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小泉内閣メールマガジン 第118号 ========================== 2003/11/27

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 三位一体の改革

[大臣のほんねとーく]
● 電波開放戦略(総務大臣 麻生太郎)

[特別寄稿]
● 皆さん、改革のエネルギーを !!(日本道路公団総裁 近藤剛)
● ユビキタス・コンピューティング――ITインフラの次にくるもの
  (東京大学大学院教授 坂村健)

[小泉内閣の動き]
● 原子力総合防災訓練(03/11/26)
● 経済財政諮問会議(03/11/21)
● 日本道路公団総裁との会談(03/11/21)
● 食料・農業・農村政策推進本部(03/11/21)
● 自治体消防55周年記念大会(03/11/20)

[キーワード解説]
● 三位一体の改革

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● 三位一体の改革

 小泉純一郎です。

 年末の予算編成を控え、国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」や
少子高齢化が進む中で持続可能で安心できる年金制度に改革していくにはど
うしたらよいかなど重要な改革課題について、経済財政諮問会議を中心に熱
い議論を行っています。

 「地方にできることは地方に」というのは、「民間にできることは民間に」
と並んで、小泉内閣の基本的な改革方針です。いまの制度の中には、「地方
に任せておくと心配だ」という考えで、地方にできることを国がしていたり、
国が地方に補助金を出していたりすることがあります。

 補助金というのは、「地方が国の認める事業をするのなら、国は費用の一
部を面倒見ますよ」という制度で、地方自治体にしてみると国の勧める事業
を国が示すとおりに実施してしまいがちで、画一的で地方の特色がなくなっ
てしまいます。

 しかし、たとえば教育の面でいえば、地元の自主的な判断で、その地域に
即した教育課程を選んで、学校の先生の配置も地方の判断でできるようにし
たほうがよいはずです。

 まずこの補助金を縮減して、仕事を地方に任せていきます。

 任された仕事を地方がするためには財源が必要になるので、国から地方に
税源を移すことを進めます。

 市町村や都道府県の中には、収入の多いところと少ないところがあって、
これを調整するのが地方交付税制度ですが、これも見直してまいります。

 補助金の縮減、税源の移譲、交付税制度の見直し、この三つは、どれもみ
なむずかしくて、今まで実現しなかったことばかりです。これを三つ一体と
して改革するのが「三位一体の改革」です。

 国から地方への補助金は、3年間で4兆円を縮減する目標を立てました。
来年度はその一年目ですので、来年度予算では1兆円の補助金縮減を目指す
方針を決め、先ごろ関係大臣に指示をしました。税源移譲、交付税改革も進
めます。

 「目標に沿って大臣がよく調整して欲しい。どうしても調整がつかなけれ
ば私自身が調整するが、そうする必要がないように大臣レベルで解決して欲
しい。」と各大臣には指示しています。

 早速、政府部内では、連休を返上して、調整が本格化しました。予算編成
まであと1カ月、皆さんからもはっきりわかるような形で、具体的な数字を
あげて改革の姿をお示ししたいと思っています。

 昨日、一昨日の国会の予算委員会では、イラク問題について議論しました。
イラクの状況は日々変化していますが、自衛隊の派遣は無理だと断定する状
況にはないと思います。イラクに民主的で安定した政権ができることは、中
東地域のみならず、日本を含む国際社会の平和と安全にとって重要なことで
す。日本は戦闘行為には参加しない、武力行使はしない、しかし、人道支援、
復興支援の面で、自衛隊が活動できる分野があれば派遣したいと思っていま
す。日米協力、国際協調、そして日本の国益を考えて判断してまいります。

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[大臣のほんねとーく]
麻生総務大臣プロフィール
● 電波開放戦略(総務大臣 麻生太郎)

 本日は、新しい電波ビジネスを育てるための「電波開放戦略」についてお
話しします。

 電波は場所を問わず通信ができて大変便利なのですが、同じ周波数の電波
を使うと混信が起きてしまい、使うことができなくなってしまいます。その
ため、予め混信が起きないように国が交通整理をしています。

