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小泉内閣メールマガジン 第104号 ========================== 2003/07/24

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(7月27日まで)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● しっかり抱きしめて

[大臣のほんねとーく]
● 弾道ミサイル防衛について考える(防衛庁長官 石破茂)
  (最終回 ミサイル防衛に対するわが国の取り組みと批判について)

[特別寄稿]
● 司法ネットって何?(法務大臣 森山眞弓)
● あなたはどんな老いを生きたいですか?(イムノエイト株式会社代表取
 締役社長、世界優秀女性起業家賞受賞者 谷口郁子)

[小泉内閣の動き]
● 日・英首脳会談(03/07/19)
● 日・豪首脳会談の記録(ビデオ)(03/07/16)

[数字でみる日本]
● 5.9%

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● しっかり抱きしめて

 小泉純一郎です。

 今年の梅雨は、局地的に豪雨となり、九州などで大きな被害がでました。
亡くなられた方、怪我をされた方、家屋が流失した方、浸水した方など被災
者の方々に心からお見舞い申し上げます。一刻も早く復旧できるように努力
してまいります。

 先週の「らいおんはーと」に対して、たくさんのメールをいただきました。
子どもの犯罪は、誰もが関心の高い問題で、テレビや、雑誌、ゲームの影響、
学校教育の問題、家庭のしつけ、親子関係のあり方など、私たちの身の回り
のたくさんのことから、もう一度よく考え直さなくてはいけないと思います。
政府も一所懸命取り組まなくてはと、思いを強くしました。

 先週土曜日のラジオ番組で紹介しましたが、親子の関係について、「しっ
かり抱いて、そっと降ろして、歩かせる。」という言葉があります。

 親は子どもを早くひとり立ちさせようと、甘えてくる子どもを突き放そう
とすることがあります。親にしっかり受け止めてもらいたいと子どもが思っ
ているときに、その気持ちをよくわからずに突き放そうとすると、子どもは
不安になります。

 子どもが親と一緒に遊ぶ時期はそんなに長いものではありません。幼児期
に親や周囲から、自分は愛されていると確信を持てることが、子どもの成長
にとって大事なことだと思います。

 「よく遊び、よく学べ。」夏休みに向けて、子どもも親も、勉強ばかりで
はなく、よく遊んで、親も子も成長して欲しいと思います。

 先週末は、箱根でイギリスのブレア首相と会談しました。予定時間を大幅
に越えて、国際情勢や二国間の関係強化について、話し合いました。

 ブレア首相に日本のよさを味わっていただこうと、首脳会談は和室、夕食
も枝豆で始まる日本食に日本酒、夜はたたみの上で布団でお休みいただきま
したが、純和風を堪能していただけたのではないかと思っています。

 バルセロナ世界水泳の百メートル平泳ぎで優勝した北島康介選手、すごい
ですね。世界新記録での優勝です。20歳の若者が世界で一番になる。すば
らしいことですね。本人の努力と、家族や関係者などたくさんの方に支えら
れての偉業だと思います。世界で活躍している日本人を誇らしく感じました。

 今週は、いよいよ国会も終盤を迎えますが、イラク支援新法の成立に向け
て一所懸命努力しています。

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[大臣のほんねとーく]
石波防衛庁長官プロフィール
● 弾道ミサイル防衛について考える(防衛庁長官 石破茂)
  (最終回 ミサイル防衛に対するわが国の取り組みと批判について)

 ミサイル防衛(MD)には、弾道ミサイル打ち上げ直後の上昇段階で撃ち
落とすブーストフェーズ対応型、中間段階で撃ち落とすミッドコース対応型、
落下段階で撃ち落とすターミナルフェーズ対応型があります。

 日米共同研究を行っているのはミッドコース対応型における先進的な海上
配備型のものです。昨年米国が発表し2004年度から配備するシステムは
ミッドコースとターミナルフェーズを組み合わせたものですが、日米共同研
究の成果がすぐ配備されるわけではありません。これを日本で導入するか否
かは、今後安全保障会議において決定されることになります。その際検討さ
れねばならないのは、(1)そのシステムの確実性、(2)費用、(3)わ
が国の装備体系への影響、(4)運用する際の法律、等の点です。先日の日
米首脳会談で、小泉総理はMDにつき検討を加速していくことを表明致しま
した。防衛庁として、その判断に必要な材料を適切に提供できるよう、努力
していきたいと考えています。

