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小泉内閣メールマガジン
 

小泉内閣メールマガジン 第43号 =========================== 2002/04/18

□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 有事法制

[大臣のほんねとーく]
● 産業技術力と知的財産(第2回)(経済産業大臣 平沼赳夫)
● 産学官連携は我が国を救えるか?−日本の活力を取り戻すために
  (文部科学大臣 遠山敦子)

[小泉内閣の動き]
● 中小企業の視察(02/04/17)
● 小泉総理及び官房長官談話(緊急事態への対処態勢)(02/04/16)
● オリンピック・パラリンピック入賞者等への記念品贈呈(02/04/16)
● 「ボアオ・アジア・フォーラム」への出席(02/04/12)

[官邸のこんな話]
● 公邸に刻まれた歴史の重み

[読者感想めーる]

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● 有事法制

 小泉純一郎です。

 一昨日(4月16日)有事法制関連三法案を閣議決定し、昨日国会に提出
しました。

 日本に緊急事態が発生したとき、日本と日本国民を守るために、政府や自
衛隊がどういう行動をとるのか、都道府県や市町村はどう対応すべきか、国
民にはどのような協力を求めればよいのか。

 ところが、そのための基本的な仕組みは、これまで十分には整備されてい
ませんでした。

 備えあれば憂いなし。

 緊急事態に遭遇したときどのように対処するのか。日頃から準備ができて
いれば、かえって緊急事態の発生を防ぐことにもつながります。

 国の緊急事態は、武力攻撃を受ける事態、武装不審船やテロ、さらには大
規模自然災害など様々なものが考えられます。いかなる事態にも対応できる
安全な国づくりが必要です。

 今回の対策では、安全保障会議を強化して緊急事態への対処機能を向上さ
せるとともに、武装不審船やテロにしっかり対処できるよう様々な施策を講
じます。とりわけ、これまで課題とされていた武力攻撃を受けるような事態
に対処するための法制について、整備に着手します。

 今国会で十分議論していただいて、法案の早期成立を目指します。

 昨夜は、ワールドカップを控えた、日本代表対コスタリカ代表のサッカー
の試合を観戦しました。ピッチにおりて始球式を行うなど、多くのファンの
熱気とともに、試合を楽しみました。

 いよいよ来月からワールドカップサッカーが始まります。日本と韓国が共
同で開催する今年のワールドカップ。たくさんの素晴らしい試合が行われる
ことを楽しみにしています。

 そして、ワールドカップのために日本を訪れる外国の選手や観客の方々が、
試合とともに、サッカー以外の日本の文化や歴史も楽しんでもらうことがで
きるように、みんなで歓迎したいものです。


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[大臣のほんねとーく]
平沼経済産業大臣プロフィール
● 産業技術力と知的財産(第2回)(経済産業大臣 平沼赳夫)

 前回の産業技術の話に続き、今回は前回の予告どおり、本日が「発明の日
」であることにちなみ、知的財産に対する取組について話をします。

 特許に代表される「知的財産」という言葉は国民の皆さんになじみの薄い
ものかも知れません。しかし、自ら発明家でもあったリンカーンが「特許シ
ステムは、天才の火に利益という油を注いだ」との言葉を遺したように、知
的財産制度は、研究開発を行う研究者の意欲をかき立てると同時に、研究の
成果を産業へと発展させていくためには欠かせない制度です。特に、今日で
は、情報や技術といった目に見えないものが持つ価値や、製品のデザイン、
ブランドに対する消費者の評価が、製品やサービスの競争力に直結するよう
になっています。

 したがって、知的財産は、我が国産業の競争力強化を考える上において、
切っても切り離せない重要な課題となっています。先日、私の主催する産業
競争力戦略会議においても、産業界トップと知的財産をめぐる現状と課題に
ついて率直な意見交換を行いました。その結果、私としては、以下の3つの
大きな課題に取り組むことが必要であると痛感しました。

 第1には、24兆円にのぼる国の研究開発投資に対応した世界トップレベ
ルの知的財産の創出・蓄積です。特に先端分野での活躍が期待される大学の
研究成果を権利化し、企業に技術移転をして有効活用を進めることが重要で
す。しかし、米国ではバイオ技術の特許出願の半分以上が大学から出されて
いるのに、我が国では大学から出されたものは約13%に過ぎません。大学
から企業への技術移転件数も米国の約20分の1に留まっています。これま
でも、特許料の減免や技術移転機関(TLO)(*)の支援などの措置を講
じて、大学による知的財産の移転を支援してきましたが、取組をさらに強化
する必要があります。

