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小泉内閣メールマガジン 第63号 =========================== 2002/09/26

★☆ 数字でみる日本「8,747人」 ☆★
 平成13年は20年ぶりに9,000人を下回りました。(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● ASEM首脳会合

[大臣のほんねとーく]
● 日本のお札が新しくなります(財務大臣 塩川正十郎)
● ヨハネスブルグ・サミットを終えて(環境大臣 大木浩)

[特別寄稿]
● 郵政三事業の在り方について考える懇談会を終えて
  (21世紀政策研究所理事長 田中直毅)

[小泉内閣の動き]
● ASEM4(アジア欧州会合第4回首脳会合)特集(02/09/22〜24)
● 「構造改革特区推進のための基本方針」の決定(02/09/20)
● 北朝鮮訪問の記録(ビデオ)(02/09/17)
● 米国訪問の記録(ビデオ)(02/09/09〜14)

[新官邸こんな話]
● 最高の会議の場にふさわしい厳粛さ・・・閣議室

[数字でみる日本]
● 8,747人

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● ASEM首脳会合

 小泉純一郎です。

 21日から25日まで、デンマークのコペンハーゲンを訪問しました。

 アジアとヨーロッパの各国首脳が集まるASEM首脳会合では、政治、経
済、文化などの面でのアジアと欧州地域の関係強化について活発な意見交換
をしました。

 会合の間に、韓国の金大中大統領、中国の朱鎔基首相、フランスのシラク
大統領、EU委員会のプローディ委員長と個別に会談しました。

 首脳会合、そして二国間会談で、私から、先週の訪朝について説明し、拉
致などの人道的な問題、安全保障の問題に、国際社会が北朝鮮に対して働き
かけを続けていかなければならないと強調しました。各国首脳からは、私の
訪朝に対し強い支持をいただきました。

 北朝鮮の問題についてのアジアと欧州の各国首脳の関心はとても高く、北
朝鮮の問題が日本と北朝鮮の問題にとどまるものではなく、アジアの問題、
ひいては世界の問題であることをひしひしと感じました。

 拉致の問題については、ご家族の皆様のお気持ちを思うと、なんと申し上
げてよいか、いうべき言葉もありません。27日には、ご家族の方々に官邸
においでいただき、直接お会いする予定です。今後、日朝の交渉を進める前
においても、また開始してからも、ご家族の方々のご意見をよく伺いながら、
その解明について全力をあげて取り組まなければならないと考えています。

 日朝の国交正常化に向けた交渉では、拉致の問題をしっかり受け止め、な
おかつ、過去の問題、長年の懸案、現在の問題、そして将来の問題を包括的、
総合的に議論していくことが必要です。韓国の金大中大統領、米国のブッシ
ュ大統領と緊密な連携をとって、日米韓三国共通の問題として交渉に臨んで
いきたいと思います。

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[大臣のほんねとーく]
塩川財務大臣プロフィール
● 日本のお札が新しくなります(財務大臣 塩川正十郎)

 平成16年度上半期において、千円、五千円、一万円の各紙幣を一新するこ
とを決定しました。専門用語では「改刷」と言いますが、現在の紙幣は昭和
59年から使用されていますので、20年ぶりの改刷となります。

 今回、改刷を決意したのは、主として、紙幣の偽造への抵抗力を強化する
ためです。近年、特にパソコン関連機器の普及や性能の向上により、民間の
複写、印刷技術が大変進歩しており、今後も民間の技術水準は向上すると思
われます。このため、紙幣に対する国民の信頼が揺らぐことのないよう、現
時点で、「ホログラム」(角度を変えると色や模様が異なって見えるもの)
などの最新の偽造防止技術を用いることにより改刷を行い、偽造抵抗力を強
化しておくことが必要と判断しました。

 また、紙幣がその機能を果たすためには、紙幣に対する信頼とともに、紙
幣が、国の歴史、文化や伝統を反映し、国民に愛され親しまれることが肝要
です。新紙幣についても国民に愛され親しまれるものとなるよう、その図柄
は、偽造防止の観点に加え、次の点を念頭に置いて決定しました。

