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小泉内閣メールマガジン 第89号 =========================== 2003/04/03

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(4月2日まで)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 桜の季節に

[大臣のほんねとーく]
● 15年度予算が成立しました。(財務大臣 塩川正十郎)
● アナログ周波数変更対策の開始−地上テレビジョン放送のチャンネル
 引っ越し作業−(総務大臣 片山虎之助)

[特別寄稿]
● 日本郵政公社の発足にあたって(日本郵政公社総裁 生田正治)
● 反響の大きさに驚きました(外交評論家、内閣官房参与 岡本行夫)

[小泉内閣の動き]
● 日本郵政公社総裁との会談(03/04/01)
● 小泉総理の記者会見(平成15年度予算成立を受けて)(03/03/28)
● 「対日直接投資促進策の推進について」の決定(03/03/27)

[観光カリスマ百選]
● 農村が都市住民との交流拠点に変貌(兵庫県八千代町)

[数字でみる日本]
● 171日分、63日分

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● 桜の季節に

 小泉純一郎です。

 4月は入学、進学、入社の季節です。政府でもこの4月からいろいろなこ
とがスタートしました。

 一つは、郵政公社の発足です。同時に郵便事業への民間参入も始まりまし
た。郵政公社では、早速、配達のスピードアップや新しいサービスの導入に
動きだしました。生田さんという民間の経営者に総裁になっていただき、民
間に負けないような便利で頼りになるサービスを提供してもらいます。民営
化への第一歩になると思っています。

 道路公団も、民営化に向けて着々と準備が進んでいます。高速道路につい
ている非常電話は一台250万円もかかっていました。これが2万2千箇所
もありました。これからは、一台40万円でつくることにしました。民間企
業に負けないようにコストを徹底的に見直して削減していきます。

 構造改革特区の申請の受付も始まりました。「環境リサイクル特区」や幼
稚園と保育園の一体化や三歳未満の幼児を受け入れる「幼児教育特区」など
いろいろなアイデアがたくさん寄せられています。受付の手続きをスピード
アップして、4月中に特区第一号を誕生させます。

 4月からの予算は、ムダを徹底的に省き、公共事業予算などを減らす中で、
雇用や福祉、環境や科学技術の予算には重点配分しました。そしてたくさん
の改革を盛り込んでいます。

 4月からは、新しい税制も動き出します。経済の活性化のために1兆8千
億円の減税を先行させました。相続税や贈与税の減税はさかのぼって今年の
1月1日から適用します。

 景気が悪いこの時期に緊縮予算ではないかという声もありますが、42兆
円の税収しかないのに36兆円も国債を発行しているのに緊縮財政と言うの
はおかしいと思います。この予算に盛り込んだ改革をすみやかに実行に移し
ていくことが最大の景気対策なのです。

 内政、外政ともに難問山積、ひと時も気の休まる暇はありませんが、まさ
に「24時間公人」として、毎日気を引き締めて総理大臣の職責を果たして
いきます。

 東京では、桜が満開になりました。私も、先日、亀井農林水産大臣の認証
式の帰りに、短時間でしたが皇居の桜並木の下を歩きました。4月というと、
子供の頃、クラス替えが楽しみでもあり、不安でもあったことを思い出しま
す。今度はどの子と一緒のクラスになるのだろうか、どの先生になるのだろ
うか。ドキドキしたものでした。

 日本人にとってこの季節は、特別なものがあります。新しい門出を祝うと
ともに、この日本をみんなが誇れる国に、本当にいい国だと誰もが心から実
感できる国にするために努力していきます。桜を見ながら決意を新たにしま
した。

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[大臣のほんねとーく]
塩川財務大臣プロフィール
● 15年度予算が成立しました。(財務大臣 塩川正十郎)