 第2に、知的財産を核とした企業戦略のための基盤整備です。日米を問わ
ず、先進的な企業は知的財産を経営戦略の中で有効に活用することで、高収
益を上げていると言われています。我が国の企業が戦略的に知的財産を活用
できるよう、特許法の改正や特許庁の体制充実を行ってきましたが、今後、
知的財産に関連する審査をさらに迅速で的確なものとできるよう、努力して
いきます。

 第3に、海外における知的財産の保護強化です。アジア地域において、我
が国企業の製品のニセモノが堂々と流通している状況を改めなければなりま
せん。去る4月16日には、被害を受けている民間企業がお互いに連携をと
りながら対策を強化していくためのフォーラムが発足しました。民間のこう
した取組と連携しながら、国としても現地政府に厳格な取締や特許審査の迅
速化を訴えていきます。

 先月、総理の下で「知的財産戦略会議」が発足しました。このような国を
あげた取組が行われる中、産業競争力強化に責任を持つ大臣として、最大限
の貢献をしていきたいと考えています。

* 技術移転機関(TLO)
 大学などでの研究成果のうち実用性のあるものについて特許などの権利を
取得した上で、民間企業にその利用を認め、製品開発などの事業化を促進す
る技術移転組織のこと。得られた収益を大学などに還元することで、研究開
発を活性化させる狙いもある。

※ 特許庁ホームページ
 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

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遠山文部科学大臣プロフィール
● 産学官連携は我が国を救えるか?−日本の活力を取り戻すために
  (文部科学大臣 遠山敦子)

 東京上野の国立科学博物館で、今「ノーベル賞100周年記念展」が開催
されています。そこでは、日本の歴代のノーベル賞受賞者10名の功績も紹
介されています。

 この中で最新の受賞者である野依先生の研究は、ちょっと難しくなります
が「鏡に映したように、左右が逆の化学物質を正確に作りわける方法」(こ
れを「不斉合成法」と言います。)を確立したことです。この成果は、19
世紀の有名なフランスの生物学者である、ルイ・パスツール博士も「人工的
な方法では不可能」としていたものであり、如何に学問的に優れた成果であ
るか判ります。

 私がすばらしいと感じるのは、その成果が私たちの生活に密接に活かされ
ているということです。実際、野依理論を利用して、ガムや歯磨き粉などの
香料であるメントールやいろいろな医薬品の原料などが安価に大量に生産で
きることとなりました。つまり、「ノーベル賞」に輝くような優れた基礎研
究の成果が人間生活に具体的に役に立ち、経済の活性化にもつながっている
ということです。

 「知の世紀」ともいわれるこれからの時代、日本が世界のトップランナー
として活躍していくためには、常に他の国よりも新しい、独創的な製品を次
々と生み出していかなければなりません。そのため独創的研究を生み出す場
としての大学の役割が今まで以上に重要になっています。

 もとより大学の使命の第一は、すぐれた人材の育成にありますが、同時に
基礎研究の担い手であります。大学で生まれた新たな知見を企業活動につな
げ、ひいては日本経済の発展に資することは、大学がもつ社会貢献機能の一
つといえましょう。大学と企業がお互いの特色を尊重しつつ、協力して手を
取り合っていく「産学官連携」を進めることが重要です。企業との連携は、
大学の研究にとっても良い刺激となると考えます。

 文部科学省では、近年、産業界と大学の活動に支障となる種々の規制を緩
和したり、技術移転機関(TLO)をつくってきました。この結果、例えば、
企業と国立大学が共同で行う研究などはこの10年間で約5倍になるなど、
連携の動きが着実に広がりつつあります。

 更に昨年、大学と産業界の連携を更に強力に進めるため「大学を起点とす
る日本経済活性化のための構造改革プラン」を策定しました。この中で、例
えば「知的クラスター」(大学を中心とした日本版シリコンバレー)を全国
10ヶ所以上創ることとし、大学発の新産業創出を図ります。また、大学発
の特許取得を10年で15倍にすること、企業との共同研究のためのマッチ
ング機能を強化すること、世界に通用するようなプロフェッショナルを育成
するなどさまざまな方策を展開しようとしております。

 これからの大学の活躍に大いに期待するとともに、これに呼応して企業の
方々にも大いに発奮していただきたいと思います。

 次回は、新学期を迎えた学校教育について一文を寄せたいと思います。
 なお、産学官連携については、大学改革とも密接に関係しますので、これ
は機会を改めて御説明する予定です。

