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小泉内閣メールマガジン
 

小泉内閣メールマガジン 第61号 =========================== 2002/09/12
★☆ 「おんらいんアンケート」へのご協力ありがとうございました。結果
 は後日ご報告します。 ☆★

★☆ 今週のキーワード「ADR(エー・ディー・アール)」 ☆★
 国民の多様なニーズに応えるため、拡充・活性化のための検討を進めてい
ます。(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● テロから一年

[大臣のほんねとーく]
● 「バイオマス・ニッポン総合戦略」を推進します
  (農林水産大臣 武部勤)
● もう一つの日本代表、頑張る! ハーフタイムを迎えて
  (行政改革担当/規制改革担当大臣 石原伸晃)

[特別寄稿]
● 進む「明るい構造改革」(内閣府特命顧問 島田晴雄)

[小泉内閣の動き]
● 世界貿易センタービル跡地訪問(02/09/10)
● 防災功労者表彰(02/09/09)
● 「青年の船」参加青年の小泉総理表敬(02/09/09)
● 郵政三事業の在り方について考える懇談会の報告書提出(02/09/06)
● 東チモール国際平和協力隊の出国あいさつ(02/09/06)
● ヨハネスブルグ・サミットの記録(ビデオ)(02/09/02〜03)

[新官邸こんな話]
● 先進的なバリアフリーの考えを実現

[キーワード解説]
● ADR(エー・ディー・アール)

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● テロから一年

 小泉純一郎です。

 9月11日の米国同時多発テロから一年。

 グラウンドゼロ(爆心地)。ぽっかりと空いたニューヨーク世界貿易セン
タービルの跡地に立って、一瞬にして、あの巨大なビルを破壊し、60カ国
以上の国々の3000人もの犠牲者を出したテロの残酷さに、心が引き裂か
れる思いを押えることができませんでした。

 救助にかけつけ、命を落した数多くの勇敢な消防士や警察官の写真。家族
の方々や世界中の人々からのメッセージ。日本からの折り鶴。

 「テロとの戦いは終わっていない。」「世界が力をあわせてテロに立ち向
かっていかなければならない。」そういう思いで、黙祷を捧げました。

 ニューヨーク滞在中、私は国連総会で演説し、ブッシュ大統領はじめ、パ
キスタン、アフガニスタン、インドの首脳と会談します。

  世界の平和と安全のために、私たちに何ができるのか、何をなすべきなの
か。テロの防止、地域紛争の防止そして大量破壊兵器の拡散の防止など真剣
に話し合うつもりです。

 私の進める「聖域なき構造改革」、これも世界の平和が大前提です。

 平和の大切さをかみしめながら、なすべきことを一つ一つ着実に進める。
私たちに課された重要な任務だと思います。

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[大臣のほんねとーく]
武部農林水産大臣プロフィール
● 「バイオマス・ニッポン総合戦略」を推進します
  (農林水産大臣 武部勤)

 皆さんは「バイオマス」という言葉を聞いたことがありますか。「バイオ
マス」とは「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」
のことで、わかりやすく言えば、農産物や木材に加え、食品廃棄物、稲わら、
おがくず、家畜排泄物、下水汚泥などの有機性資源を全て含む概念です。今
回は、こうしたバイオマス資源を飼肥料のほか新たにエネルギー源や生分解
性素材などの製品等に活用する「バイオマス・ニッポン総合戦略」について
お話します。

  我が国は、火力発電、ガソリン、プラスチック等日常生活の多くを化石資
源に依存し、経済的豊かさと便利さを手に入れて発展してきました。しかし、
この化石資源の大量消費により、二酸化炭素の排出が増加し、地球温暖化、
大気汚染、ゴミ問題など様々な環境問題が深刻化しています。

 農林水産省では、本年4月、稲わら、おがくず等のあらゆるバイオマスを
高効率でメタノールへ変換する我が国初の実証規模プラント(通称「農林グ
リーン1号機」)を稼働させ、更に実用化に向けた研究を進めています。ま
た、バイオマスを活用した燃料電池の研究も進んでいます。このように最近
の技術の進展は、バイオマスを活用して、化石資源を代替する可能性を生み
出しています。また、このようにバイオマスを活用することは、地球温暖化
の防止、循環型社会の形成、地域の活性化に貢献でき、大きな期待が寄せら
れています。