 3月28日、平成15年度予算が成立しました。

 我が国の財政は、国債の発行残高が15年度末で450兆円程度に達する
見込みであり、借金への依存度(公債依存度)は44.6%にものぼるなど、
大変苦しい台所事情となっております。こうした中で、15年度予算では、
先ずは、経費の節減・無駄の排除により、ぜい肉を徹底的に落とすことに取
り組み、その上で、メリハリを明確にして真に必要な分野に配分を重点化し
ました。したがって、行政の質は落とすことなく、また、行政の果たすべき
役割・守備範囲も狭めることなく、スリムで骨のある予算となったと考えて
います。

 具体的に見てみますと、先ず最初に取り組んだことは、単価の見直しと制
度の合理化の徹底です。例えば、公務員宿舎の建築単価について▲2.6%
の削減を行ったほか、公立学校の建設コストについても▲2.4%の削減を
実現しました。また、デフレが進行する中で年金の物価スライドを実施し、
さらに、義務教育費国庫負担制度や雇用保険の見直しにも着手しました。

 こうしてぜい肉を削ぎ落とした上で、次に、どう配分するかということで
すが、例えば、問題が多いと言われている公共投資では、全体の規模は前年
度より抑えつつ、経済の活性化に不可欠な、大都市圏の空港や道路の整備に
対しては、前年度を大幅に上回る予算を配分しました。また、早期再就職に
向けた取組みの推進や借金の返済に困られている中小企業の負担を軽減する
ための信用保証の強化など、雇用・中小企業向けのセーフティーネットの強
化に万全を期しました。更に、将来の発展に資する分野として、科学技術分
野に前年度を上回る予算を配分するとともに、総合科学技術会議の専門家に
よる優先順位付けを踏まえた戦略的な重点化を行っております。

 さて、私は、日頃から「プラン(Plan)」・「ドゥー(Do)」・「シー(
See)」それぞれの機能を重視する必要があると申し上げています。予算の
成立により、今後、「ドゥー」と「シー」に重点が移ってきます。これまで
の予算というのは、いったん配分したら終わりということで、果たして予算
が期待されたとおりの結果や効果を上げているのかについて、検証するとい
うことが行われてきませんでした。そのことが「親方日の丸」との批判につ
ながったのだと思います。

 今後は、「シー」の役割に軸足を移し、予算が実際に必要な効果や結果を
上げているかどうかの事後的なチェックに力点が置かれる必要があります。
財務省主計局の役割もそうした観点から見直していきたいと考えています。
このため、14年度から予算執行調査を開始し、予算の現場に財務省の職員
を派遣して自らの目と足で検証させているところですが、15年度において
は更にこれを充実していきたいと考えています。そして、その結果を16年
度予算編成に活かすことで、引き続き、税金の無駄遣いの排除に知恵を絞り、
皆様に信頼される財政運営に努めてまいりたいと考えております。

片山総務大臣プロフィール
● アナログ周波数変更対策の開始−地上テレビジョン放送のチャンネル
 引っ越し作業−(総務大臣 片山虎之助)

 地上デジタルテレビジョン放送が多くの魅力を持つことは前回お話しまし
た。地上デジタルテレビジョン放送は、本年末から、東京、名古屋、大阪を
中心とした地域で、また、平成18年末までには全国のその他地域で開始さ
れ、平成23年の夏には、地上デジタルテレビジョン放送への移行を完了し、
アナログ放送が終了することになっています。

 この地上デジタルテレビジョン放送を実現するためには、放送用のチャン
ネル(周波数)が逼迫(ひっぱく)する中、現在の地上テレビジョン放送(
アナログ放送)のチャンネルとは別に、地上デジタルテレビジョン放送用の
チャンネルを新たに確保する必要があります。

 このため、一部の地域では、現在ご覧いただいている地上テレビジョン放
送(アナログ放送)のチャンネルを引っ越し(変更・整理)することが必要
となります。

 このチャンネルの変更に伴い、地上テレビジョン放送(アナログ放送)を
引き続きご覧いただく上で、ご家庭等のテレビやビデオのチャンネル再設定
のほかにアンテナ交換などが必要になる場合があります。(テレビやビデオ
のチャンネル再設定はご自身でも行えます。)

