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小泉内閣メールマガジン 第70号 =========================== 2002/11/14

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 産業再生と雇用対策

[大臣のほんねとーく]
● セーフティネットとしての中小企業対策について
  (経済産業大臣 平沼赳夫)

[特別寄稿]
● 構造改革特区って何??(構造改革特区担当大臣 鴻池祥肇)

[小泉内閣の動き]
● 産業再生・雇用対策戦略本部の初会合(02/11/12)
● 総合科学技術会議(02/11/11)
● IT戦略本部(02/11/07)
● 原子力総合防災訓練(02/11/07)
● ASEAN+3の記録(ビデオ)(02/11/03〜06)

[新官邸こんな話]
● 様がわりする「前庭」

[キーワード解説]
● 幼保一元化

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● 産業再生と雇用対策

 小泉純一郎です。

 昨日、今年の7月から9月にかけての3ヶ月間の経済成長率の統計が発表
されました。前期比で0.7%の伸び。年率にすると3.0%になります。

 輸出の伸びはにぶりましたが、個人消費などの内需が景気を引っぱりまし
た。

 これで、今年度政府経済見通しの0.0パーセントの目標は、達成できる
見通しになりました。

 しかし、景気の実感は、厳しいものがあります。ひとつには、デフレの問
題があります。

 デフレの下では、売上数量が伸びても、売り上げの金額は伸びない。物価
は下がるが、給料も下がる、という状況になります。

 バブルの崩壊後、日本は、国債増発による財政出動で、景気の回復をめざ
してきましたが、短期的な効果はあっても、根本的な解決にはなりません。
不良債権の処理と構造改革を進めることが、経済再生への道です。

 改革には痛みが伴います。不良債権処理の加速は、倒産を増やすとの不安
があるかもしれません。

 不良債権の処理を加速し、産業、企業の再生と雇用対策を一体的に進める
ために、政府は、火曜日に、「産業再生・雇用対策戦略本部」をスタートさ
せました。

 不良債権処理を進める間に、国民が不安を抱くことのないように、企業の
再生や新たな雇用を創り出すこと、セーフティネットを整備することに、政
府を挙げてとりくみます。

 国会では、今週から特殊法人改革の法案審議がはじまりました。

 昨年秋に決めた特殊法人改革の方針が、やっと法律の形になります。速や
かに法案を成立させ、特殊法人の改革が早く現実のものとなるよう、引きつ
づき手をゆるめることなく改革を進めます。

 毎週毎週いろいろなことが起こります。「新しいストレスが古いストレス
を追い払ってしまう。」という私のストレス解消法を活用(?)して、頑張
っています。

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[大臣のほんねとーく]

平沼経済産業大臣プロフィール
● セーフティネットとしての中小企業対策について
  (経済産業大臣 平沼赳夫)

 みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるのかご存じでしょうか? な
んとその数は約480万社、日本の全企業数の99.7%、雇用の約7割を
占めます。単純にこのデータからみても、実際に国民のみなさんの様々な生
の声を聞いても、中小企業こそが我が国産業の屋台骨であり、中小企業の再
生なしに真の日本経済再生はありえないと考えております。

 我が国経済は、持ち直しにむけた動きが見られるものの、そのテンポはさ
らに緩やかになっており、特に、中小企業の資金繰りや「貸し渋り」「貸し
剥がし」といった金融機関の貸出態度などは、引き続き厳しい状況が続いて
おります。

 このような中、日本の企業の大多数を占める中小企業が元気になることが、
日本経済の活性化につながり、高い失業率のなかで雇用の拡大に大きく貢献
すると考えております。

 中小企業担当大臣としては、厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある
中小企業に対する金融セーフティネット対策に万全を期すとともに、この不
景気にこそ創業や新事業展開に果敢に挑戦する方々を全面的にバックアップ
することとしております。先日、不良債権処理の基本方針とともに取りまと
められた「改革加速のための総合対応策」においても、必要な施策を盛り込
みました。

 具体的には、まず、金融セーフティネット対策につきましては、今後ます
ます進んでいくと考えられる不良債権処理の加速化により、やる気と能力の
ある中小企業までもが資金繰りに困るような事態を回避するため、セーフテ
ィネット保証の拡充等を実施することとし、中小企業信用保険法の改正法案
を今臨時国会に早速提出いたしました。

 また、昨年創設しました「売掛債権担保融資保証制度」、これは土地担保
に依存せず、売掛債権を担保とした融資が受けやすくなるように信用保証協
会が保証を行う制度ですが、みなさんに一層ご利用いただけるよう今般、運
用の弾力化を行いました。