※ 文部科学省ホームページ(産学官連携に関して)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/index.htm


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[小泉内閣の動き]

● 中小企業の視察(02/04/17)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/04/17sisatu.html
  厳しい経済状況の中でも実績を伸ばしている都内の中小企業2社を視察

● 小泉総理及び官房長官談話(緊急事態への対処態勢)(02/04/16)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/04/16danwa.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2002/0416danwa.html
  国家の緊急事態への対処態勢を整備するための安全保障会議設置法の一
 部改正法案、いわゆる武力攻撃事態対処法案等の閣議決定に際しての談話

● オリンピック・パラリンピック入賞者等への記念品贈呈(02/04/16)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/04/16olympic.html
  ソルトレークシティー・オリンピック及びパラリンピック競技大会での
 入賞者等への記念品の贈呈

● 「ボアオ・アジア・フォーラム」への出席(02/04/12)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/04/12boao.html
  「ボアオ・アジア・フォーラム」第1回年次総会における小泉総理の基
 調演説、タクシン・タイ首相、朱鎔基・中国首相との二国間会談の模様

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[官邸のこんな話]

● 公邸に刻まれた歴史の重み

 総理が執務をする「官邸」に対して、総理が日常生活を行う住まいを「公
邸」と呼んでいます。官邸の南西にあって、平屋造り508平方メートルの
広さがあり、官邸から通路でつながっています。

 この公邸には、数々の歴史があります。昭和4年の竣工当時は「日本間」
と呼ばれ、田中義一総理から岡田啓介総理まで6代の歴代総理が入居しまし
たが、昭和11年の2・26事件で反乱軍に中を荒らされ、住居としての使
用に耐えない状態となったため、その後、内部を改修して事務室として使わ
れていました。

 翌昭和12年には、官邸南庭の一角に木造2階建ての「日本家」が建てら
れて公邸の代わりとなりましたが、それも昭和20年5月の東京大空襲で焼
け落ちてしまいました。

 公邸は、戦後もしばらくは、事務室として使われていましたが、昭和38
年に改修し、昭和43年に佐藤榮作総理が初めて使用し、その後、多くの歴
代総理が入居しました。

 もちろん、小泉総理も、公邸に住んでいます。この歴史ある公邸もいずれ
取り壊され、現在の官邸が移築・改修され、公邸になる予定です。

※ 総理公邸の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0418p.html

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[読者感想めーる]

 読者の皆様から寄せられた小泉内閣メールマガジンに関する感想メールを
ご紹介します。

● メルマガにも改革を!(愛知県・30代・男性)
 最近は内容的にマンネリの感が拭えません。メールマガジンはマスメディ
アでなく読者との双方向の可能なメディアです。我々読者はしっかりと本音
で語られた謙虚で正直なメッセージが欲しいのです。なにとぞメルマガにも
改革を!

● 指導者のことば(男性)
 小泉総理のメールに掲載された言葉に勇気づけられています。論語等さま
ざまな書物から選んで掲載していただく言葉に自分の立場を重ね、自分の進
む道に対する理由付けとなり、力づけられています。

● 人々に知られない美しい話(茨城県・40代・男性)
 自らを犠牲にして住宅地への墜落を避けた自衛隊練習機のパイロットの話
をこのメルマガで初めて知り感動しました。世の中いろいろな不祥事ばかり
が報道されますが、われわれの知らないところでは様々なところで真面目に
仕事をし、努力している方が多くいらっしゃるのですね。そのような人々に
もっと光を当ててもよさそうなものです。


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[編集後記]

 「読者感想めーる」と「数字でみる日本」を一週おきに交代でスタートし
ました。物事を説明するとき数字で表すと分かりやすくなりますが、政治家
は演説でしばしば数字を使います。話がより具体的で分かりやすくなると同
時に、真実性もおびてくるからではないでしょうか。演説のたびに数字が変
わる人もいますが、田中元首相は、効果的に数字を使い、聴衆がぽんぽん出
てくる数字に圧倒される、そんな演説をしました。竹下元首相も演説や座談
での数字使いの名手でした。全国のお米の売上と日本競馬会の売上はともに
約4兆円(平成6年頃の話で正確かはわかりません、念のため)という話な
ど豆知識的な話の種をよく教えて戴きました。この企画も記憶に残るものに
なればとおもいます。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)