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小泉内閣メールマガジン
 

小泉内閣メールマガジン 第69号 =========================== 2002/11/07

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  メールマガジンの登録者が対象です(11月10日まで)

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● カンボジア訪問

[大臣のほんねとーく]
● 税制について国民のみなさんからのご意見をおうかがいしています
  (財務大臣 塩川正十郎)
● 「改革加速のための総合対応策」と「金融再生プログラム」の決定につ
 いて(金融担当大臣/経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)

[特別寄稿]
● 情報技術(IT)の活用により日本の競争力強化を
  (ソニー株式会社会長兼CEO、IT戦略本部本部員 出井伸之)

[小泉内閣の動き]
● ASEAN+3特集(02/11/04〜05)
● 経済財政諮問会議の記録(ビデオ)(02/10/30)
● 地方分権改革推進会議の意見提出の記録(ビデオ)(02/10/30)
● APEC首脳会議の記録(ビデオ)(02/10/25〜29)

[新官邸こんな話]
● 5階にならぶ官房副長官室

[数字でみる日本]
● 5,025万戸

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● カンボジア訪問

 小泉純一郎です。

 11月3日から昨日まで、アセアン10カ国と日本、中国、韓国の13カ
国首脳が集まる会議に出席するため、プノンペンに出張してきました。

 カンボジアを訪問するのは今回が初めて。会議場の往復の際に垣間見たプ
ノンペンは、長い内戦から平和を取り戻し、商店の間の道をたくさんのオー
トバイや自動車が行き交う、発展に向けた活気にあふれた街でした。一台の
オートバイに三人乗りや四人乗りしている親子も見かけました。

 ところが、一歩裏道に入ると、ほとんどが未舗装。地方にいくと、内戦時
代に埋められた地雷がまだたくさん残っていて、開発に向けた道のりは険し
いものがあります。しかし、困難を乗り越えて未来を切り開いていこうとい
う人々の強い意思を感じることができました。

 首脳会談では、北朝鮮の問題、地域の平和と安全保障の問題にくわえて、
アセアン諸国との間の自由貿易協定の問題などを議論しました。

 滞在中は、会議、会議の連続でしたが、忙しいスケジュールの合間をぬっ
て、遠くカンボジアの地で亡くなられた高田晴行警視と中田厚仁さんの慰霊
碑にお参りすることができました。

 平成5年、高田晴行警視(当時33歳)は文民警察官として、中田厚仁さ
ん(当時25歳)は国連ボランティア選挙監視員として、PKOの活動中に、
武装ゲリラの襲撃をうけ、命を落としました。

 お二人のご冥福を祈るとともに、お二人の貴重な犠牲が礎となって、日本
とカンボジアの交流促進と国づくりに努力していこうという芽生えが両国に
広がっていくのを感じ、心強く思いました。

 カンボジアでは、300万円で学校が建つそうです。カンボジアの子供た
ちに小学校を贈る活動をしているNGOや企業もあると聞いています。

 首脳会議だけでなく、PKOの活動やNGOの活動など、すそ野の広い交
流が、日本とアジア諸国との緊密な関係をかたち作っていくのだと思います。

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[大臣のほんねとーく]

塩川財務大臣プロフィール
● 税制について国民のみなさんからのご意見をおうかがいしています
  (財務大臣 塩川正十郎)

 現在、税制改革に向けての議論が本格化していますが、政府税制調査会で
は、広く国民のみなさんの意見を現場で聴くために、「税についての対話集
会」を開催しました。

 「対話集会」は、3月から9月にかけて、大阪、広島、千葉などの大都市
から、帯広、津などの人口20万弱の都市まで合わせて全国11か所で開催
し、2000人近い方に参加いただきました。私も3回出席しましたが、大
都市と小都市であまり意見の違いもなく、また、ただ単に不平不満を言うの
ではなくて、こうしたらどうだという対案が出てきたりして、たいへん良い
機会でした。「対話集会」では、アンケートで税の意識調査をしたり、会場
から様々なご意見を頂きましたが、いくつかの点を特徴として感じました。

 一つは、税について公平さを確保して欲しい、簡素にして欲しいという意
見が強く、税を低くして欲しいという声はあまりなかったということです。
私も、かねてから、税制改革をやるときは、将来にツケを残し、将来不安を
増幅しないように、増減税一体でやるべきと主張してきたところです。もち
ろん、まずは、行政の無駄をなくして、財政の健全化を図っていかなければ
なりませんが、国の財税が逼迫してきているということについても、ある程
度理解していただいておるということを感じました。