 また、中小企業による創業、新事業展開への挑戦につきましては、それを
資金面や組織面で抜本的に支援するために、中小企業挑戦支援法案として関
係法律の改正法案を既に今臨時国会に提出いたしました。また、事業計画(
ビジネスプラン)が的確であれば、国民生活金融公庫が無担保、無保証で融
資を行う「新創業融資制度」の拡充や、創業希望者に創業に必要なスキルの
習得を支援する「創業塾」の規模も拡大していきます。

 このように中小企業セーフティネット対策と創業支援、両面を通じまして、
我が国経済の活力の源泉である中小企業の支援に最大限努力してまいります。

 再度申し上げますが、日本経済が復活するためには元気な中小企業の存在
が不可欠です。大変厳しい時代ですが、我々もやる気と能力のある中小企業
には支援を惜しみませんので、中小企業のみなさんも、日本経済の先行きに
悲観することなく、自信と意欲を持って頑張って下さい。

 最後に話は変わりますが、今般の原子力発電所の自主点検記録等不正問題
は、原子力安全規制や原子力事業に対する国民の信頼を大きく損なうもので
した。そこで、経済産業省は、国民の信頼回復及び再発防止のため、電気事
業法、原子炉等規制法の改正を行うとともに、独立行政法人原子力安全基盤
機構を設立し、原子力安全規制体制の強化を図ります。こうした取組により、
再発防止に万全を期し、国民の信頼の早期回復に努めて参ります。

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[特別寄稿]

鴻池防災担当大臣・構造改革特区担当プロフィール
● 構造改革特区って何??(構造改革特区担当大臣 鴻池祥肇)

 今日は臨時国会に法案を提出し、ご審議いただいている「構造改革特区」
について、お話ししましょう。

 構造改革特区とは、一言でいうと、ある特定の地域にだけ全国一律の規制
とは違う制度を認めることで、その地域の経済、社会を活性化させようとい
う仕組みです。

 これまで日本のいろいろな制度は、国のお役人が作ってきたために「全国
一律」のものがほとんどでした。また、国のお役人は実際のビジネスの現場
をみることはめったにないので、昔作った制度が実態に合わなくなったりし
ても気づかないことがあります。

 たとえば、農業が中心産業の地方では高齢化が進んで担い手がいなくなっ
てしまっているところがあります。このような担い手がいなくなった農地で、
食品会社が自ら農業を行い、そこでとれた作物を加工し、自社のブランドを
つけて販売すれば、その地方の経済活性化につながるかもしれません。でも、
このようなビジネスは、今の制度ではできないのです。

 また、世界最先端の医療を受けるために日本人が大金をかけて外国に治療
しにいくという話を聞いたことがあると思います。でも、わざわざ外国に行
かなくても、そのような場所が日本にあればいいにきまっています。世界屈
指の優秀な専門の医者に診てもらえ、最新の機器があり、その上サービス満
点の看護婦さんもいる、なんて場所が日本にあれば素晴らしいじゃありませ
んか。そのためには、外国人の優秀な医者が診療することが必要となったり、
多くの資本を集めるため病院が株式会社になったりすることが必要かもしれ
ませんが、このようなことは、今の制度ではできません。

 このような今の制度を、日本の特定の地域や場所に限って変えてみて、そ
の地域の活性化につなげたり、患者さんのためになったりするようにする制
度を作ろうとするのが、この構造改革特区制度なのです。今の制度を日本全
国一律に変えようというのではなく、地域の特性に合うという条件で、その
場所だけ変えるのですから、ものによっては1カ所だけかもしれないし、そ
れでもいいのです。

 構造改革特区制度は、これまでの地域振興策のように、国が「ああしろ、
こうしろ」と言ってやるものではなく、地域のアイデアをもとに国の一律の
規制を外す仕組みです。すでに8月30日締切りの提案募集では426件の
提案をいただき、その一部が今の臨時国会に法案として提出されていますが、
まだまだこれからです。

 来年の1月15日を締切りとして、提案募集の第2弾を行っています。誰
でも提案をすることができますし、出された提案につきましては、真剣に検
討させてもらいます。是非とも知恵を絞って「これぞ構造改革」という提案
を出してみてください。

※ 首相官邸ホームページ(構造改革特区推進本部)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/index.html

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[小泉内閣の動き]

● 産業再生・雇用対策戦略本部の初会合(02/11/12)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/12saisei.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  不良債権処理の加速化にあわせて、産業再生と雇用対策を一体的に推進
 するために新たに設けた産業再生・雇用対策戦略本部の初会合の模様

● 総合科学技術会議(02/11/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/11sogokagaku.html
  今年のノーベル賞の受賞が決まった小柴昌俊氏と田中耕一氏が出席し、
 受賞理由となった研究成果について説明