 第一に、21世紀の日本社会の在り方を考えるとき、女性の活力が存分に生
かされ、真の意味で男女共同参画社会が実現されることが重要です。そこで、
新五千円札の表には戦後初の女性の肖像として樋口一葉を採用しました。樋
口一葉は、女手一つで一家の生活を支え、貧困の中にあっても温かな家族の
和を懸命に保ちながら、明治を代表する女流文人として数々の名作を遺しま
した。残念ながら夭逝しましたが、短いながらも輝いた一生を送った樋口一
葉は、女性の社会進出の先駆者として、21世紀の日本社会の方向性を示すに
相応しい人物と考えております。

 第二に、日本は、21世紀においても引き続き、世界に冠たる科学技術国家
として飛翔するとともに、自らの科学技術を国際社会の発展のために用いて
いかなければなりません。そこで、新千円札の表の肖像には、野口英世を採
用しました。野口英世は、梅毒病原体の研究で世界に名をとどろかせたほか、
黄熱病研究のためアフリカに赴き、現地で黄熱病にかかって死亡しました。
人類のために命を賭けて研究を行った野口英世は、今後、我々がチャレンジ
精神を持って国際社会に貢献していく上で、素晴らしいお手本であり、新札
の図柄に相応しいと考えています。

 第三に、21世紀においても日本の文化、歴史、自然をしっかりと継承して
いかなければなりません。そこで、新一万円札につきましては、表の肖像は
福沢諭吉のまま維持しますが、裏の図柄は平等院の鳳凰像を採用することと
しました。また、新五千円札の裏の図柄には、日本画の名作、尾形光琳の燕
子花図を、新千円札の裏の図柄には、日本の麗しい自然の象徴たる富士山と
桜を採用しました。

 改刷というと堅苦しい感じですが、新札の登場は世の中をパッと明るくし
てくれるものと期待しています。今後、皆様のお手許に素晴らしい新札をお
届けできるよう、平成16年度上半期に向けて万全を期していきたいと思って
おります。

※ 財務省ホームページ(日本銀行券の改刷について)
 http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/ks140802.htm

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大木環境大臣プロフィール
● ヨハネスブルグ・サミットを終えて(環境大臣 大木浩)

 環境大臣の大木浩です。

 私は、8月26日から9月4日まで、南アフリカのヨハネスブルグで開催さ
れた環境開発サミット(持続可能な開発に関する世界首脳会議)に出席しま
した。

 この会議には、190を超える国が参加し、小泉総理をはじめ約100人の国家
・政府首脳の出席を得、さらに2万人を超える規模の参加者を結集させた史
上最大の国際会議となりました。この会議では、持続可能な開発のための国
際社会の決意を新たにする「ヨハネスブルグ宣言」、21世紀最初の地球規模
の国際合意となる「実施計画」が採択されるなど大変意義深いものでした。

 実施計画の特徴は、地球を守るとともに人類社会の発展を目指す具体的な
行動に踏み出す「行動指向的なもの」であるということです。また、「環境
」と「経済」に加えて、「社会」面に注目し、さまざまな環境問題と貧困や
疫病といった経済社会の問題とを同時に解決する必要があることを強調して
います。

 各国代表団による交渉では、具体的な行動の実施についての数値目標の設
定や92年にリオデジャネイロで採択された原則に基づく先進国、途上国の責
任分担などをめぐり各国間で激しい議論が行われました。しかし、議長国南
アフリカの粘り強い努力と日本をはじめとした参加各国の調整努力の結果、
合意に達することができました。

 交渉において日本は、京都議定書に関し取りまとめ役を担い、京都議定書
の発効に向けて関係諸国が早急に締結手続きを進めることを促す文言を実施
計画に盛り込むことができました。各国の元首が一堂に会した首脳級会合に
おいて、ロシア、カナダ、中国等多数の国が京都議定書の締結に積極的姿勢
を示し、発効に向け大きく前進したことを嬉しく思っています。

 また、総理が発表された「人づくり」や「自立と連帯」を柱とする国づく
りを説いた「小泉構想」は、各国、とりわけ発展途上国の国々から高く評価
されました。

 このサミットが問いかけてきたことは、人類が地球環境を守りながら持続
可能な開発を実現するために具体的な行動を進めることです。日本としても
国内において「循環型社会」や「脱温暖化社会」の形成に向けてさらに努力
するとともに、国際的には、開発途上国の貧困の克服を念頭に、国際環境協
力を強化するなど、各省庁が一丸となった取組みが必要です。

 持続可能な開発の実現には、広い視野と同時に地に足のついた行動、つま
り"Think Globally and Act Locally"が必要です。国民の皆様には、自らの
身の回りで環境の改善に取り組んでいただくとともに、自らの体験に基づい
て開発途上国で貧困に苦しむ人たちに対しては、同じ地球上の隣人として、
何ができるか考えていただきたいと思います。