 これからは、化石資源を焼却・燃焼するいわば「化石資源使い捨て」の非
持続的経済社会構造を改め、農林水産物を中心とするバイオマスを活用し、
真に持続的な循環型の経済社会構造を構築するべきと考えています。バイオ
マスの利活用による新たな産業の創出により、農林水産省における来年度予
算要求ベースで、約2,500億円の経済効果と1万7千人の民間雇用効果があ
ると見込んでいます。

 7月には、農林水産省が中心になって、関係府省と連携し、バイオマスを
最大限活用する社会へと転換していくための「バイオマス・ニッポン総合戦
略」の骨子を策定したところです。今後さらに幅広い意見を踏まえながら年
内にこれを国家戦略として完成させ、政府一体となって取り組む方向付けを
明らかにしていきます。

 こうした取組を通じ、当省の改革のコンセプトを「農林水産業の生産振興
」から「生物資源の持続的活用」に変えるとともに、国内産業全般、さらに
は国内経済社会の革命にもつなげていきたいと考えております。皆様方のご
理解をお願いいたします。

※ 農林水産省ホームページ(バイオマス・ニッポン)
 http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm

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石原行政改革担当/規制改革担当大臣プロフィール
● もう一つの日本代表、頑張る! ハーフタイムを迎えて
  (行政改革担当/規制改革担当大臣 石原伸晃)

 去る8月30日、今井委員長と官邸を訪ね、小泉総理に道路関係四公団民
営化推進委員会の中間整理を手渡しました。総理からは「暑い中、中間整理
を頂き感謝しています。年末の最終案は、小泉内閣として最大限尊重します
」との力強い言葉を頂きました。

 ここまでの道のりは平坦ではありませんでした。関係者からのヒアリング、
現地視察、そして4日にわたる集中審議と、合計15回、のべ60時間を超
える審議を積み重ねました。その模様は全面公開され、連日マスコミをにぎ
わせました。これまで厚いベールに覆われていた四公団の現状が明らかにな
り、国民の強い関心を集めました。私の事務所や委員会事務局には、Eメー
ルや手紙で1000通を超すご意見が寄せられました。今回はそんな皆さん
からのご質問にお答えしてみましょう。

 一番多かったのは、「高速道路の計画が凍結されると、もう高速は一切で
きないのですか?」というご質問です。

 委員会は高速を一切作らないなどと言ってはいません。本当に必要な道路
か、必要だとしても誰が、どうやって作るのか、もう一度考えようと言って
いるのです。

 委員会によって、四公団の収入では、借金を返すだけで精一杯だと分かり
ました。四公団の借金は約40兆円。このほとんどは財投資金。つまり皆さ
んの郵便貯金や簡易保険からの借金です。これが返せなければ大変です。儲
かるならともかく、儲からない道路を作れば借金は増える。そんな余裕はも
うありません。ですから採算が悪くても必要な道路は、国や地方自治体が税
金で作るなど、借金なしで作るしかありません。その仕分けの間、立ち止ま
ろうというのが、凍結の意味です。

 「高速道路は、将来は無料になるはずだったのに、ずっと有料のままなん
ですか」このご意見も多いようです。

 最初は30年後に無料になると言い、それが40年に、50年になり、料
金は上がり続けています。新しい高速道ができるたびに借金は増え、それを
返すまで無料にならないからです。いつか来る無料開放の日は先送りされ続
け、いつ来るのか、本当に来るのかわかりません。もうそんなフィクション
を語るのは止めて、まず借金を返そうというわけです。

 また、借金を返した後も管理や補修費はかかります。通行料が有料ならそ
のコストは利用者が払いますが、無料でも税金で払うのです。しかし高速道
とは目的地に早く着くためのもので、一般道とは違います。ですからそのコ
ストは特急料金として利用者が払うべきだと、委員会では考えています。

 もう一つ「何とか機構というのができるそうですが、それは何ですか」こ
れも良く質問されました。

 新しくできる道路会社は民間ですから、背おえる借金には限度があります。
また民間会社なら税金を払うのは当然ですが、残念ながらそんな余裕はあり
ません。そこで今回のとりまとめでは道路保有・債務返済機構(仮称)とい
う公的な組織が道路を保有し、新しくできる民間道路会社に貸し出します。
その賃料で機構が借金を返し、借金が減ったら道路を民間会社に譲る。そん
な二段階方式を取ろうというのです。

