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小泉内閣メールマガジン 第78号 =========================== 2003/01/16

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(1月19日まで)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● ロシア訪問

[大臣のほんねとーく]
● 水田農業の未来を切り拓くために(農林水産大臣 大島理森)

[特別寄稿]
● 小泉内閣の使命(作家、東京都知事 石原慎太郎)
● 目指せ世界一の生活
  (「動け!日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏)

[小泉内閣の動き]
● 交通安全対策に関する内閣総理大臣表彰(03/01/14)
● ロシア訪問特集(03/01/09〜12)
● 小泉総理のコメント(北朝鮮のNPTからの脱退について)
  (03/01/10)

[数字でみる日本]
● 1,253回

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● ロシア訪問

 小泉純一郎です。

 9日から12日まで、ロシアを訪問しました。

 プーチン大統領との首脳会談は4回目。日露関係に新たな息吹を吹き込む
との強い意欲をもって臨みました。

 正式の首脳会談、歓迎夕食会、そして夕食後プーチン大統領公邸でお茶を
飲みながらの会談と、予定を大幅に延長して、うちとけた雰囲気の中で、幅
広い問題について率直に意見を交換し、個人的な信頼関係を深めることがで
きました。

 日露関係は、領土問題という困難な問題があり、なかなか進んでいません。
例えば経済関係をみても、日本と中国は国交正常化して30年ですが、30
年前の日中貿易と日ソ貿易はほぼ同額でした。現在の日中の貿易額は日露の
20倍。ロシアの潜在力を考えればこんなに低いはずがありません。

 四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約の早期締結、極東シベリア地域
の資源開発、北朝鮮などの国際情勢について真剣に話し合い、今後の日本と
ロシアとの関係の「海図」となる「日露行動計画」に合意しました。
 
 両国の信頼関係が、政府と政府の間にとどまらず、国民と国民との間の信
頼関係に広がっていくことが、経済関係の発展や領土問題の解決につながっ
ていくものだと思います。

 モスクワ訪問のあと、日本の総理として初めて、ハバロフスクを訪問しま
した。

 日本とロシア極東地域との間では、さまざまな交流があります。日本に滞
在したことのあるロシアの若者たちとも会いました。日露交流発展への期待
を語る彼らの情熱に接し、心強く思いました。

 モスクワとハバロフスクでは、先の大戦でシベリアに抑留され亡くなられ
た方々の墓地と慰霊碑にお参りしました。マイナス20度を超える厳しい寒
さの中でのご苦労はいかばかりであったかと偲びながら、心より冥福をお祈
りしました。

 今月から、小泉内閣が進める政策について、ラジオを通じて、皆さんに語
りかける機会をつくることにしました。メルマガ以外でも皆さんとともに考
えていく場を増やします。こちらも楽しみにしてください。

※ ラジオ番組「小泉総理 ラジオで語る」の放送予定など
 http://www.gov-online.go.jp/publicity/radio/message.html

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[大臣のほんねとーく]

大島農林水産大臣プロフィール
● 水田農業の未来を切り拓くために(農林水産大臣 大島理森)

 今回は、日本の主食であり、我が国農業の礎である、お米・水田農業を巡
る問題についてお話ししたいと思います。

 最近のお米を取り巻く状況をみますと、需要の減少、生産調整(減反)の
限界感、担い手の高齢化等まさに閉塞というべき状況にあります。

 また、お米の過剰基調が継続し、これが在庫の増加、生産者の販売価格の
低下等を引き起こし、その結果、水田農業経営は困難な状況に立ち至ってい
ます。他方、消費者の皆様のニーズは多様化しており、これにきめ細やかに
対応して、安定的に供給する必要性が高まっています。

 このような状況の中で、水田農業の未来を切り拓くため、昨年の12月に
「米政策改革大綱」を取りまとめました。この大綱の目的は、平成22年度
という目標年次を明確にした上で、米づくりの本来あるべき姿を実現するこ
とです。

 言い換えれば、消費者重視・市場重視の考え方に立って、需要に即応した
米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることです。

 このため、需給調整対策、流通制度、関連施策などの包括的な改革を、整
合性をもって実行することとしています。

 このうち需給調整については、行政が生産調整の配分を行うシステムから、
農業者・農業者団体の方々が自主的・主体的判断で決めていくシステムへ、
遅くとも平成20年度までに転換することとしております。

 これにより、生産者の方々が創意工夫を活かし、消費者の皆様の安全志向
や価格志向に応えた生産が促進されると考えております。

 また、今回の改革によって、有機米や高品質米等多様な米づくりを行う体
制を構築して、皆様に信頼される表示の確保、安心・安全なお米を供給する
ための制度改革や条件整備を早急に進めることとしています。これにより消
費者の皆様にとっても米づくりがより身近なものになると確信しています。