 MD導入についての主な批判として、(1)マッハ10で飛ぶミサイルを
撃ち落とすことなどできない、(2)費用が多額で納税者の負担に耐えられ
ない、(3)MDに多額の費用を要する位ならわが国も対抗できるミサイル
を持つべきだ、(4)MDを備えれば相手国はそれを超える量と質を備えた
ミサイルを保有するようになり軍拡を招く、等があります。

 (1)につき、既に相当に高い確率で撃ち落とせる技術が完成しつつあり
ます。(2)につき、現在費用について精査を行っており、多年度に分けて
配備するため単年度の負担額まで提示する予定です。(3)につき、そもそ
も兵器の拡散を阻止するというわが国の方針になじまず、このような政策を
採った場合わが国は自ら軍縮の努力を放棄することになります。(4)につ
き、MDは「相手がミサイルを10発持てばこちらも10発持つ」というよ
うな対称的なものと異なり純粋に防御的なものであるため、軍拡を招くとい
う議論は論理的に誤りと考えられ、むしろ軍縮をもたらすものだと考えるべ
きです。

 これまで米、露、韓、印の国防大臣などと意見交換を重ね、先日のアジア
安全保障会議においても議論を提起して参りました。MDシステムの導入に
あたっては、国際的な理解と取り組みも不可欠と考えています。

 以上の観点から、MDシステムについてさらに議論を深め、国の平和と独
立、国民の生命・財産を守るため、真剣に取り組んで参ります。

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[特別寄稿]
森山法務大臣プロフィール
● 司法ネットって何?(法務大臣 森山眞弓)

 今、社会ではヤミ金融による不当な取立てが社会問題化しています。もし、
皆さんが、突然、身に覚えのない借金の請求を受けたらどうしますか。弁護
士さんに相談したい、そう考えることでしょう。でも、皆さんのうちの、ど
のくらいの方がすぐに頼める弁護士さんを知っているでしょうか。

 もちろん、今でも弁護士会や司法書士会、市役所の無料法律相談など、色
々な種類の相談窓口がいくつもあります。しかし、遠くて行けない、いつ、
どこでやっているのか分からない、手続が分からない、順番待ちでなかなか
相談に応じてくれない、というような不満の声を耳にします。

 そんな、国民の皆さんの要望にお応えできるよう、弁護士さんや司法書士
さん、裁判所などに関する情報をまとめて提供できる窓口を設けて、その窓
口と弁護士さんや司法書士さんの事務所などが連携して、全国津々浦々に、
国民の皆さん誰もが法律上の相談をできるネットワークを構築する。また、
弁護士さんが一人もいないような弁護士過疎地域と呼ばれる地域などでは、
この「司法ネット」の窓口に弁護士さんが常駐して、その弁護士さんが相談
を受けて事件を処理して、皆さんに法律サービスを提供できるようにする。
それが現在、司法制度改革の中で検討されている「司法ネット」なのです。

 実際、弁護士過疎地域の事務所で活動した経験を持つ弁護士さんの話では、
今、社会問題化しているヤミ金融業者などは、そういった地域を狙って進出
してきて、弁護士さんが介入すると蜘蛛の子を散らすように居なくなるそう
です。

 この「司法ネット」が実現して、全国津々浦々に法律上の相談窓口ができ
れば、きっと今よりずっと便利で安心して暮らせる社会になることでしょう。
「司法ネット」の具体的な制度作りはこれからです。また、8月10日に東
京で開かれるタウンミーティングでは、司法制度改革について皆さんと対話
をする機会もありますし、その模様はインターネットで配信されます。皆さ
んにとっても身近な問題ですので是非ご意見をお聞かせください。

※ 司法制度改革へのご意見募集
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/goiken.html

谷口郁子氏プロフィール
● あなたはどんな老いを生きたいですか?(イムノエイト株式会社代表取
 締役社長、世界優秀女性起業家賞受賞者 谷口郁子)

 日本は世界で一番幸せな国です。なぜならば、世界一の長寿国だから!平
均寿命は男性77.6歳、女性84.3歳。健康寿命といえば男性71.9
歳、女性77.2歳なのです。この寿命の秘訣は、日本人の食生活“和食”
にあると言って過言ではありません。

 ただし、幸せであるべき長高齢化の側面として“光と影”の影の部分が無
いわけではありません。

 2000年4月、日本において新しい社会保険制度の介護保険が施行にな
りました。高齢者を社会保険方式で国民全体で支えていこうというものです。
それは日本の誇るべき国民皆保険制度があってのことです。