 また、個別の税目については、まず、配偶者の控除の見直しについて、男
女共同参画社会という観点から見直しを進めるべきというものや、慎重に検
討すべきというものなど多くの意見が出されたということです。控除につい
ては、我々は見直させてもらいたい、そしてそれによって幅広く負担を分か
ちあっていただきたいということを私の方からも説明しました。

 それから、消費税の免税点制度や簡易課税制度を見直していこうというこ
とを考えていますが、アンケートでは約8割の方が「消費税に対する不信感
をなくすために見直しが必要」と回答されたり、我々の見直しの方向につい
て、「それでいきなさい」と激励してくれたおかみさんがおられましたので
大変心強く思いました。

 さて、「対話集会」には、40代、50代の方の参加が多く、若い方たち
から十分に意見を聴くことができませんでした。そこで、政府税制調査会で
は、大学生を中心とした「税についての若者集会」を開催しました。これに
も私は参加しました。税の使いみちや、赤字国債の償還などについて、厳し
い意見が寄せられましたが、今後の高齢化社会を担う若い方たちが真剣に税
のことを考えているということがわかり、頼もしく思いました。

 税制については、対話集会などで頂いた国民の皆様の生のご意見を十分に
参考にして、より良いものにしていきたいと思っています。

※ 財務省ホームページ(税制ホームページ)
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

※ 財務省ホームページ(あるべき税制の構築に向けた基本方針)
 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/140614a.htm

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竹中金融担当大臣・経済財政政策担当大臣プロフィール
● 「改革加速のための総合対応策」と「金融再生プログラム」の決定につ
 いて(金融担当大臣/経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)

 今日は、10月30日に取りまとめた「改革加速のための総合対応策」と
「金融再生プログラム」について紹介したいと思います。

 「金融再生プログラム」は、主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生
のために、金融庁が取りまとめたものです。日本経済の重しとなっている不
良債権問題を解決することと、経済社会の活性化を目指したさまざまな前向
きの構造改革を進めることは、昨年6月に閣議決定したいわゆる「骨太の方
針」にも明確に示されているように、小泉内閣の進める構造改革のいわば車
の両輪です。

 「金融再生プログラム」は、この不良債権処理を加速するため、私が大臣
に就任した直後に民間の有識者や金融庁の幹部をメンバーとして金融庁に設
置した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の議論をベースとしつ
つ取りまとめたものです。

 このプログラムは、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復す
るためには、まず主要行の不良債権問題を解決することが必要という問題意
識に立っており、より具体的には、平成16年度までに主要行の不良債権比
率を現状の半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金
融システムの構築を目指して、主要行の資産査定を厳格化すること、主要行
の自己資本の充実、経営の改善などの点について行政の取組を強化する方針
を示しています。

 不良債権問題を解決することは日本経済の再生のために避けては通れない
道ですが、その過程では、「痛み」も生じえます。そこで、こうした痛みを
最小にしながら経済の活性化をより強力に推進するために、関係省庁・機関
が一丸となって取り組むよう、あわせて、政府として「改革加速のための総
合対応策」を取りまとめました。

 まず、不良債権問題を終結させる平成16年度末までの間、安心して国民
が暮らし、企業が事業に専念できるようにするためにあらゆる手段を尽くし
て対応していきます。再生可能な企業の債権を買い取り、支援する新たな機
構を創設することなどにより企業の再生を後押ししていくこと、雇用のセー
フティネットを強化して不良債権処理に伴い離職された方を支援すること、
貸し渋りなどによる信用収縮の問題が生じないように信用保証や政府系金融
機関を活用して中小企業等に対して十分な信用供与に努めることなどを盛り
込んでいます。

 同時に、民間需要を創出したり、資産デフレを克服していく前向きの改革
を進めなければなりません。1兆円を超えるできる限りの規模を目指した先
行減税を行うとともに、構造改革特区の早期実施などにより規制改革を強力
に推進し、証券・不動産市場の活性化や都市再生の促進を行います。

 小泉内閣が発足して約1年半が経過しました。これまで、さまざまな構造
改革に取り組んで参りましたが、すでに、改革のメニューはほぼ整ってきて
おります。国民の皆様に早く改革の成果が見えるようにできないか、総理の
指導の下に、正面から取り組んでいきたいと思います。