 それが21世紀を迎えた人類社会の安定と発展に不可欠の要件となりつつあ
るからです。

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[特別寄稿]
21世紀政策研究所理事長 田中直毅プロフィール
● 郵政三事業の在り方について考える懇談会を終えて
  (21世紀政策研究所理事長 田中直毅)

 こんにちは、田中直毅です。9月6日に小泉総理に「郵政三事業の在り方
について考える懇談会」としての最終報告書をお渡しし、座長としての任を
解いていただきました。

 在任中、激励から叱責まで多くのお便りをいただき、改めて重責を痛感い
たしました。ただそんな張りつめた中でも郵便物の中に親しい方の名前を見
つけると、自然と顔がほころんだものです。大切な便りのやりとりを考える
時、「一通の重み」を感ぜずにはいられません。この点については、携帯メ
ールに慣れ親しんでいる若い世代の方にも共感していただけるのではないで
しょうか。

 現代の郵便制度はこの「一通の重み」を支え続け、今年で131年を迎えま
す。また郵便貯金は127年、簡易保険は86年、いずれも私たちの生活と密接
に関わっています。

 一方で、郵政三事業の在り方が日本の目指すべき経済路線の妨げになって
いるのでは、との声もありました。昨年6月、総理の下に様々な考えをもつ
メンバーが集められ、幅広く議論を重ねてまいりました。実情を把握するた
め、関係する諸方面の方々にお話を伺ったり、現場視察のために出張したり
して、情報収集・意見交換にも努めました。その結果、「今は異変や痛みを
感じている人は多くはないが、問題点は確かに存在する。しかも日本経済全
体の資源配分に根底的なところで関わっている。」ということが分かりまし
た。

 「郵政事業改革」ということばを耳にすると、「せめて自分の周りだけは
今まで通りであってほしい」と願う方も多いことでしょう。言い換えれば、
私たち1人ひとりが「既得権益」や「聖域」を実感しているのではないでし
ょうか。こう考えると、この改革は郵政職員30万人だけでなく、1億2700万
人国民全員の問題であり、小泉総理が構造改革の本丸だと位置づけておられ
るのも理解できるのではないでしょうか。

 多忙を極める懇談会のメンバーがほとんど欠席することなく、熱のこもっ
た議論を進めてこられたのも、生活や国の根幹部分に関わることへの責任感
があったからだと思います。また、総理を支える内閣官房や総務省の方々も
献身的に協力してくださいました。今回の報告書は、当懇談会に関わった全
員が一丸となってまとめ上げたものであり、郵政三事業の公社化後の在り方
について、民営化を実施するとした場合の諸類型や留意すべき事項を明らか
にいたしました。

 この報告書を通して、より多くの方に郵政事業改革の課題をご理解いただ
き、国民的議論を深めていただきたいというのが、私たちの心からの願いで
す。

※ 「郵政三事業の在り方について考える懇談会」報告書
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yusei/kettei/020906houkoku.html

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[小泉内閣の動き]

● ASEM4(アジア欧州会合第4回首脳会合)特集(02/09/22〜24)
  デンマークのコペンハーゲンで開かれたASEM4への小泉総理の出席
 の模様など
・ 朝鮮半島の平和のためのASEMコペンハーゲン政治宣言(02/09/23)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/23heiwa.html

・ 議長声明(02/09/24)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/24asem4.html

・ 内外記者会見(02/09/24)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/24press.html

・ 小泉総理の動き(02/09/22〜24)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/22asem.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/23asem.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/24asem.html

● 「構造改革特区推進のための基本方針」の決定(02/09/20)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/09/20tokku.html
  構造改革特区推進本部において、制度の具体化に当たって踏まえるべき
 制度の目的、取組みの方針等を内容とした基本方針を決定

● 北朝鮮訪問の記録(ビデオ)(02/09/17)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  平壌で行われた金正日国防委員長との首脳会談の模様などをビデオで紹
 介

● 米国訪問の記録(ビデオ)(02/09/09〜14)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  米国同時テロ犠牲者追悼式典などへの小泉総理の出席の模様などをビデ
 オで紹介

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[新官邸こんな話]

