首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 コニュニケーション
 トップ小泉内閣メールマガジンバックナンバー
小泉内閣メールマガジン
 

小泉内閣メールマガジン 第42号 =========================== 2002/04/11

★☆ 数字でみる日本「377,880平方キロメートル」 ☆★
 毎年増加しているということを知っていますか?(解説は最後に)
--------------------------------------------------------------------

□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 指導者の自覚

[大臣のほんねとーく]
● 産業技術力と知的財産(第1回)(経済産業大臣 平沼赳夫)
● 認証ビジネスの明日を拓く
  (行政改革担当/規制改革担当大臣 石原伸晃)

[小泉内閣の動き]
● 知的財産戦略会議(02/04/10)
● 交通安全運動中央大会への小泉総理の出席(02/04/09)
● 食品安全行政に関する関係閣僚会議(02/04/05)

[官邸のこんな話]
● 総理を支える官房長官、副長官の部屋

[数字でみる日本]
● 「377,880平方キロメートル」

====================================================================
[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● 指導者の自覚

 小泉純一郎です。

 政治への信頼をゆるがす出来事が続いています。

 政治家に対する国民の信頼なくしては、政治や政策に対する信頼も成り立
ちません。まさに「無信不立(信なくば立たず)」です。今回の一連の問題
は、国民の政治への信頼をゆるがすものであり、大変残念に思っています。

 政治家は、高いモラルと向上心をもって行動し、人々の範とならなければ
なりません。疑惑をもたれたなら、自ら進んで国民に説明しなければなりま
せん。そして、政治家たるもの、自らの出処進退は自らが判断して決めるべ
きものです。

 「政」と「官」のあり方の問題、あっせん利得処罰法の改正の問題、官製
談合防止のための法律の整備など、今回の一連の問題を契機に、国民の信頼
を回復するための政治改革を、さらに一歩踏み込んで進めていきたいと思っ
ています。

 先日、久しぶりに歌舞伎「元禄忠臣蔵」を鑑賞しました。主人公の大石内
蔵助(くらのすけ)が、討入りをするのかしないのかはっきりしない「昼行
灯(あんどん)」といわれたり、「赤穂浪士」ではなく「あほう浪士」、「
大石」でなく「軽石」とあざけられながらも、最後は目的を達成する話です。

 たとえどんなに批判を受けても、それに耐えて目的を達成した主人公の強
い意思に、改めて共感しました。指導者とは、艱難辛苦を自らの志を実現し
ていくためのエネルギーに変えて努力精進するものだと痛感させられました。

 就任以来、私の改革への意欲と信念は全くゆらいでいません。改革の本懐
を達成するまでには、様々な抵抗や批判もあるでしょう。指導者としての責
任を改めて自覚しつつ、政治への信頼回復を進め、構造改革を着々と前に進
めて行きます。


--------------------------------------------------------------------
[大臣のほんねとーく]
平沼経済産業大臣プロフィール
● 産業技術力と知的財産(第1回)(経済産業大臣 平沼赳夫)

 「産業技術」というと皆さん、どんなイメージをもちますか? 産業技術
は、携帯電話やパソコンなど、多くの製品を作り上げるのに必要な技術であ
り、資源の乏しい我が国では、常に経済成長を牽引する役割を果たしてきま
した。年輩の方には、三種の神器と言われた家電製品(白黒テレビ、洗濯機、
冷蔵庫)が、我が国の産業技術力の向上を通じて、急速に家庭に普及し、生
活様式が変わっていく経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。米国で
も、「技術は経済成長のエンジン」として、産業技術力の強化に力を入れて
います。

 しかしながら、我が国の産業技術力は、近年、情報通信などの先端分野に
おいて欧米に対して遅れをとったり、中国などアジア諸国の追い上げを受け
るなど、激しい競争にさらされています。我が国の競争力は、主要49か国中
26位にとどまるとの海外の調査結果もあり、最近の我が国の厳しい経済状況
を考えれば、産業技術力の強化は、益々重要な課題となっています。
 
 一方、我が国の科学技術水準は、研究費総額が米国に次いで大きく、自国
での特許登録件数も欧米を凌駕するなど、世界でもトップクラスにあります。
また、白川英樹・筑波大学名誉教授、野依良治・名古屋大学教授と2年連続
で我が国からノーベル賞受賞者も輩出されています。