 一方、WTO農業交渉が重要な局面を迎えております。アメリカやオース
トラリア等が主張する大幅な関税削減は、我が国やアジアの多くの国の農業
に壊滅的な打撃を与えるものであり、受け入れられるものではありません。

 今後の農産物貿易ルールは、今回のような改革の努力が助長されるもので
あること。さらには、「多様な農業の共存」が確保されることが必要であり、
各国の理解と支持が得られるよう働きかけていきたいと考えております。

 この大綱に基づく改革を着実に推進することにより、消費者の皆様の選択
の幅が更に広がるとともに、生産者の方々も作る喜びを感じられ、我が国農
業の礎である水田農業が将来にわたり発展を遂げることができるよう、全力
を尽くしてまいります。

※ 農林水産省ホームページ(米政策改革大綱の決定について)
 http://www.syokuryo.maff.go.jp/system/komet14.htm

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[特別寄稿]

東京都知事 石原慎太郎プロフィール
● 小泉内閣の使命(作家、東京都知事 石原慎太郎)

 先日私のインタビューに来た日本に長いイズベチュア通信の記者に、ソヴ
ィエトは革命以来社会主義路線をとって結局失敗したが、それに比べ日本は
世界で一番成功した社会主義国、つまり中央集権の官僚統制国家だと思わぬ
かといったら、全く同感だが、その日本は一応の成功はしたとはいえ同じこ
とをいまだに続けていますよね、と皮肉に切り返されました。そして、未だ
にそれに気づいていない自民党は、かつてペレストロイカを行わざるをえな
かった当時の、何をやっても的外れだったソヴィエト共産党とそっくりだと
も。まことに妥当な批評といわざるを得ない。

 今は亡き司馬遼太郎氏がいつか、この国は明治憲法発布以前、徳川体制が
崩壊し廃藩置県して太政官制度を構え近代国家たらんと出発した頃の日本と
全く変わっていないと慨嘆していましたが、その通りです。小泉首相がよう
やく提唱しだした構造改革の対象たる特殊法人は官僚統制行政のシンボルの
ような、隣の中国やソヴィエトで失敗を露呈しすでに廃棄された国営企業と
全く同じ存在です。それを絶滅合理化する構造改革は、歴史的必然であり蓋
然でもあります。それを理解出来ずにいたずらに反対し続けるならば、自民
党は最早歴史の流れに耐えられず政党としての歴史的意義を失い自滅の道を
たどるに違いない。

 構造改革を徹底し、日本がまだまだ持てる力を十分に発揮出来る手立てを
講じれば、日本の再生は容易なことなのです。日本の持てる力とは、第一に
日本が保有する金融資本。世界一膨大な貯金量、世界一の保有量のアメリカ
国債等々。第二には比類のない技術力。それについて日本人以上によく知っ
ているのがアメリカであり、中国であるという皮肉な現象。日本の多くの政
治家も国の官僚も、そうした自ら持てる力を相対的に認識していないし、そ
れを国際政治の有効なカードとして使う発想に全く欠けています。

 民間の優れた発想力を取り込む水口となる構造改革は、日本のこれからの
発展のために、明治以来の国家の本質を改造強化するために不可欠なものだ
ということを世論として強く持ち上げていきたいものです。

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「動け!日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏プロフィール
● 目指せ世界一の生活
  (「動け!日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏)

 「動け!日本」は、日本経済活性化のためのプロジェクトです。われわれ
は、生活の高度化のなかに目標を見いだして、それを実現することで新たな
産業と雇用を生みだしていくべきなのだと思います。

 日本は大国です。世界7位の人口と、ドイツ、イギリス、フランスを合わ
せた経済規模の国です。巨大な市場を持つ国です。世界の14%という消費
大国なのです。輸出は、内需の1割にすぎません。貿易立国ではなく生活立
国を目指す国です。

 人気テレビ番組「プロジェクトX」は、素晴らしい人々が、目標を達成し
ていく、感動的な物語です。目標を持ったとき日本人はすばらしい力を発揮
してきました。しかし、欧米を「目標」に追いかける時代はおわり、目標を
見失った日本が活性を失ってしまいました。目標は自分で作らなければなり
ません。先進国とは、フロントランナーです。自ら必要とするものを実現し
ていきます。

 私たちが必要とするものはなんでしょうか。日本は、高齢化が世界に先が
けて進行し、人口密度の高い先進国として環境影響にもっとも敏感な国です。
われわれの課題は、健康・環境・安全・教育という視点での生活の高度化で
はないでしょうか。