● 最高の会議の場にふさわしい厳粛さ・・・閣議室

 新官邸は、閣僚応接室の奥に閣議室があります。閣議室は、旧官邸に比べ
やや広く、閣議室の象徴である閣議テーブルも、これまでの楕円形から円形
のテーブルに生まれ変わり、部屋全体が、このテーブルに調和するようなデ
ザインになっています。

 例えば、天井は、いわゆる「高天井」になっており、四方の壁から中央に
向かってせり上がり、中央は円筒状の凹みになって、そこから照明の光が差
し込んでいます。絨毯は、閣僚応接室と同じ波形模様ですが、閣議テーブル
の形状に合わせて、円を描くように広がっていくデザインになっています。

 中央に置かれた閣議テーブルは直径5.2メートルで、硬度があるのに加
工しやすいマカンバの集成材が使われています。ドアや壁にも同じマカンバ
を使うことで、部屋全体に統一感を生みだしています。

 壁は、珪藻土(けいそうど)の土壁で、総理の席の正面には、ガラス越し
に自然石を配した「坪庭」があります。木、土壁、石の自然素材が、落ち着
いた格調高い品位を醸しだし、政府最高の意思決定の場にふさわしい厳粛な
雰囲気を創り出しています。

※ 新官邸での初閣議の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0926p1.html

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[数字でみる日本]

● 8,747人

 8,747人とは、警察庁の集計による平成13年の交通事故死者数です。この
うち、65才以上の高齢者が3,216人(全体の36.8%)と最も多く、次いで16
〜24才の若者が1,402人(同16.0%)と、この2つの年齢層で全体の5割以
上を占めています。

 昭和30年代半ばには約300万台であった自動車保有台数は、昭和40年代半
ばには6倍の1,800万台に急増し、現在では約7,600万台に達しています。こ
のような自動車の急速な普及とともに、交通事故も増加し、昭和34年には交
通事故死者数が1万人を超え、「交通戦争」という言葉が生まれるほど、交
通安全の確保は大きな社会問題となりました。

 このため、交通事故死者数が1万6,765人とピークに達した昭和45年に交
通安全対策基本法が制定され、国を挙げて交通安全対策を進めてきた結果、
昭和54年には交通事故死者数は8,466人まで低下しました。その後、いった
ん増加に転じましたが、ここ10年は減少傾向にあり、平成13年は20年ぶりに
9,000人を下回りました。

 しかし、交通事故そのものの発生件数、死者数と負傷者数を合わせた死傷
者数は近年、ほぼ一貫して増加しており、平成13年の発生件数は94万7,169
件、死傷者数は118万9,702人と、ともに過去最悪となっています。

 なかでも、65歳以上の高齢者による交通事故は、ここ10年で2倍以上と増
加傾向にあり、高齢者の交通事故を防止することは重要な課題となっていま
す。また、シートベルト非着用者の致死率(死傷者数に占める死者数の割合
)は着用者の致死率の約11倍に達しているなど、事故発生時の被害を防止・
軽減するためのシートベルトやチャイルドシートの着用を徹底することも必
要です。

 そこで、9月30日まで実施している「秋の全国交通安全運動」では、高齢
者の交通事故防止、シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底の2点を
重点として運動を展開しています。

※ 警察庁ホームページ(平成13年中の交通事故の発生状況)
 http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm

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[編集後記]

 1971年7月15日午後7時半、ニクソン大統領は、カリフォルニアの
テレビスタジオから「中華人民共和国と7億5千万人の人々の参加なしでは、
安定して永続する平和はありえない」と述べ、訪中する意思があることを国
民に発表しました。反共の戦士といわれたニクソンの訪中はいかにも唐突に
みえましたが、1967年の「フォーリンアフェアーズ」誌に載った彼の論
文「ベトナム後のアジア」において、「中国をして変化しなくてはならない
と自覚させること」と述べ、さらに長期的な観点からは、国際社会に中国を
招きいれるべきである、と読み取れる主張をしています。(田久保忠衛著:
戦略家ニクソン)
 9月17日、世界の注視の中、小泉総理は訪朝しました。総理は昨年の就
任記者会見において、「国際協調」の重要性について歴史観をふまえて述べ
ておられます。「国際協調」と「原則の重視」は総理の外交姿勢の基本です。
相手に「国際協調」の重要性を説くという意味において、訪朝はその延長線
上にあったといえるのではないでしょうか。そして「原則の重視」、拉致問
題をはじめ残された課題に毅然と取り組んでいきたいと思います。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)