 いずれにせよ、今回はあくまで中間とりまとめ、いわば民営化の方針を決
めたわけです。これから、新しい会社の組織はどうすべきか、どうやったら
国民の負担が一番少なくて済むのか、様々なケースを試算し、検討し、最も
効率的な方法を決めるのです。ワールドカップでベスト16に進み、私達に
夢を与えてくれたサッカー日本代表。もう一つの日本代表である民営化推進
委員会も、夢を実現するために頑張っています。ハーフタイムの笛が吹かれ、
前半戦は終わりましたが、戦いはこれから。後半戦も応援をよろしくお願い
します。

※ 首相官邸ホームページ(道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/kouhyo/index.html

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[特別寄稿]
内閣府特命顧問 島田晴雄プロフィール
● 進む「明るい構造改革」(内閣府特命顧問 島田晴雄)

 小泉政権の構造改革については「痛み」をともなう改革がメディアなどで
はもっぱら伝えられていますが、実は、政権は生活者に直接役立つ「明るい
構造改革」を同時に進めています。

 その進展状況を国民の皆様によりよく知って戴くために、今後、折をみて、
この場を使って御報告し、また、政策をより良いものにするために、皆様の
御意見も是非伺いたいと思います。

 「明るい構造改革」は、おもに規制の改革によって、生活者に対するサー
ビスなどの分野で、民間企業が、人々が望むサービスをより便利にキメ細か
く提供できるようにし、その結果として、サービス雇用が増え、経済の活性
化にもつながるという構造改革です。

 政府は、昨年の5月に「530万人サービス雇用創出計画」を発表しまし
たが、それはこうした明るい構造改革を具体的な目標の形で示したものです。
計画を推進するため、政府は、いくつかの分野で、新しいサービスと雇用の
創出をめざして、具体的な改革を進めてきました。

 たとえば、高齢者が高い入所金なしに月々年金ていどの費用で入れる個室、
介護サービス付き、しかも補助金なしで運営できる「安心ハウス」、タクシ
ーていどの費用で利用できるハイヤーなみの予約制の運転手サービスの産業、
複数の企業の共同利用型の子育て支援サービスのネットワーク、中古住宅を
適正な価格で売れたり貸したりできる市場の整備などの施策がこの一年間で
具体的に進んできています。

 これらの詳細については、これから逐次御説明していきたいと思いますが、
今回は、去る6月「経済活性化戦略」の柱のひとつとして策定された「観光
と健康」分野での「明るい構造改革」についてとくに御説明したいと思いま
す。

 観光と健康支援は人々の生活を豊かにするとともに、産業としても多様で
大変ひろがりがあり、日本のような先進成熟国にとっては経済を活性化する
うえで大きな役割が期待されます。内閣府では、観光産業のさらなる発展と
健康づくり支援サービスを充実するために、「生活産業創出研究会」を組織
して、具体的な戦略案づくりにとりかかる準備を進めています。

 観光産業はこれまでのやり方が限界と矛盾にぶつかって苦しんでいますが、
高齢成熟社会では、全国各地の豊かな自然や健康な環境へのニーズがますま
す高まるのは明らかであり、各地がその魅力を自覚して磨きをかけ、人々の
交流を活発化するしくみづくりを支援したいと思います。

 健康づくり支援は、日頃の健康づくりを楽しく支えるサービスの充実に加
えて、病気になったり心配になった時に、適切な助言をしてもらったり、自
分にぴったりの医師や病院を紹介してもらえるよう地域の医師や医療、保健
機関などの情報ネットワークの整備などを支援したいと思います。

 具体案はこれから数ヶ月でまとめたいと思いますが、皆様の生活や御仕事
に密接にかかわることでもあり、御意見や御提案があれば生活産業創出研究
会ホームページにお寄せ戴きたいと思います。

※ 生活産業創出研究会ホームページ
 http://www5.cao.go.jp/shimon/seikatsu_sangyou/index.html

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[小泉内閣の動き]

● 世界貿易センタービル跡地訪問(02/09/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/10wtc.html
  昨年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件で崩壊した世界貿易セ
 ンタービル跡地への小泉総理の訪問

● 防災功労者表彰(02/09/09)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/09kourou.html
  災害発生時に、人命救助、被害の拡大防止等の防災活動に顕著な功績を
 挙げた方々を小泉総理が表彰

● 「青年の船」参加青年の小泉総理表敬(02/09/09)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/09fune.html
  「東南アジア青年の船」に参加する日本及び東南アジア10か国の青年
 の代表者らが小泉総理を表敬

