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小泉内閣メールマガジン 第113号 ========================== 2003/10/09

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(10月13日まで)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● バリ島から、東アジアの協力に向けて

[大臣のほんねとーく]
● WTOカンクン閣僚会議報告(外務大臣 川口順子)

[特別寄稿]
● 決意表明:なぜかIT戦略本部委員・・・なっちまったからには
  (株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役、IT戦略本部本部員
  南場智子)

[小泉内閣の動き]
● ASEAN+3首脳会議特集(03/10/07〜08)

[数字でみる日本]
● 200万5,002人

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● バリ島から、東アジアの協力に向けて
  
 小泉純一郎です。

 6日(月)の夜からインドネシアのバリ島で開かれた国際会議に出席し、
今朝、政府専用機で羽田に帰ってまいりました。

 今回の会議は、インドネシアなどアセアン10カ国と日本、中国、韓国の
首脳が年に一度、一堂に集まる「ASEAN+3」という会議で、東アジア
地域の平和と安定、発展に向けた協力について話し合いました。

 13カ国の首脳全員が参加する全体会合や夕食会のほかに、中国の温家宝
(おんかほう)首相、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領ともそれぞれ会談
しました。
 
  日本とアセアン諸国との間の自由貿易協定を目指していくことなど、経済
や貿易の話題に加えて、東アジア地域の平和と安定をどうやって維持してい
くのか、テロや海賊にどう立ち向かっていくのか、真剣な議論が行われまし
た。

 北朝鮮に関しては、私から、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題を包
括的に解決して、日朝国交正常化を実施していくという日本の基本方針を改
めて説明し、各国の理解と協力を得ました。

 バリ島はちょうど雨期に入ったところでしたが、幸いほとんど雨に降られ
ることもなく、美しい海ときれいな空気の中で、日本人観光客が楽しんでい
る姿も見られ、うちとけた気持ちで話し合いをすることができました。

 バリ島では昨年10月、ディスコで起きた爆弾テロで日本人を含む外国人
観光客など200人以上が死亡しました。今回の主催国、インドネシアのメ
ガワティ大統領が会議の場所にバリ島を選んだことには、テロに対して各国
が毅然として立ち向かわなければならない、そして安全なバリ島を取り戻し
たい、そういう強い気持ちが込められているのだと思います。

 会議の合間に、遠くから、長く続く美しい砂浜を眺めながら、「平和と安
全は『タダ』ではない」、「私たちは力を合わせて平和と安全を守っていか
なければならない」と痛感しました。

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[大臣のほんねとーく]
川口外務大臣プロフィール
● WTOカンクン閣僚会議報告(外務大臣 川口順子)

 以前お話したWTOカンクン閣僚会議(9月10日〜14日)の報告をし
ます。

 今回の閣僚会議は、世界貿易の更なる拡大を通じて、世界経済を一層繁栄
させようとするドーハ・ラウンドと呼ばれる多角的貿易交渉の中間点でした。
ここで、農業や鉱工業品の貿易交渉の枠組みや、投資などの交渉開始に合意
することで、2004年末までに交渉を終えるのが目標でした。

 しかし、新聞、テレビでも報じられたとおり、閣僚会議は合意に達せず、
残念な結果に終わりました。日本代表団は、私と平沼経済産業大臣、亀井農
林水産大臣がしっかりとスクラムを組んで交渉に臨みました。事前に予想し
ていましたが、交渉は深夜にずれ込み、交渉の最終段階では全体会合が6時
間を越えるような大詰めのやり取りでした。

 日本だけではなく、多くの国が合意に向けて努力しました。それでも合意
できなかったのは、農業の自由化や投資の交渉について、先進国と途上国の
考え方の違いを埋めることができなかったからです。途上国は、先進国の市
場開放努力や農業補助金の削減提案が十分でないと主張しました。

 これまでの世界貿易が先進国を中心に発展してきたのは事実です。しかし
ながら、これからの世界経済の成長の源は途上国の発展にあります。日本の
ためにも、世界貿易の均衡ある発展に寄与する交渉を引き続き進めたいと思
います。

 日本は、第3回アフリカ開発会議(TICAD III)を開催するなど、途
上国を支援してきました。今後、日本独自の立場を生かしながら途上国との
溝を埋める努力をしていきます。

 WTO交渉は前途多難です。しかしながら過去50年の世界貿易を支えた
のはGATTであり、それが発展的に改組されたのがWTOです。世界全体
の貿易の秩序を維持するのはWTOをおいて他にないのです。

 FTAは2国間の取り組みであり、WTOを補完するものです。地球規模
で企業活動を展開している日本にとって、WTOを通じた貿易自由化は欠か
せません。その意味でカンクン会議の決裂は日本にとり大きな痛手です。私
はWTO交渉建て直しのため、全力で努力するつもりです。

※ キーワード解説(WTO・FTA)
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/1009kw.html

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[特別寄稿]
南場智子氏プロフィール
● 決意表明:なぜかIT戦略本部委員・・・なっちまったからには
  (株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役、IT戦略本部本部員
  南場智子)

  今回特別寄稿を依頼され、あの人気メルマガに書けるなんて!と喜んだが、
バックナンバーを読んでびっくりした。堅い。特に「大臣のほんねとーく」。
「詳しくは白書をお読みください」と結ばれていたりする。タイトルから「
ほんね」はとった方がよい。でないと大臣がかわいそうで本当に泣いてしま
いそうだ。