 このチャンネルの引っ越し作業を「アナログ周波数変更」と呼んでいます。

 このアナログ周波数変更対策業務は、指定法人の「社団法人電波産業会」
が実施しており、対策実施に合わせて関係の地域(県単位)に受信対策セン
ターを設置し、対象となる世帯等の皆様に対しては、センターからのお知ら
せのほか、地域の自治体広報誌や自治会・町内会の回覧板などを通じて、事
前によくお知らせをした上で対策業務を進めていくこととしています。

 対策については、一般のご家庭(住宅)におけるアナログ周波数変更対策
の工事に伴う費用は国が負担しますので、ご家庭での負担は生じません。

 しかし、住宅等に当たらない事業所、ホテル等については、日常生活の場
である一般のご家庭の場合と異なることから、アナログ周波数変更対策の工
事に伴う費用は、国の費用負担の対象外となっています。なお、事業所、ホ
テル等についても、地域の受信対策センターにおいて、受信相談を受け付け
ていますので、ご活用ください。

 ご家庭を訪問して行う対策作業は、すでに本年2月9日から関東地域では
東京都青梅市、中京地域では岐阜県岐阜市等、近畿地域では奈良県生駒市の
各地域において開始しており、今後、順次対策を進めていきますので、対策
対象地域の皆様には、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

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[特別寄稿]

日本郵政公社総裁 生田正治プロフィール
● 日本郵政公社の発足にあたって(日本郵政公社総裁 生田正治)

 皆様、こんにちは、日本郵政公社の初代総裁に就任した生田正治です。明
治4年に前島密翁によって創業された我が国の郵政事業は132年目の今年
4月1日、公社化という歴史的な大変革を経て新しい一歩を踏み出しました。

 3月中旬に発表した経営理念、行動憲章は今後お客様へのサービス向上の
ため各職員が留意すべき指針を内外に宣言したものです。

 さらに、私はそれらを基礎において、職員に自分なりの公社ビジョンを示
しました。
(1) ユニバーサル・サービスの維持は当然として、更に全国のお客様に
   より魅力的なサービスを提供する。
(2) 民間的経営手法を導入して三事業が独立採算的に成り立つよう創意
   工夫をし、総体としての公社の健全経営を達成する。
(3) 職員には明るい将来展望があり、かつ働き甲斐のある職場を築いて
   いく。
 私は、こうして、「お客様」、「国」、「公社職員」の三者皆が公社化で
得をする『WIN−WIN−WIN』の状況に持っていけると思っています。既にそ
の一端として、ローソンへの郵便ポストの設置や郵便・小包の夜間配達時間
の延長、ATMの取扱時間の延長等、目に見える形でサービスの改善を実行
に移しつつあります。

 公益性のある公社は、全国の郵便局ネットワークを維持し過疎地に対して
も都市部同様のサービスを続けることが義務付けられる一方で、税金の免除
等の恩恵を受けています。この事実は十分に認識したうえで、公社は民間企
業と競争関係となる国内市場では責任ある行動をとる必要があります。また、
世界に目を転じると、特に郵便の分野では欧州等で自由化の流れが出来てお
り、現在保護を受けている我が国の郵便分野でも早晩海外の企業の参入があ
るかもしれません。私の任期は4年で中期経営計画の第一期に対応しますが、
その先の公社のあり方を視野に入れていく経営が求められる所以です。

 限られた字数では自分の思いは言い尽くせないのですが、「公社になって
良かった。サービスが良くなった。」と皆様から言っていただける様に職員
一同努めて行きますので、宜しくお願いします。



外交評論家、内閣官房参与 岡本行夫プロフィール
● 反響の大きさに驚きました(外交評論家、内閣官房参与 岡本行夫)

 3月20日号のメルマガに多くの反響がありました。いかに日本人がイラ
ク戦争に真剣な関心をもっているか。身が引き締まりました。そこで編集部
にお願いして、ときどき僕の短文を載せてもらうことにしました。