 「私は、地域医療と介護保険福祉の事業で起業し、この栄誉な賞をいただ
きました」昨年4月、パリでの世界優秀女性起業家賞の受賞式の際に、以上
の様なご挨拶をさせていただきました。47カ国からの受賞者40名の中で、
お国自慢をさせていただいたのです。

 日本女性は、日本独特のその歴史に培われた文化と教養を持ち合わせてい
る上に、世界最長寿命の健康と時間に恵まれています。しかし、日本女性の
経済活動状況は、75カ国中69位と遅れており、日本においての女性社長
の数は5.5%であり、まだまだ一握りなのです。

 女性に限らず男性にとっても、その人自身のQOL(いのちの質)を日々
追求していく姿勢が、より生き生きとした人生を送る技であるとしたら、未
来にチャレンジする手段として、起業し経済活動に参加してみる選択肢もあ
ると思われませんか?

 医療の担い手として、医療・介護施設の現場で従事している私が常に感じ
ることは、私達日本人は、なかなか自己決定することに慣れていないという
ことです。インフォームドコンセント、そして自己決定「あなたはどんな老
いを生きたいですか?」その答えに、あなたのライフステージにおいて、何
か1つチャレンジといえる自己決定をされてみたら、華やいだQOLの瞬間
があり得る様に思うのですが…。

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[小泉内閣の動き]

● 日・英首脳会談(03/07/19)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/07/19uk.html
  ブレア首相との会談で、北朝鮮の核開発問題について、米中朝に日韓を
 加えた5カ国による協議の開催を目指す方針で一致するとともに、イラク
 の戦後復興について、国際協調体制の下で取り組むことを確認

● 日・豪首脳会談の記録(ビデオ)(03/07/16)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/07/16aus.html
  ハワード首相との会談などの模様をビデオで紹介

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[数字でみる日本]

● 5.9%

 5.9%とは、平成15年3月末における我が国の個人金融資産に占める株式
・出資金の割合です。この割合は、過去最低を更新し、平成元年度末(20.1
%)と比べると、3割程度にまで落ち込んでいます。

 平成15年3月末現在、我が国の個人金融資産は1,378兆円となっています。
この内訳は、現金・預金が56.2%、保険・年金準備金が29.1%、株式・出資
金が5.9%、債券が2.9%、投資信託が2.1%などとなっており、現金・預金
に大きく偏っています。

 これを他国と比べると、アメリカは現金・預金(11%)よりも株式・出資
金(34%)が多くなっており、イギリス(現金・預金:24%、株式・出資金
:14%)やドイツ(現金・預金:34%、株式・出資金:13%)も株式・出資
金のウェイトが我が国よりも高くなっています(いずれも2001年の数値)。

 一般に、現金・預金はリスクとリターンがともに小さい資産、株式・出資
金などはそれらが大きな資産とされており、我が国の個人は、より安全な資
産を好む傾向にあるといえます。

 近年、このような傾向は一段と強まっており、株式・出資金の比率も低下
しています。しかし、証券市場には、有効な価格メカニズムの下、リスクを
適切に分散し、投資家の多様な投資ニーズに応えるとともに、新しい成長分
野にも円滑に資金を供給することが求められており、証券市場を活性化し、
厚みのあるものとしていくことは、とても重要な課題になっています。

 政府は、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、証券市場への個人投資家の
積極的な参加を促すため、金融・証券税制を大幅に軽減・簡素化したり、個
人投資家の皆さんが身近に証券投資を行えるような環境整備などに取り組ん
でいます。

※ 金融庁ホームページ(アクセスFSA第8号【証券投資特集】)
 http://www.fsa.go.jp/access/15/200307.html

※ 金融庁ホームページ(証券投資がより身近になりました!)
 http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/zeisei.html

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[編集後記]

 小泉総理が今通常国会の施政方針演説で紹介した、世界優秀女性起業家賞
受賞者、谷口郁子さんに特別寄稿をお願いしました。老後の人生をいかに生
きるか、それは誰しもがいつか直面するテーマです。どう生きるにせよ、健
康であることにこしたことはありません。2000年にスタートした介護保
険制度も順調に運用されていますが、要介護認定者は予想を超えて増加して
います。100万人増加するのに10年かかると予測されていましたが、す
でに100万人以上増加しています。この比率で伸びていくと保険料にも影
響してきます。健康寿命をいかに延ばすかは、早急に取り組むべき重要な課
題です。総理が議長をつとめる総合科学技術会議では予防医学にも寄与する、
ゲノムネットワーク研究に力を入れていきます。難病克服にもつながる画期
的新薬が開発されることを期待したいと思います。(晋)
安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)