※ 首相官邸ホームページ(改革加速のための総合対応策)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/021030sougou.html

※ 首相官邸ホームページ(金融再生プログラム)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/021030program.html

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[特別寄稿]
ソニー株式会社会長兼CEO、IT戦略本部本部員 出井伸之プロフィール
● 情報技術(IT)の活用により日本の競争力強化を
  (ソニー株式会社会長兼CEO、IT戦略本部本部員 出井伸之)

 「IT」という言葉が新聞や雑誌に毎日のように登場し、私たちにも耳慣
れてからずいぶん経ちました。私が議長を務めていたIT戦略会議で「IT
基本戦略」を議論していた二年前に比べると、状況は更に大きく前進してい
るように思います。

 例えば、高速インターネットへの常時接続が可能なADSLなどのデジタ
ル加入者回線は著しい低価格化を背景に急速に普及し、今や400万世帯以上
が利用しています。電気通信の分野に競争がもたらされたことで、インフラ
面の整備、つまりIT戦略の第一段階は大きな成果をあげたといえるのでは
ないでしょうか。

 ただ第一段階では、個人ユーザーの利便性は向上したものの、ITが企業
や組織、産業の効率化、そして生産性、ひいては国の競争力を向上させるに
は至っていないというのが現状です。

 IMD(国際経営開発力研究所)等の世界競争力ランキングでは、日本の
順位は年々低下していますが、小泉内閣はその誕生以来、郵貯の改革や道路
公団の民営化推進など、「大きな政府」にメスを入れ、日本の社会経済シス
テムの構造改革を行うことに一貫して取り組んでいます。それはまさしく、
ITを最大限に活用することで効率化を図り、競争原理を導入することでよ
り活気ある経済・企業活動、そして豊かな国民生活を目指したものです。

 ITは決して技術論ではなく、企業経営、学校教育、個人生活なども含め
た経済・社会システムの構造改革に必須なものです。だからこそ、小泉内閣
が総理ご自身のリーダーシップの下に、日本経済再生のための新たなIT戦
略(=IT戦略第二段階)を策定する必要があると考えます。第二段階の
IT戦略を切り口に、規制、税制、労働市場の改革などオープンな社会環境
を整備していけば、日本が再び世界をリードし、世界に貢献できると確信し
ています。

 日中国交正常化30周年を記念した2002年「日本年」「中国年」の日本側実
行委員長として、北京や上海など中国への訪問の機会が増えていますが、ど
こに出かけても、お会いする中国の人たちは本当に元気があります。訪れる
度に増えている高層ビルにも、成長する国の勢いを感じます。

 翻って今、日本と日本国民は閉塞感を感じているわけですが、それは『日
本だけを』見つめている内向きの思考、そして短期的な思考からきているよ
うに思います。

 しかし、日本も悲観する必要はありません。構造改革・IT化をもっとも
っと進めていくことによって、ITをベースとして様々な分野で国際的なリ
ーダーシップを十分発揮できると考えています。ワールドカップを共催した
韓国、国交正常化30年の節目を迎えた中国などを含め、広く東アジア圏に目
を向ければ、自ずとその中での日本も違って見えてくるのではないでしょう
か。

 欧州を例に取れば、石炭鉄鋼や原子力分野での協力から始まり、50年とい
う長い年月をかけて現在のEUの姿に至っています。東アジア圏も、地域の
安定と繁栄という長期的なビジョンのもとに、ブロードバンドITの分野で
協力すれば人材育成や電子政府、産業育成などの面で大きな成果をあげられ
るでしょう。加えて環境エネルギー、金融・株式市場など具体的な分野の提
案もしていくことが必要です。

 こうした相互発展の考え方や取組を通じて、ひいては欧米も含む世界の安
定と発展に寄与できると信じています。

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[小泉内閣の動き]

● ASEAN+3特集(02/11/04〜05)
  カンボジアのプノンペンで開催されたASEAN+3(東南アジア諸国
 連合+日本、中国、韓国)への小泉総理の出席の模様など
・ 日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言
  (02/11/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/05kyoudou.html

・ 内外記者会見(02/11/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/05press.html

・ 小泉総理の動き(02/11/04〜05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/04asean.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/05asean.html

● 経済財政諮問会議の記録(ビデオ)(02/10/30)
  http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  改革加速のための総合対応策などを策定した経済財政諮問会議の模様を
 ビデオで紹介