 大学には生活を高度化するおびただしいイノベーションの可能性がありま
す。生活のニーズと大学のイノベーションを結びつければ、新しい産業が生
まれます。その成功が世界のビジョンを開くことになるでしょう。

 産業競争力も、国際社会の尊敬も、その結果としてついてくるでしょう。
どこでも健康診断や、痛みのわかるトンネルなど、そのためになすべき具体
案を次回お知らせします。

※ 「動け!日本」ホームページ
 http://www.go-nippon.jp/

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[小泉内閣の動き]

● 交通安全対策に関する内閣総理大臣表彰(03/01/14)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/01/14koutu.html
  昨年1年間の交通事故死者数が過去最悪を記録した昭和45年と比べ半
 減したことを受け、減少に大きな成果を上げた府県を小泉総理が表彰

● ロシア訪問特集(03/01/09〜12)
  プーチン大統領との首脳会談の模様、日露行動計画など
・ 日ロ首脳会談(03/01/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/01/10russia.html

・ 共同声明(03/01/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/10seimei.html

・ 日露行動計画(03/01/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/10keikaku.html

・ 首脳会談後の共同記者会見(03/01/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/10kaiken.html

・ 国際科学者会議での講演(03/01/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/01/11russia.html

・ ロシア極東連邦管区大統領全権代表との会談(03/01/12)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/01/12russia.html

・ 内外記者会見(03/01/12)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/12press.html

● 小泉総理のコメント(北朝鮮のNPTからの脱退について)
  (03/01/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/10comment.html
  北朝鮮が核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言したことについ
 ての小泉総理のコメント

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[数字でみる日本]

● 1,253回

 1,253回とは、平成14年に我が国で観測した震度1以上の地震の回数です。
なお、「前震」、「本震」と「余震」のように、同じ場所を震源域とする地
震でも異なる時間に発生したものについては、別々に数えています。このう
ち、震度5弱の地震を4回観測しましたが、震度5強以上の地震は観測しま
せんでした。

 ここ10年についてみると、我が国では1年間に震度1以上の地震を800〜
1,900回程度観測しており、そのうち耐震性の低い建物に破損が生じる震度
5弱以上の地震は毎年5回程度、耐震性の高い建物でも破損が生じる震度6
弱以上の地震も毎年1回程度観測しています。さらに、100名以上の死者・
行方不明者がでた大地震は、戦後だけでも10年に1回(6回)も発生してい
るのです。

 こうしてみると、平成14年に我が国で観測した地震は、幸いにも、回数に
ついては平年並み、規模については平年をやや下回ったと言えます。

 しかしながら、我が国が世界的にみて「地震大国」であることに変わりは
ありません。

 地震エネルギーの大きさを示すマグニチュードについてみると、我が国及
びその周辺(北緯20〜49度、東経120〜153度)を含めた、地球の総面積の
0.7%にすぎない地域において、平成14年に発生したマグニチュード3以上
の地震の回数は、世界全体の28%(1,278回のうち359回)を占めています。
また、マグニチュード7以上の大規模な地震についても、全体の3分の1以
上(8回のうち3回)が発生しています。

 阪神・淡路大震災から明日17日で8年になり、ややもすると防災への関心
は薄れがちになりますが、大震災はいつ、どこで発生してもおかしくない状
況なのです。

 政府は、地震に強いまちづくりなどを推進しており、今後も、実践的な危
機管理体制を確立し、住民、企業、NPOなどと行政とが連携した防災対策
を推進するなど震災対策を総合的に進めることとしています。

 しかし、最終的に自分の身を守るのは自分です。身の回りの家具が固定さ
れているか、非常時に持ち出す用具が備えられているかなど、地震に対する
備えを確認し、普段から地震に対する備えを心がけましょう。

※ 内閣府ホームページ(今後の地震対策のあり方に関する専門調査会報告)
 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku/houkoku/index.html

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[編集後記]

 読者リクエストナンバーワンの石原慎太郎東京都知事にご登場いただきま
した。刺激的でもあり、堪能していただけたのではと思います。
 小生は総理とともに、9日から12日までロシアを訪問しました。その際、
モスクワでは日本人墓地に、ハバロフスクでは平和公苑を、日本人抑留死没
者慰霊のため訪れました。ソ連によって57万5千人が抑留され5万5千人
が死亡しました。零下20度、寒風が肌を刺す中、私たちは、酷寒の地で亡
くなられた日本人に思いを馳せました。
 ソ連はロシアとなり共産主義体制は民主、自由主義体制へと変わりました。
そして93年、エリツィン大統領は日本人抑留を謝罪しました。21世紀、
領土問題を解決し日露新時代を創ることが彼らへの慰霊であると決意を新た
にいたしました。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)