や子どもたちの世代
に確実に引き継ぎ、若者に日本の将来を託していきたい。

 若い人たちに大きな期待を寄せています。


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]

 読者の方から、「我が国の産業競争力強化のためには、産学官連携のより
一層の強化が必要不可欠なのではないか」、「我が国は、欧米諸国と比べ、
大学と産業界との距離があり、それゆえに大学における研究成果が産業の活
性化や地域の活性化につながっていないのではないか」といったご意見が寄
せられています。そこで、尾身大臣に、我が国の産学官連携の強化のあり方
と地域における科学技術の振興について説明していただきました。
尾身沖縄及び北方対策担当大臣/科学技術政策担当大臣尾身科学技術政策担当大臣プロフィール
● 産学官の連携と地域科学技術の振興で、日本経済全体の活性化を
  (科学技術政策担当大臣 尾身幸次)

 現在の日本の厳しい経済情勢には3つの要因が考えられます。その1つは
景気循環の問題、2つ目はバブル崩壊に伴う後遺症、そして3つ目は産業の
空洞化の問題です。

 景気循環とバブル後遺症は時間をかけて解決することができますが、産業
の空洞化は正に構造問題であり、時期が来れば解決するというものではあり
ません。正に改革が必要です。空洞化問題を解決し、一刻も早く国際競争力
を回復し、日本経済全体の活性化を図らなくてはなりません。

 戦後の日本は、先進国に追いつき追い越せというキャッチアップの時代を
経てきました。海外から技術を導入し、これを改良して、より品質の高い製
品を作り、海外に輸出して、経済発展を実現した訳です。その結果、マラソ
ンに例えれば、ビリからスタートしてようやく先頭集団フロントランナーと
して走れる時代に入ったのです。しかし、これからもフロントランナーとし
て走り続けるためには、道なき道を自分で切り拓いていくことが求められて
います。

 言い換えれば、新しい原理・原則の発見などにより、新しい技術、新しい
商品、新しいサービスなどを創り出し、新規産業・成長産業の創出に結びつ
ける必要があります。そのためには、大学等の頭脳を産業活動に活用するこ
とがどうしても必要となります。

 このような産学官連携の実現のためには、大学では、旧態依然とした講座
制による教授支配のピラミッド構造を打ち破り、若くても能力さえあれば自
立し、自由に研究できるような競争的環境を創り上げなくてはなりません。
このためには、大学改革において弾力的な活動ができる非公務員型の独立行
政法人に移行することが必要だと思います。

 産業では、研究開発から製品販売までをすべて社内で行う自前主義から脱
却し、大学等の頭脳を積極的に活用して、競争力を強化しなくてはなりませ
ん。

 また行政は、不適切な規制の撤廃を進め、特に産学連携による研究開発に
重点的に資金を投入するなど、連携促進のための施策を講じる必要がありま
す。

 一方、空洞化により疲弊の度を強めている地域経済を再生させるため、科
学技術を軸として、世界に通用する新技術やベンチャー企業を連続的に生み
出すことを目的として、昨年、私は「地域科学技術振興プラン」を取りまと
めました。

 現在、このプランに基づき、地域における中小企業を含めた技術開発の強
化、大学発ベンチャーの育成、産学官連携のための支援体制の整備に強力に
取り組んでいます。

 グローバリゼーションの進む時代において、国際競争に打ち勝っていくこ
とのできる国と地域づくりを実現するため、実効性のある政策を進めていき
ますので、皆様のご賛同とご参加を、お願いいたします。


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[特別寄稿]

● アフガニスタン復興支援国際会議を振り返って
  (アフガニスタン支援総理特別代表 緒方貞子)

 先月の東京でのアフガニスタン復興支援国際会議は大きな成功を収めまし
た。共同議長のひとりとして、この場を借りて皆さんからいただいた励まし
にお礼申し上げたいと思います。

 この会議には61に及ぶ国々、21の国際機関が出席し、今年1年間で1
8億ドル以上、総額では45億ドル以上の支援が約束されました。日本は向
こう2年半で5億ドルまでの支援を行うことを約束しましたが、ふだんは援
助を受ける側のアジアの開発途上の国々からも支援が表明されるなど、国際
社会が一丸となってアフガニスタン支援に取り組む姿勢が印象的でした。ま
た、アフガニスタン暫定政権を代表してカルザイ議長が新しい国づくりに向
けた抱負を全世界に熱っぽく語りかけておられたことも印象的でした。

 振り返れば、アフガニスタンは国際社会から長く見捨てられていました。
その中で日本は当時から、難民への支援や地雷除去、アフガン各派を招いて
の和平の試みなど、地道な努力を積み重ねてきました。こうした積み重ねも
東京会議の成功に貢献したのではないかと思います。