● 郵政三事業の在り方について考える懇談会の報告書提出(02/09/06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/06yusei.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  郵政三事業の公社化後の在り方について、三つの経営形態を挙げ、その
 特徴や留意点について明らかにした報告書を小泉総理に提出

● 東チモール国際平和協力隊の出国あいさつ(02/09/06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/06pko.html
  約700名の第二次隊隊員が、国連東チモール支援団のもとでPKO活
 動に必要な道路、橋等の維持補修などを行う予定

● ヨハネスブルグ・サミットの記録(ビデオ)(02/09/02〜03)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  サミットにおける小泉総理の動きをビデオで紹介

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[新官邸こんな話]

● 先進的なバリアフリーの考えを実現

 新官邸は、高齢者や身障者の方々の利用も考えて、できる限りのバリアフ
リーを実現しています。3階のエントランスホールから2階、4階へつなが
るエスカレーターは、緩やかな勾配ですが、簡単なボタン操作で床板が広が
り、車いすを乗せられる構造になっています。

 新官邸にはスロープはありませんが、それは、フロアに段差をなくし、エ
レベーターやエスカレーターをバリアフリーにして使いやすくしているから
なのです。もちろん、エレベーターも点字の表示を付けるなど、障害者が利
用しやすいようになっています。

 さらに館内には、車椅子の方が使用できるよう、十分な広さや手すり等が
完備されたトイレや、点字ブロックも敷設されています。

※ バリアフリーのエレベーターの写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0912p1.html

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[キーワード解説]

● ADR(エー・ディー・アール)

 ADR(Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争処理)とは、裁判
によらない紛争解決方法のことをいい、例えば、裁判所による民事調停や行
政機関(公害等調整委員会など)、民間機関(弁護士会仲裁センターなど)
による仲裁、調停、あっせんなどがあります。

 遺産分割や婚姻関係をめぐる争いなど、紛争には様々なものがありますが、
その全てを法律上の権利義務の存否を判断する裁判で処理することはできま
せんし、また適当でもありません。

 裁判には馴染まない紛争も含む社会生活上の様々な紛争を解決する方法で
あるADRは、必ずしも法律的な判断にとどまらず、紛争の実情に応じて柔
軟に解決することを目標としています。

 近年の民事紛争は、件数が激増するとともにその性質も多様化しており、
こうした中でADRの重要性は高まっています。法律が時代の変化に速やか
に対応できないなか、立法的措置がとられる前にADRによって解決された
例もあります。インターネットのドメイン名をめぐる紛争においては、不正
競争防止法による措置が導入される以前から、日本知的財産仲裁センターが
設けた裁定制度により解決が図られてきました。

 しかし、これまでのところ、多様なニーズに対応するために十分なADR
は存在しておらず、ADRの認知度や信頼性も十分であるとはいえません。
また、民事調停など裁判所内で行われるものなど一部を除けばADRへの申
立てによっては時効が中断しないなど、法的効果の課題も指摘されています。

 そこで、国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することが
できるようにするため、司法制度改革推進本部では、今年3月に閣議決定さ
れた司法制度改革推進計画に基づき、ADRの制度基盤整備に関する基本的
方向性についての検討を進めています。

※ 首相官邸ホームページ(司法制度改革推進本部)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/index.html

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[編集後記]

 9.11テロ1周年を機に新聞各紙は、この1年の米国及び世界の変化、
そして日本の対応について特集を組んでいます。色々な変化に対する見方は
それぞれ違いますが、アフガニスタンがとにかく生まれ変わろうとしている、
そして良い方に変わるか、あるいはより悪化するかはアフガニスタン人の自
助努力と、世界がいかに関与するかにかかっていることは間違いありません。
少しでも状況を良くする為に、日本政府そしてNGOの多くの関係者が、現
地で汗を流しています。また、テロとの戦いは今も続いています。日中は4
0度を越える猛暑のインド洋で、自衛隊員は給油活動を黙々と行い、そして
その活動無しにはアフガンでのオペレイションは成り立たなくなっている。
こうした事実にも目を向けたいと思います。
 今週の「特別企画」は島田教授にご登場いただきました。改革は痛みだけ
ではないとわかりやすく説明していただけたのではないでしょうか。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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[小泉内閣メールマガジン]

配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。
<配信中止・配信先変更・バックナンバー>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
<ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
<携帯電話からの読者登録>
*http://www.kantei.go.jp/k/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)