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小泉内閣メールマガジン 第86号 =========================== 2003/03/13

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(3月19日まで)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● イラク問題の解決に向けた外交努力

[大臣のほんねとーく]
● 地上テレビジョン放送のデジタル化(総務大臣 片山虎之助)

[特別寄稿]
● 国益とは何か−「対外関係タスクフォース」報告書によせて
  (東京大学教授、対外関係タスクフォースメンバー 山内昌之)
● ベンチャー起業について
  (「動け!日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏)

[小泉内閣の動き]
● 北方領土高校生弁論大会受賞者の総理表敬(03/03/11)
● IT戦略本部(03/03/07)

[観光カリスマ百選]
● 既存の常識を覆し、農業の観光化に成功(山形県寒河江市)

[数字でみる日本]
● 約877億立方メートル

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]

小泉総理大臣プロフィール
● イラク問題の解決に向けた外交努力

 小泉純一郎です。

 イラク問題の解決にむけて、国際社会のぎりぎりの努力がつづいています。

 米国、英国などは、国連安全保障理事会に新たな決議案を提出しました。
チリ、メキシコなどの安保理事会の非常任理事国は、米国、英国とフランス、
ドイツをつなぎとめる新しい決議案を考えています。

 「戦争か平和か」といえば、だれでも平和がよいに決まっています。私も
そう思います。しかし、問題は、イラクのサダム・フセインの独裁政権が国
際社会の平和に対する脅威になっていることなのです。

 13年前の1990年、イラクはクウェートを侵略して国際社会に糾弾さ
れました。イラクは持っている核兵器や炭疽菌、毒ガスなどの生物化学兵器
を廃棄することを約束して停戦が成立しました。しかし、イラクは、12年
間、国連との約束を破り17回の国連の決議を無視して、これらの兵器の廃
棄に協力してきませんでした。このイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対
する重大な脅威になっているのです。

 この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題では
ありません。「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題であるこ
とを忘れてはいけないと思います。

 イラクが査察に無条件かつ全面的に協力して、こういう兵器をただちに廃
棄すれば、平和のうちに事態を解決することができるのです。逆にイラクが
本気で協力し、査察国に十分な情報を提出しなければ、いつまで査察をつづ
けても脅威はなくなりません。

 日本の立場は明確で一貫しています。国際社会が一致協力してイラクにこ
の恐ろしい兵器を即時廃棄することを求めていくことです。非核三原則を堅
持する日本として、そして、生物化学兵器に対してもっとも厳しい態度をと
り続けている我が国として当然です。

 そして、どんな場合であっても日本は一切武力行使はしない。これは明確
です。

 国連のもとで国際社会が一致協力できるよう、日本としてできる限りの努
力を続けています。私も、フランス、チリ、メキシコ、パキスタン、そして
アメリカの大統領と直接電話で会談しました。

 国際協調を図りながら日米同盟というものを大事にしていく、こういう立
場に立って、国際社会が結束して解決できるようにしていくために、日本独
自の外交努力を続けているところです。

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[大臣のほんねとーく]


片山総務大臣プロフィール
● 地上テレビジョン放送のデジタル化(総務大臣 片山虎之助)

 今回は、皆さんにとって最も身近なメディアである地上テレビジョン放送
がデジタル化されるという話をします。

 いよいよ本年末から、東京、名古屋、大阪を中心とした地域で地上デジタ
ルテレビジョン放送が始まります。また、その他の地域でも平成18年まで
には放送を開始し、現在のアナログ放送については平成23年の夏に終了す
る予定となっています。

 地上デジタルテレビジョン放送には多くの魅力がありますので、ここでい
くつかご紹介したいと思います。

 現在、BSデジタル放送やDVDなどで高品質な画像や音声を楽しんでお
られる方も多いと思います。地上デジタルテレビジョン放送の普及に伴い、
国民のほぼ全ての皆さんが視聴されている地上放送においても、ハイビジョ
ンの鮮明な画像や、CD並みの高品質な音声を楽しむことが可能となります。

 また、インターネットと連携したサービスなど、双方向サービスを受ける
ことができるようになります。近い将来には、自治体からのお知らせなどの
地域情報をテレビで見ることができたり、双方向番組を通じて、自宅にいな
がらクイズ番組に参加したり、テレビ画面で見ている商品を購入することが
できるようになります。