● 地方分権改革推進会議の意見提出の記録(ビデオ)(02/10/30)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  地方分権改革推進会議が事務・事業の在り方に関する意見を小泉総理に
 提出した模様をビデオで紹介

● APEC首脳会議の記録(ビデオ)(02/10/25〜29)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議における小泉総理の動
 きをビデオで紹介

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[新官邸こんな話]

● 5階にならぶ官房副長官室

 内閣官房副長官室は、総理執務室や官房長官室のある5階にあります。

 内閣官房副長官は3人います。国会議員から任命される政務担当が2人、
事務担当が1人です。以前は、政務担当の官房副長官は1人でしたが、平成
10年に内閣機能を強化するため内閣法が改正され、政務担当の副長官は2
人体制となり、衆参両院から1人ずつ任命されています。3名の官房副長官
の部屋は、官邸の5階に並ぶように設けられています。

 官房副長官室の広さは約50平方メートルで、奥に木製のどっしりとした
執務机が構えています。部屋には、日の丸の旗と打合せ用の応接セットが、
また書棚や壁には、それぞれ絵画や写真、置物などが飾られています。実務
的な部屋の中にあって、それぞれの人柄をしのばせる一角です。

 メルマガの安倍編集長(官房副長官)の部屋もその一つで、毎週のメルマ
ガ編集会議もここで行われています。

※ メルマガ編集会議の様子
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1107p1.html

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[数字でみる日本]

● 5,025万戸

 5,025万戸とは、「平成10年住宅・土地統計調査」(総務省)による同年
10月1日現在の総住宅数です。「住宅」とは、一戸建のほかアパートなどの
共同住宅も戸数単位で含み、また、空き家や建築中のものも含みます。

 昭和23年には1,391万戸であった総住宅数は、平成10年には5,025万戸と、
半世紀で約3.6倍に増加しました。平成10年の総住宅数は、総世帯数(4,436
万世帯)を上回っており、量的には「1世帯1住宅」が完全に達成されてい
ます。

 しかし、住宅の質については、まだ十分とはいえません。特に、賃貸住宅
については、1戸当たりの平均床面積が44平方メートルと、持ち家(123平
方メートル)に比べて低水準にとどまっています。また、中古住宅の流通量
は、総住宅数の約0.3%にすぎず、人口1,000人当たりの流通量(0.9戸)は
アメリカ(18.4戸)の約20分の1にすぎません。

 このような状況では、家族世帯が新築持家以外で十分な広さを確保するこ
とや、高齢者が最大の資産である住宅を処分して老後の準備をすることは困
難になっています。

 人生設計に応じた住まい方ができるようにするためには、耐久性が高く良
質な新築住宅を確保することはもちろん、既存の住宅をリフォームして質的
に向上させることにより、中古住宅、賃貸住宅として活用し、必要に応じて
住み替えていく環境を整備することが重要です。

 このため、政府は昨年8月、「住宅市場整備行動計画」を策定しました。
中古住宅流通市場や住宅リフォーム市場を整備していくことにより、2015年
には、中古住宅流通市場の規模は倍増(30万戸強)するとともに、リフォー
ム市場の規模も3割増(約6兆円)に拡大し、リフォーム市場の拡大により
約22万人の新規雇用が発生することなどが見込まれています。

※ 総務省ホームページ(平成10年住宅・土地統計調査)
 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

※ 国土交通省ホームページ(住宅市場整備行動計画)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/press/h13/130823-1.htm

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[編集後記]

 今週の「新官邸こんな話」では、このメルマガの編集会議も行っている官
房副長官室を紹介しました。毎週、ここでメルマガの内容や今後の方針など
を決定しています。私と編集部のスタッフとの会議の様子をご覧いただき、
読者の皆さんもメルマガに親近感をもっていただけたのではないでしょうか。
 8月末から9月上旬にかけて行った読者アンケートの結果は、誌面づくり
に反映しています。先々週号からはじめた「おんらいん読者感想」は皆さん
のご提案の中にあったものです。今後も毎週、皆さんから評価やご意見をい
ただき、真摯に受けとめていきたいと思います。また、今週の「特別寄稿」
は出井会長にご登場いただきました。皆さんからの要望が多かった方々に、
引き続き寄稿をお願いしていきます。今後のメルマガを楽しみにしていてく
ださい。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。
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 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
<ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
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*http://www.kantei.go.jp/k/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)