 小泉首相に皆さんからいただいた反響の話をしましたら、「政府の責任は
重いな」と厳しい表情でした。

 戦争を始めてしまったアメリカを支持するという小泉さんの苦しい決断で
したが、これを支持してくれる人達も半数以上いました。有り難かったです
が、同じくらい大切だったのは、理由を付しての反対意見です。

 反対意見の中で一番多かったのは、「平和国家日本はいかなる戦争も否定
すべき」という原則論でした。基本的にはガンジーの無抵抗非暴力主義の考
え方で、気持ちは分かります。しかし、そうした平和国家日本が生きていく
現実の世界には、危険な国やテロリスト集団が存在します。日本が安心して
いられるためには、イラクのような国に(残念ながら)強制力をもってでも
大量破壊兵器放棄という国際約束を守らせることが必要になるのです。

 それにしても、イラク市民の被災を見るのはつらいです。今やフランスの
ドビルパン外相も「米国が早期にこの戦争に勝利することを希望する」と発
言していますが、戦争の一日も早い終結を願うばかりです。


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[小泉内閣の動き]

● 日本郵政公社総裁との会談(03/04/01)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/04/01yusei.html
  日本郵政公社の初代総裁に就任した生田正治総裁らとの会談の模様

● 小泉総理の記者会見(平成15年度予算成立を受けて)(03/03/28)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/28yosan.html
  平成15年度予算成立を受けての小泉総理の記者会見の内容

● 「対日直接投資促進策の推進について」の決定(03/03/27)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/27tousi.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/03/27tousi.html
  日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための具体策を盛り込ん
 だ「対日直接投資促進策の推進について」を決定

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[観光カリスマ百選]

● 農村が都市住民との交流拠点に変貌(兵庫県八千代町)

 豊かな自然を活かした町づくりで、観光産業の育成に成功した小さな町が
あります。神戸から中国自動車道で約90分、かつては人口の6割が繊維産
業に携わっていたという山間の町、兵庫県八千代町です。

 バブル崩壊とともに町の主要産業であった織物業が衰退。新しい産業の育
成を模索していた同町が着目したのが、「田舎暮らし」をキーワードにした
都会との交流産業でした。役場の産業課長・細尾勝博さんが中心となって、
プロジェクトがスタートしました。

 その中核となったのが、バンガロー型宿泊棟と小さな畑を組み合わせた滞
在型の市民農園です。建物のイメージを思い切ってドイツ風に統一し、田園
リゾートの雰囲気を追求したところ、マスコミからも注目を集め、神戸の住
民などから応募が殺到しました。

 10年以上たった現在でも、入居者のほとんどが契約更新を続け、200
組以上の待機者を抱える人気の施設となっています。

 集客の秘訣は、地元住民とのきめ細かな交流にありました。入居者には、
最低、月に2度の訪問を義務付けたこと。地元住民が指導する農業講習会な
どへの参加をとおし、農業の基本や作物を育てる喜びを学んだり、入居者と
管理組合が一体となってのイベントなどに参加することによって、次第に都
市住民の八千代町への愛着が深まっていきました。

 交流を一層深めるため、貸し果樹園や貸し山林などのオーナーなどが誕生
するなど輪が広がり、今では人口6千余りの町に年間23万人が訪れるほど
になりました。

 「八千代町は自然を大事にすることで、都市住民に魅力的な町となりまし
た。」と細尾さん。平成13年度の町の観光収入は約11億円、プロジェク
トがスタートした13年前に比べると、30倍近い伸びを示しています。

 「将来は農林業を基軸として、観光、ITといった産業も一体化した“総
合商(公)社”をつくりたい。」細尾さんの「夢」はさらに膨らみます。

※ 八千代町の様子
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0403k.html

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[数字でみる日本]