 さらに、これまでは決まった時間しか見ることのできなかった天気予報や
ニュースなどの生活に必要な最新情報を、データ放送を充実することにより、
いつでも入手することが可能になるほか、携帯や車載の端末でも鮮明にテレ
ビを見ることができるようになり、日々の生活がますます便利なものになり
ます。

 このように様々な魅力のある地上デジタルテレビジョン放送を受信するた
めには、地上デジタルテレビジョン放送対応のテレビ受信機か、あるいは、
地上デジタルテレビジョン放送用アダプターが必要です。このため、国民の
皆さんには、平成23年までの間に、地上デジタルテレビジョン放送に対応
したテレビに買い替えていただくか、現在お持ちのテレビに取り付けるアダ
プターを購入していただくことになります。地上デジタルテレビジョン放送
対応のテレビ受信機・アダプターは、今後、地上デジタルテレビジョン放送
の開始までにメーカーから発売される予定です。

 デジタル化により、将来のテレビは、「見るテレビ」から、「使うテレビ
」へと大きく変化し、家庭のテレビがいわばIT社会の窓口になるのです。
今ご紹介した以外にも、地上デジタルテレビジョン放送は多くの可能性を秘
めています。テレビ放送開始50年の節目であり、また、地上デジタルテレ
ビジョン放送が始まる今年を、「地上デジタル元年」と位置づけ、地上デジ
タルテレビジョン放送の円滑な開始に向け、周知・広報などに全力で取り組
んでまいりますので、国民の皆さんのご理解・ご協力のほどをよろしくお願
い申し上げます。

 なお、次回は地上デジタルテレビジョン放送を実現するために必要なアナ
ログ周波数変更対策についてお話しします。

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[特別寄稿]

国土交通副大臣 中馬弘毅プロフィール
● 国益とは何か−「対外関係タスクフォース」報告書によせて
  (東京大学教授、対外関係タスクフォースメンバー 山内昌之)
 
 2003年の日本外交は、イラクと北朝鮮の問題をめぐって大きな試練に
直面している。国益とは何かということがますます問われようとしているの
だ。

 冷戦時代には米国に安全保障を委ね中東諸国から簡単に石油を輸入できた
日本にとって、繁栄と平和は当然の果実であり、人びとにとって国益とは何
かを切実に問う機会はなかった。

 しかし、湾岸地域と北東アジアでは、大量破壊兵器の廃棄問題や国際秩序
への挑戦などが構造として連動しながら、同時に進行している。こうした厳
しい現実のなかで重要なのは、国民を保護する主体としての国家と外交の意
味を改めて確認しておくことであろう。

 長期的に他国の利益との共存・両立を目指す「開かれた国益」は、外交の
最高責任者たる首相の中長期戦略の充実と結びついている。この点を考える
手がかりとして、小泉首相のもとで外交について助言する「対外関係タスク
フォース」(岡本行夫座長)は、昨年11月末に「21世紀日本外交の基本
戦略」と題する報告書を首相に提出した。そこで指摘された国益の柱は、次
にあげる四点である。

 第一は、日本の平和と安全の維持である。日米安全保障体制の維持と強化
はいうまでもない。また、日本は自国の安全保障と国民の生命の保護のため
にも、イラクと北東アジアの問題など世界の安全においても積極的な役割を
果たすべきであろう。

 第二は、自由と民主主義と人権の擁護である。アジアや中東を安定させる
には、この三つを擁護し、難民や復興の支援など「人間の安全保障」の活動
にも積極的姿勢を示す点こそ、アジアの先進民主主義国としての日本の義務
であり、国益にもつながる。 

 第三は、自由貿易体制の維持である。石油エネルギーなど資源のほとんど
を外国に依存する日本は、WTO中心のグローバルな貿易体制に加えて、積
極的に地域や二国間の自由貿易協定(FTA)のネットワーク作りに乗り出
すのが得策である。

 第四は、学術文化や教育などの国民的交流を推進することである。たとえ
ば、外国との人的交流は費用が安く、成果が広く長く及ぶものである。海外
で日本を理解する人びとが増えることは、日本の国益そのものといってもよ
い。