 こうした我が国が持つ高い科学技術力を産業につなげることが重要であり
ます。このため、我が国が優位性をもち、事業化まであと一歩という、実用
化段階にある技術開発に重点をおいたプロジェクトを官民一体となって推進
し、研究成果を新市場の開拓に結びつけ、我が国の競争力を強化したいと考
えています。一例として、高度情報化社会への対応のための次世代の半導体
技術開発や、循環型社会への対応のための次世代の環境自動車技術の開発な
どがあげられます。
 
 また、産学官連携の強化等、研究成果を円滑に新しい事業に結びつけるた
めの環境整備も重要です。例えば、当省では昨年、大学等の研究成果を活用
したベンチャー企業(大学発ベンチャー)を3年間で1,000社にすることを目
標に掲げましたが、既に我が国の大学発ベンチャー数は、昨年12月末には
263社(当省調査)と過去一年強の間に倍増しており、引き続き積極的に取
り組んでいきたいと考えています。

 ところで、研究成果が有効に活用されるためには、製品として社会に浸透
するだけでなく、成果を知的財産として適切に保護し、戦略的に利用してい
くことが非常に重要です。次回のメルマガ発行日(4月18日)は「発明の
日」です。これは明治18年に現在の特許法にあたる「専売特許条例」が公
布されたことにちなむもので、初代の特許庁長官は有名な高橋是清でした。
次回は「発明の日」にちなみ、こうした知的財産に対する最近の取組につい
て、お話をしたいと思います。

※ 経済産業省ホームページ(産業技術政策)
 http://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/main_02.html

※ 平成14年度「発明の日」記念行事について
 http://www.jpo.go.jp/info/1403-028.htm



--------------------------------------------------------------------
石原行政改革担当/規制改革担当大臣プロフィール
● 認証ビジネスの明日を拓く
  (行政改革担当/規制改革担当大臣 石原伸晃)

 今回は先日閣議決定された行政委託型公益法人の改革についてお話させて
頂きます。公益法人とは、公の益になる仕事をするための法人で、国から税
の減免などの恩典を受けている、社団法人や財団法人などです。全部で2万
6千以上あり、百年以上、抜本的な制度改革が行われていません。そこで今
回は、まず行政との関係が深い公益法人を対象に、改革をすすめてきました。

 昨年末には、政府からの補助金を受けている法人にメスを入れ、総額千百
億円にのぼる補助金を削減するメドをつけました。またいくつもの法人が同
じ仕事をしているのに、その中の特定の公益法人だけに国が「お墨付き」を
与えるのは止めることにしました。

 そして今回、検査・検定・資格の付与などを国の代わりに行っている法人
の改革が加わりました。これは、ある検査の信頼性を確保するために、国が
特定の公益法人を指定して、国の代りに検査をさせているような制度です。

 しかし、企業は自分の責任で物を作り、何かあったらその責任は自分でと
るのが当然です。そこで、国が関与すべきもの、例えば原子力関係とか、国
際条約で国が検査すると約束しているものなどは国がやる。それ以外は民間
に任せるという改革を決めたわけです。

 その上で、今回は新しく、事業者の自己責任を基本とした登録制を導入し
ました。これは企業が、自分で検査するだけではなく、他の人に自分の製品
を検査してもらおうという時、検査業者を国に登録し、その事業者に検査さ
せようという考えです。

 一定の基準に合った事業者なら誰でも登録できるようにします。そうすれ
ば、検査する事業者の間に競争がおき、国の指定にあぐらをかいて高い料金
を取ることはできなくなります。お客様を第一に、より安い料金で検査する
でしょう。安かろう悪かろうになるのでは、という人もいますが、信頼性の
ない検査では、いくら安くてもお客様が来るわけはありません。

 つまり、これまで無駄な検査に費やされていた国民の負担を減らし、同時
に認証ビジネスという新しい領域を開拓して民間を活性化する、画期的な試
みなのです。

 今回の改革を確実に実現するために、今後は政府をあげてインターネット
を活用した徹底的な情報公開を行います。また、そもそも公益とは何か、そ
して公益を担う組織とはどうあるべきかなど、公益法人全体の抜本的な改革
にも取り組みます。

 私も引き続き厳しい目で改革を見つめ、国民の皆様に、改革の成果を実感
して頂けるよう、頑張りますので、引き続いてのご支援をよろしくお願いし
ます。


--------------------------------------------------------------------
[小泉内閣の動き]