● IT戦略本部(02/11/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/07it.html
  「e−Japan戦略」を再検討するため、「IT戦略の今後の在り方
 に関する専門調査会」の設置を決定

● 原子力総合防災訓練(02/11/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/07gensiryoku.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  原子力災害対策特別措置法に基づき、国と福井県が合同で住民の安全を
 確保するための一連の措置を訓練

● ASEAN+3の記録(ビデオ)(02/11/03〜06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html
  ASEAN+3(東南アジア諸国連合+日本、中国、韓国)首脳会議な
 どにおける小泉総理の動きをビデオで紹介

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[新官邸こんな話]

● 様がわりする「前庭」

 平成16年度を目指した2期工事が終わると、官邸の「前庭(フロントヤ
ード)」も生まれかわります。

 現在は、北側に仮設の門が設けられていますが、完成すると、この北門が
整備され、通常使用されることになります。また、東側には正門がつくられ、
国公賓らの出入口となる予定です。

 また、旧官邸を南側に移築することによって「前庭」のスペースも広くな
ります。旧官邸は耐震工事や内部の改修が施され、総理の公邸として生まれ
かわることになっています。

 旧官邸の「前庭」には、中央に直径10メートルほどの植込みがあり、ソ
テツが植えてありました。毎年12月になると、根元からワラですっぽりと
覆う「冬囲い」を行い、官邸に冬の訪れを知らせる「風物詩」のひとつでし
た。このソテツは、現在、別の場所に一時的に移植され、前庭にはありませ
んが、新公邸の整備とともに公邸の近くに配置される予定です。

 様がわりした「前庭」にどんな「風物詩」が生まれていくのか、今から楽
しみです。

※ 完成予想図の模型の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1114p1.html

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[キーワード解説]

● 幼保一元化

 現在、それぞれ学校教育法と児童福祉法という異なる法律、制度のもとで
運営されている幼稚園と保育所について、両者を制度的に融合させる「幼保
一元化」ができないか、という議論があります。

 幼稚園は、就学前の幼児を幼稚園教諭が教育する教育機関であり、市町村
や学校法人などが設置しています。一方、保育所は、保育に欠ける乳幼児を
保育士が保育する児童福祉施設であり、市町村や社会福祉法人などが設置し
ています。

 少子化や核家族化、女性の社会進出の拡大など、幼児をとりまく社会の状
況が変化する中で、幼稚園と保育所に対する保護者や地域社会のニーズは多
様になってきました。

 保護者は「長時間保育してほしい」「幼児期にふさわしい教育を行ってほ
しい」という要望を強く持つようになり、幼稚園と保育所に同様の機能を求
めるニーズが高まっています。そこで、地方によっては、両施設を一体的に
運営する例も出てきています。

 政府は、幼稚園と保育所の施設や設備の共用化、職員の兼務について弾力
的な運用を可能にするなど、幼稚園と保育所との連携を強化しています。ま
た、保育内容について、幼稚園の教育内容と整合がとれるよう見直したほか、
幼稚園教諭と保育士の資格について同時に取得しやすくする措置をとってい
ます。

 しかし、地方公共団体からは、構造改革特区として、幼稚園と保育所を併
設し連携するといった形でなく、両者の制度的な一元化に対する提案もされ
ています。このような提案に対しては、一元化後の施設やサービスの性格の
検討が十分でないことなどから、現行制度で対応可能な一部の事例を除き、
困難としています。

 政府は、今後、幼稚園と保育所の連携に関する具体的な事例を収集、紹介
するなど、連携を一層強化していく一方、幼保一元化については、構造改革
特区の手法を活用することを含め引き続き検討していくこととしています。

※ 幼稚園と保育所の連携事例集
 http://www.i-kosodate.net/jirei/index.html

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[編集後記]

 先日、拉致被害者蓮池薫さんのお兄さん、透さんがテレビ出演された際、
マスコミの報道ぶり、とくに識者を自任する人や、キャスターといわれる人
に注文をつけておられました。「勝手に被害者の気持ちを推測して、北朝鮮
に戻りたがっているなどと無責任なことを言わないでほしい。本人の意思は
どうなんだ、といわれることが家族にとって、実は本人にとっても一番つら
かった」という意味のことを言っておられました。当のキャスターやコメン
テイターふうの人たちを前においての発言は、勇気がいると思います。やむ
にやまれぬ、ということだったのでしょう。5人の被害者が自由な意思を表
明できる環境を、国の責任でととのえる。この方針は変えません。
 先週号では、小泉総理にカンボジア訪問について臨場感たっぷりに語って
いただき、読者の皆さんから高い評価をいただけたようです。今後も、皆さ
んに満足していただけるよう、がんばります。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)