 世界は、同盟関係や秩序の再編を含めて大きく変わろうとしている。日本
外交も、新たな戦略と哲学を兼ね備えた国益観を粘り強く模索しなくてはな
らないだろう。

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「動け!日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏プロフィール
● ベンチャー起業について
  (「動け!日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏)

 私達は、ベンチャー成功の要件についても考えてきました。ベンチャーに
は、時代の最先端の需要をキャッチして起業する、先見性、意欲、実行力と
いったイメージとともに、時には、不安定なものといった印象が付随するか
もしれません。

 しかし、ベンチャーの果たす役割は重要です。考えてみれば、今ある産業
もベンチャーから始まったわけです。技術やアイディア、人材や資金、そし
て市場や顧客、それらがうまくいって初めて企業として成功し、ついには大
きな産業となるものも出てくるのです。

 今まで日本の企業の多くは、欧米に原型のあった産業を展開してきました。
社会に全くなかった仕事をゼロから作るといったものは稀でした。しかし、
フロントランナーの仲間入りをした現在、日本でも多くの勇気ある挑戦が必
要でしょう。

 社会の中に新しいことを試していく仕組み、勇気ある挑戦を容易にする仕
組みがあってこそ、私達が真に必要とする新産業が育っていくのではないで
しょうか。その意味で、時代を先取りする感性をもつベンチャーの役割は極
めて重要です。

 「動け!日本」では、成功したベンチャー企業の社長10人に密着インタ
ビューし、成功要因を分析しています。成功するために何をしたか、しなけ
ればならないかということと共に、ベンチャーを育てる社会というものの姿
も浮かび上がってきました。

 成功した社長は、信頼できる人材が身近にいて、市場と顧客を正しく理解
している方だけでした。ベンチャー企業、成功に王道なし。

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[小泉内閣の動き]

● 北方領土高校生弁論大会受賞者の総理表敬(03/03/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/11hoppo.html
  北海道内の15校の高校生が参加した北方領土高校生弁論大会の受賞者
 が小泉総理を表敬訪問

● IT戦略本部(03/03/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/07it.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/03/07it.html
  平成15年度IT関連予算案及び今国会で審議予定のIT関連法案等に
 ついて報告されたほか、「新IT戦略」の検討状況を報告

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[観光カリスマ百選]

● 既存の常識を覆し、農業の観光化に成功(山形県寒河江市)

 山形県のほぼ中央に位置する寒河江市(さがえし)は、月山、朝日、蔵王
の山々に囲まれた静かな農村地帯です。寒暖の差が大きい盆地特有の気候の
ため、果樹栽培が盛んで、中でもさくらんぼが有名です。

 寒河江のさくらんぼは、もともと缶詰加工用に作られたものでした。とこ
ろがオイルショック後、缶詰業者の倒産が相次いだため衰退し、かわって生
食用が主体となっていきます。そんな中、観光客がさくらんぼ狩りを楽しめ
る観光農園も登場してきました。

 JAさがえ西村山の工藤順一さん(現生活部長)が観光農業担当になった
昭和59年、寒河江を訪れる観光客は年間4〜5万人程度。この数をもっと
増やせないかと工藤さんが旅行会社を営業に回ったとき、こう冷たくあしら
われたといいます。

 「さくらんぼの収穫期は6月の1カ月間だけ。年間営業日数が30日だけ
なんて、ふつうの会社ならとっくに潰れていますよ。」

 この言葉に奮起した工藤さんは、四季を通じて観光客を呼べる観光農業に
取り組むことを決意します。JAや個々の農家だけでなく、行政や地域住民
も一体となって「寒河江市周年観光農業推進協議会」を設立。いちご(4〜
5月)、さくらんぼ(6月)、桃(8月)、ブルーべリー(8月)、ぶどう
(8〜10月)、りんご(9〜11月)などの全天候型のフルーツ狩り、雪
中いちご狩り(12〜3月)や、体験農業(田植え(5月)、稲刈り(9月
))と年中途切れることのない企画を次々と打ち出していきました。