● 171日分、63日分

 171日分、63日分とは、平成15年1月末現在の我が国の石油とLPガスの
備蓄量です。このうち、国は原油5,056万kl(92日分)、民間の石油関係事
業者は、石油備蓄法に基づき、原油2,052万kl、石油製品2,174万kl(両者で
79日分)とLPガス228万トン(63日分)を備蓄しています。

 先月20日、アメリカなどによるイラクへの武力行使が始まり、石油情勢に
ついての注目が高まっています。

 世界で生産される原油のうち、サウジアラビアやイランなどOPEC(石
油輸出国機構)加盟国が生産する原油の割合は、3分の1程度を占めていま
す。

 我が国では、エネルギー供給の49.1%が石油によるものですが、そのほと
んど全てを輸入しており、輸入の86%をアラブ首長国連邦(23.8%)やサウ
ジアラビア(22.6%)などペルシャ湾岸の中東産油国に依存(イラクからの
輸入は0.3%)しています。

 しかし、次の理由から、現在のところ、戦争が大幅に長期化したり、イラ
ク周辺の国々に拡大するなど、よほどのことがない限り、石油の安定的な供
給には心配はないと考えられます。

 まず、供給面では、情勢緊迫化後、OPEC諸国は増産を含め、石油の安
定供給を繰り返し確約しています。また、需要面では、これから北半球が春
になるため、世界的に石油需要は当面、減少するものと見込まれています。

 また、IEA(国際エネルギー機関)に加盟する26カ国は、それぞれ石油
を備蓄(合計すると加盟国の輸入量の114日分)しており、石油の供給に不
安が生じたときは、加盟国が協調して石油備蓄を活用することとしています。
我が国も約半年分の石油を備蓄しているほか、3月29日現在、原油タンカー
67隻が約23日分の原油を積み込んで我が国に向けて航行中です。

 このように、我が国では、必要な石油の確保には支障がないものと考えら
れます。しかし、アメリカに次いで世界第2位の石油消費国である我が国は、
普段から省エネルギーを推進する必要があります。みなさんも照明をこまめ
に消灯したり、マイカー通勤を自粛するなど省エネルギーにつとめましょう。

※ 資源エネルギー庁ホームページ(イラク攻撃後の石油情勢)
 http://www.enecho.meti.go.jp/oil/index.htm

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[編集後記]

 今週の「観光カリスマ百選」は、バンガロー型宿泊棟と小さな畑を組み合
わせた、滞在型農園で大成功した八千代町の紹介でしたが、こうした試みは、
たとえば「笠間クラインガルテン(ドイツ語で小さな庭。300平方メート
ルの土地プラス、ログハウスを年間40万円で貸しだす茨城県笠間市のプロ
ジェクト)」等、たくさんあります。週末や休暇を田舎ですごしたい、子供
を自然とふれさせたい、と思っておられる方は多いのではないかと思います。
そこで「都市と農山漁村の共生・対流に関する副大臣会議プロジェクトチー
ム」での検討の結果、「農山漁村でゆとりとやすらぎを」と題するホームペ
ージを立ち上げました。大都市は、あらゆる都市の情報を発信していますが、
地方からは、ニーズがあっても発信が少ないのが現状です。このホームペー
ジには、いろんなひと時を田舎ですごすためのメニュー満載です。
 疲れたこころを田舎の自然とハートにふれて癒したいと思う方、アクセス
してみてください。山深い田舎家から、家族そろってお花見、まだ間に合い
ます。
 読者の皆様から多くのご意見をいただいた「緑陰道路プロジェクト」です
が、このたび仙台市など13件が第1次モデル地区に指定されました。これ
からも皆様のご意見を行政に反映させてまいります。(晋)

※ 農山漁村でゆとりとやすらぎを
 http://www.kyosei-tairyu.jp/

※ 国土交通省ホームページ(「緑陰道路プロジェクト」の公募について)
 http://www.mlit.go.jp/road/road/century/koubo.html
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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<国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
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 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
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*http://www.kantei.go.jp/k/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)