  何人かの大臣と月一回程度のIT戦略本部の会議で顔をあわせる。なんで
君のような一般人が、と疑問に思う読者が多いと思うが、最も不可思議に思
っているのは私本人だからそこは聞かないで欲しい。私たちの会社は「ビッ
ダーズ」というインターネットショッピングとオークションのサイトを運営
している。起業して4年たち、ようやく黒字になったばかりで、これからが
まさに正念場だ。

 お客様との懇親会や内部の戦略会議、提携交渉等の合間にIT戦略本部の
会議に出かけてゆく。IT戦略本部では、インフラの整備において一定の成
果をあげた今、利活用をどう促進するかという課題が取り扱われている。そ
の中で「医療」「食」「生活」「中小企業金融」「知」「就労・労働」「行
政サービス」の7つの重点分野が定められ、詳細が議論されている。

  どのテーマも異論を唱えるのは罪なほど「善」である。が、利活用レベル
を一挙に底上げするものは「コミュニケーション」と「エンターテイメント
」と「ショッピング」につきるといつも私は思っている。私が本部員に任命
された時はすでに7つの領域が決まっていて、説明に来た事務局の方々に思
い切ってもっと身近なテーマに出来ないかと言ってみたが時すでに遅し。

 それなら、と政府はもっとITベンチャーから調達して、次世代のリーデ
ィングカンパニーを育てることに真剣に取り組んで欲しい、と常々強く思っ
ていることをぶつけてみた。政府調達制度の改善といったプロセス評価では
なく、数値結果で評価するように、という企業であればものすごく当たり前
のことも提案した。

  本件はe−Japan重点計画2003の中で「2004年の3月までに
検討する」と盛り込まれた。この過程をしっかりフォローして行きたい。外
から批判するのはラクなことだ。当事者となったからには小さくても確実に
変化を起こしたい。発言の詳細は議事録をご覧ください。と私もお堅く結ん
でみる。

※ IT戦略本部ホームページ(第18回会合議事録)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai18/18gijiroku.html

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[小泉内閣の動き]

● ASEAN+3首脳会議特集(03/10/07〜08)
  インドネシアのバリ島で開催されたASEAN+3(東南アジア諸国連
 合+日本、中国、韓国)への小泉総理の出席の模様など

・ 日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言(03/10/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/10/07sengen.html

・ 小泉総理の動き(03/10/07〜08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/10/07asean.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/10/08asean.html

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[数字でみる日本]

● 200万5,002人

 200万5,002人とは、全国の認可保育所に入所している子どもの数(平成14
年10月1日現在、厚生労働省調査)です。認可保育所とは、一定の基準を満
たし、都道府県知事から設置認可を受けている保育所をいいます。この認可
保育所は全国で22,288施設あり、公営が56%、私営が44%となっています。

 子育てをしながら働く女性が増える中、認可保育所に入所している在所児
数は平成7年以降増え続けています。平成14年には初めて200万人を突破し、
これまで最も多かった昭和55年の199万6,082人を超え、過去最高となってい
ます。

 一方、定員に対する入所者の割合を在所率といいますが、この在所率は平
成13年の100.6%から102.3%と前年を上回り、2年連続で定員オーバーとな
っています。運営主体別に見ると、私営のうち81%、公営のうち37%で在所
率が100%を超えています。

 このように定員を超えて入所させることを保育所定員の弾力化といいます。
厚生労働省の調査によれば、平成14年10月1日現在、認可保育所のある市町
村3,083団体のうち、弾力化を認めている市町村は2,398団体と、78%に上り
ます。特に、政令指定都市では全てで、その他の市では96%でそれぞれ弾力
化を認めており、都市部における保育所の供給の困難さがうかがえます。

 このような状態の解消に向け、政府では、保育所の増加や定員の拡大、幼
稚園における預かり保育の活用などにより、待機児童の多い都市を中心に「
待機児童ゼロ作戦」の取り組みを進めています。これらの取り組みにより平
成14年は前年に比べて全国で55,103人の受け入れ児童数の増加となりました。
今後は、平成16年度までにさらに10万人の受け入れを目指しています。

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[編集後記]

 小泉総理に同行してインドネシア・バリ島で開かれた「ASEAN+日・
中・韓」首脳会談に行ってきました。いつも通りの率直な物言い、小泉流は
こうした首脳会議で一層説得力を発揮します。この会議は、1997年東ア
ジア各国を襲った未曾有の通貨危機がきっかけです。インドネシアのルピア
が80%以上も下落するなど各国の通貨は一挙に価値を減らしました。日本
にとっても対岸の火事ではありません。820億ドルの資金援助や人材育成
への支援と我が国は経済再生への協力を惜しみませんでした。一年前、20
0人以上の犠牲者を出すという卑劣なテロに揺れたこの島で、東アジアの平
和と発展をテーマに首脳の熱い議論が交わされる。平和を守る闘いと経済連
携への確固とした意思表示だったと思います。
 昨夜遅くに現地を飛び立ち、今朝羽田に着きました。今週号は、バリ島と
官邸をインターネットで結んでの編集会議となりました。まさにIT時代で
すね。(博)
細田内閣官房副長官プロフィール細田内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 細田博之
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)