 さらに、工藤さんは、バラ風呂、手作りアイスクリーム、ジャム作り……
といった斬新な企画を次々と実現していったのです。さらに注目すべきこと
は、「周年観光農業案内所」を通じて、情報を集約化し、予約受付、クレー
ム処理、観光情報提供など常にお客さんの立場に立ったきめ細かな対応を実
現しました。

 「ちょっとした発想の転換で、農業は素晴らしい観光資源になります。」
工藤さんの言葉どおり、現在、観光農業で寒河江市を訪れる人は年間30万
人。その経済効果は町全体に活力を与えています。

※ 寒河江市の様子
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0313k.html

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[数字でみる日本]

● 約877億立方メートル

 約877億立方メートルとは、平成11年に我が国で使用された水の量(取水
量ベース)です。この内訳は、生活用水が約164億立方メートル(18.7%)、
工業用水が約135億立方メートル(15.3%)、農業用水が約579億立方メート
ル(66.0%)となっています。生活用水については、国民1人当たり1日に
322リットルを使用している計算になります。

 生活用水の大部分は水道によって供給されていますが、平成12年度末には
水道普及率は96.6%に達しており、我が国では一般に、水は「水道の蛇口を
ひねればいつでも手に入るもの」と考えられています。

 しかし、水の「量」と「質」については、次のような課題があります。

 水の「量」については、毎年、どこかの地域で渇水が発生するなど、水を
安定的に利用できない地域が多く残されています。また、近年では、年間降
水量が減少傾向にあるだけでなく、年によって降水量の差が大きくなってお
り、今後も、地球温暖化等の気候変動により、水資源の基となる降水量や積
雪量が影響を受けることが懸念されています。

 また、水の「質」については、水の安全性への不安や味への不満を反映し
て、安全で美味しい水に対するニーズが高まっています。平成13年には、約
120万キロリットルのミネラルウォーターが生産・輸入され、約400万台の家
庭用浄水器が出荷されました。

 一方、世界にとって水問題は危機的な状況です。発展途上国を中心に、水
不足に悩む人々が増大しており、現在、アジア、アフリカなど、世界の5人
に1人(約12億人)が絶対的な水不足に直面しています。水不足やそれに起
因する食糧難をきっかけに、水をめぐる紛争にまで至っている地域もあり、
今後の人口増加とともに事態は深刻化するものと予想されています。

 この世界の水不足は、我が国にとっても無縁ではありません。我が国は、
食料の約60%を海外に依存していますが、1年間に輸入される穀物や肉類な
どの農産物を生産するためには約500億立方メートルもの水が必要とされて
います。我が国は、いわば世界の水を大量に「輸入」しているのです。

 16日から京都・滋賀・大阪を中心とする琵琶湖・淀川流域で開催される、
第3回世界水フォーラムでは、世界中から多くの人々が集まり、世界の水問
題についての討議などが行われます。この機会に、「世界の水問題」が広く
理解され、「日本の水問題」が見つめ直されることが期待されます。

※ 国土交通省ホームページ(第3回世界水フォーラム)
 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/wwf3/index.html

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[編集後記]

 「私は背嚢(はいのう)とカービン銃をおろし、・・(略)地面にへたり
こんだ。・・(略)うぬぼれた25歳のアメリカ兵の壮快な気分は、たった
一発の銃声とともに消えてしまった。今日は一人が死んだ。あすも誰か死ぬ
だろうし、その次の日もだ。これは土曜の午後に見る戦争映画ではなかった。
醜悪な本当の戦争の現実なのだ。」パウエル国務長官が、著書『マイ・アメ
リカン・ジャーニー』で述べている、ベトナムで初めて経験した、戦闘のあ
との感想です。そして、彼は次のような結論に至ります。「戦争は政治の最
後の手段となるべきなのだ。そして戦争にいくときは、国民が理解し、支援
する目的がなければならない。」
 彼は、国際社会の理解を得るため、最後の努力を行っています。日本もそ
うです。彼らも決して安易に物事を決めていません。しかも、人の命がかか
っています。しかし、我々は、おそろしい大量破壊兵器を廃棄させなければ
なりません。どうすれば結果を出せるか、同盟関係も考慮に入れ、真剣に向
き合わなければなりません。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)