● 知的財産戦略会議(02/04/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/04/10titeki.html
  知的財産をめぐる課題、特許裁判の迅速化充実化について議論
  知的財産戦略大綱(仮称)の骨子案を次回までに作成

● 交通安全運動中央大会への小泉総理の出席(02/04/09)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/04/09anzen.html
  交通安全思想の普及、浸透を図り、交通事故防止の徹底を図るために開
  催された「平成14年春の全国交通安全運動中央大会」に出席

● 食品安全行政に関する関係閣僚会議(02/04/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/gijisidai1.html
  「BSE問題に関する調査検討委員会」報告書についてヒアリング
  今後の進め方を決定

--------------------------------------------------------------------
[官邸のこんな話]

● 総理を支える官房長官、副長官の部屋

 官邸2階の東側に官房長官室があります。総理の執務室と最も近い場所に
あり、「内閣の大番頭」、「総理の女房役」といわれる官房長官の役割が、
この距離にもよくあらわれています。

 部屋自体は、それほど広くはありません。執務机のほか、応接セットや会
議用の小さなテーブルが置かれている実務的な部屋です。ただ、以前にも紹
介しましたが、アルゼンチンの有名な画家、キンケーラ・マルティンが描い
た油絵が壁にかけられており、平成10(1998)年に来日した同国のメ
ネム大統領は、わざわざこの部屋で記念撮影をしたほどです。

 また、3人いる官房副長官の部屋も、2階の北側にあります。国会議員か

ら任命される2人の政務担当の副長官室は、大客間の廊下をはさんだ向い側
に並ぶようにしてあります。以前は、政務担当の官房副長官は1人でしたが、
平成10(1998)年に内閣機能強化を目的に内閣法が改正され、衆参両
院から1人ずつ任命されるようになりました。

 事務担当の副長官の部屋は、大客間の隣にあります。それまでこの部屋は
内閣参事官室で、官邸完成時は小客間として使われていました。終戦の前日
には、この部屋で終戦の詔書が慌ただしく清書されたようだといわれていま
す。

 このように官邸の2階には、総理を支える人々の部屋が並んでいるのです。

※ 官房長官室の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0411p.html

--------------------------------------------------------------------
[数字でみる日本]

● 377,880平方キロメートル

 「377,880平方キロメートル」とは、国土地理院の調査による平成13年10
月1日現在の日本の国土面積です。

 都道府県別にみると、一番広いのが北海道(83,454平方キロメートル)、
次いで岩手県(15,279)、福島県(13,783)の順になっています。一番狭い
のは香川県で、北海道の44分の1ほどの面積です。

 実は、国土面積は年々増加しています。その理由は埋立です。昭和25年か
ら昨年までの52年間に、埋立によって合計1,065平方キロメートルが増えま
したが、これは東京都23区の1.7倍に相当する面積です。

 「377,880平方キロメートル」の中には、我が国固有の領土である北方四
島ももちろん含まれています。ちなみに、北方四島の合計面積は5,036平方
キロメートルで、千葉県や愛知県と同じほどの広さです。

※ 国土地理院ホームページ(平成13年全国都道府県市区町村別面積調)
 http://www.gsi.go.jp/MAP/MENCHO/200110/opening.htm

--------------------------------------------------------------------
[編集後記]

 総理官邸もいよいよ引越しの準備となりました。昭和3年以来の歴史にも
うじき幕を閉じます。この官邸の主は小泉総理で42人目ですが、官邸入り
した最初の総理は田中義一です。ちなみにその時の内閣書記官長、今の内閣
官房長官は鳩山一郎つまり民主党の鳩山代表のおじいさんです。当時は内閣
官房副長官に相当する役職はありません。昭和20年東久邇内閣の時に内閣
副書記官長が設置され、内閣官房次長を経て内閣官房副長官となりました。
もともと無かったんだからいらないじゃないかと言われないようにがんばり
たいと思います。
 先週から「読者感想めーる」を開始しました。読者の皆さんから寄せられ
たメルマガの感想の一部をご紹介していきます。中には手厳しい内容のもの
も見受けられますが、メルマガへの期待の現れと真摯に受け止めます。今後
は「数字でみる日本」と交互にお届けします。ご期待下さい。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
====================================================================
[小泉内閣メールマガジン]

配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。
<配信中止・配信先変更・バックナンバー>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
<ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
<携帯電話からの読者登録>
*http://www.kantei.go.jp/k/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)