 東京会議から1週間後の1月30日に、国連安全保障理事会でカルザイ議
長が演説されるのを議場でお聞きする機会がありました。その場でカルザイ
議長は、会議を主催した日本政府と国民の皆さんに深く感謝していると述べ
ておられました。アフガニスタンの人びとが平和と繁栄のもとで暮らせるよ
う手を差し伸べた皆さんの思いは、東京会議を通じてアフガニスタンの人び
とのこころに確実に届いたのではないでしょうか。

 私は東京会議の前にアフガニスタンを訪れ、長年の戦乱で荒廃した現場を
見てきました。同時にアフガニスタンの人びとの再生に向けた強い意欲にも
触れることができました。新しい国づくりはなまやさしいものではありませ
ん。息の長い取り組みになることでしょうが、会議が終了した今、国際社会
は約束した支援を着実に実施していくことが大切です。私も引き続き皆さん
のご支援を得て、アフガニスタンの人びとと力を合わせてその復興に向けて
力を尽くしていきたいと思っています。


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[小泉内閣の動き]

● 京都議定書の締結に向けた今後の方針の決定(02/02/13)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/13ondan.html
  地球温暖化対策推進本部において、京都議定書の締結に向けた今後の方
 針を決定

● 「建国記念の日」を祝う国民式典への小泉総理の出席(02/02/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/11kenkoku.html
  日本は世界に必要だ、日本人に生まれてよかったと誇れるような国にな
 るように皆さんとともに頑張っていきたい、と挨拶

● 平成14年北方領土返還要求全国大会への小泉総理の出席(02/02/07)
  http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/07hoppo.html
  歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の北方四島の帰属が日本にあること
 をはっきりさせて平和条約を締結する方針に変わりはないと表明

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[官邸のこんな話]

● 首脳外交を支える政府専用機

 政府は、総理などが外国訪問や国際会議に出席するときのために2機の政
府専用機を持っています。機種は「ハイテクジャンボ」と呼ばれる「ボーイ
ング747−400」で平成3年に導入されました。また、この政府専用機
は、緊急時における在外邦人の輸送や国際緊急援助活動、国連平和協力活動
(PKO活動)などの際にも利用されることになっています。
 実際に運航を担当しているのは航空自衛隊千歳基地に所属する特別航空輸
送隊です。つまり、スタッフはすべて自衛官であり、総理などの機内サービ
スを担当する女性の客室乗務員も含め自衛官が務めています。
 また、運航する際には整備担当の自衛官も同行し、万全の体制をとってい
ます。
 特別仕様の機内には、総理の「執務室」や「事務室」、「会議室」などが
あり、記者団も同行し、機内で記者会見が行われたりします。
 首脳外交に初めて使われたのは、平成5年4月に宮澤総理が米国を訪問し
た時でした。その年の9月には、天皇皇后両陛下がご訪欧の時に使用されま
した。
 首脳外交では、行く先々でびっしりと公式行事が予定されているため、政
府専用機のスタッフは定時運航に気を使い、緊張の連続だといいます。
 過密な首脳外交の日程を支える裏には、政府専用機の活躍があります。

※ 政府専用機の写真
  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0214p.html

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[キーワード解説]

● 法定外税

 法定外税とは、住民税など、種目とその課税対象や税率が地方税法で定め
られている税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定める税のことです。
 法定外税は、使途に限定がない一般財源である法定外普通税と、使途が限
定されている法定外目的税に区分されます。
 法定外普通税は古くからある制度で、かつてはその新設に際し自治大臣(
現総務大臣)の許可が必要でしたが、平成12年度に地方分権一括法が施行
され、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、同意を要する協議制
に改められました。また、法定外目的税は、同じ地方分権一括法により新た
に設けられた制度で、これも総務大臣との協議制になっています。
 平成12年度のこれらの制度改正を契機として、各自治体では新税の検討
が進められ、導入目的や住民負担のあり方など様々な議論がなされています。
 例えば、法定外普通税については、臨時特例企業税(神奈川県)が既に導
入されたほか、勝馬投票券発売税(横浜市)が協議の最中です。また、法定
外目的税としては、遊漁税(河口湖町など)などが新設され、宿泊税(東京
都)などが現在協議されています。
 ちなみに、かつては、犬税、扇風機税、ミシン税などの法定外普通税も存
在していました。

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[編集後記]

 アフガン復興会議へのNGO排除問題に端を発した政治家と役所の関係の
あり方が議論になっています。
 中西輝政著『日本の「敵」』によると、1939年、ヒトラーとの妥協を
策す宥和主義者チェンバレン首相に、野党を代表して質問に立ったアーサー
・グリーンウッド議員が、時の首相に対したじろぎを見せたとき、与党の保
守党席から「アーサー、スピーク・フォー・イングランド(英国のために語
れ)」と声がかかり、その声に気を取り直した彼は、対独開戦を政府に迫る
歴史的な名演説を行いました。
 大切なことは、行使した影響力は国家のためであったかどうか、ではない
でしょうか。「スピーク・フォー・ジャパン」。我々政治家にも、外務省に
もそれが求められています。その確信があればたじろぐことはありません。
(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)