 ところが、最近では、携帯電話など電波を使うIT機器が急激に増えて、
混み方がひどくなり、使える電波を見つけることが、非常に難しくなってい
ます。その上、新たなビジネスを展開したり、より豊かな生活を実現したり
するために、これまでなかったような電波の使い道が考えられるようになっ
てきました。

 例えば、ハイビジョンテレビやDVDなどの情報家電で電波を使うと、家
中どこでも配線をすることなく、きれいな大画面で映像を楽しめるようにな
りますので、大きな家電市場が生まれるでしょう。

 また、電子タグという電波を使って情報のやり取りする米粒と同じぐらい
の大きさのICチップも皆さんの生活を大きく変えることになります。

 電子タグは、例えば回転寿司でお皿に直接触れずに一気に枚数や種類を読
み取るといった使われ方がすでに始まっていますが、これから、薬の組み合
わせを教えてくれたり、スーパーの会計を一瞬に済ませたりなど、日常生活
のあらゆる場面での活躍が期待されており、平成22年には最大31兆円の
市場になると見込まれています。

 さらに、電波を使えば、光ファイバをすべて家庭まで引かなくても、全国
で高速インターネットを利用できるようになります。

 このような新しいサービスにはたくさんの電波が必要ですから、現在の使
い方を一から見直し、混み具合を少なくしていかなければなりません。技術
が古いため電波が無駄に使われていたり、光ファイバなど別の方法が利用で
きるものを調べて、使用しなくてもいい電波を返してもらえるようにしなけ
ればなりません。

 電波開放戦略とは、新しいビジネスに大胆に電波を開放できるような仕組
みを作って、大きな市場を創出・活性化しようとするものです。そして、日
本が電波ビジネスで世界をリードすることが本当の狙いなのです。

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[特別寄稿]
近藤剛氏プロフィール
● 皆さん、改革のエネルギーを !!(日本道路公団総裁 近藤剛)

 驚きました。日本道路公団総裁に決まったその日から、全国の皆さんから
「ぜひ頑張ってほしい」という励ましのメールやお手紙をたくさん頂戴した
のです。ありがたくて、涙が出るほどうれしいものでした。

 なぜなら、日本道路公団の改革がうまく行くかどうかは、国民の皆さんの
支持を得られるかどうか、にかかっているからです。

 例えて言うと、私は「日本道路公団改革号」という自動車の運転手です。
優れたエンジンや車輪など、公団には素晴らしい資産や人材がたくさんあり
ます。私はそれら優れたコンポーネントによって組み立てられた自動車を、
正しい目的地へムダなく運ぶ役目を担っています。

 しかし皆さん。どんな自動車も、燃料というエネルギーがなければ動きま
せん。

 「頑張れ。改革を進めてくれ」という皆さんの声、皆さんの支持が、私た
ち「改革自動車」にとって最もありがたいエネルギーなのです。

 公団職員の皆さんへの就任あいさつで、信州・松代藩の財政を建て直した
恩田木工(おんだ・もく)について触れました。私は恩田木工のように、滅
私奉公に徹します。そして「決して嘘はつかない」という恩田の誓いを、公
団と私の誓いと致します。腐敗や不正を許さず、隠し事をせず、正々堂々と
改革に邁進します。

 小泉構造改革の最前線で、改革の橋頭堡(きょうとうほ)を築きます。公
団の改革なくして構造改革はない、構造改革なくして明日の日本はない、と
いう覚悟で、改革を成し遂げてまいります。

 どうか、私たちの改革の努力に、皆さんの熱烈なるエールを送って下さい
ますよう、心からお願い申し上げる次第です。

坂村健氏プロフィール
● ユビキタス・コンピューティング――ITインフラの次にくるもの
  (東京大学大学院教授 坂村健)

 先ごろジュネーブで開かれたITU(国際通信連盟)の総会に、基調講演
のため招かれ参加した。毎回その派手さが伝えられる展示会だが、今年は欧
米勢にいささか元気がないこともあり、日本と韓国をはじめとするアジア勢
の存在感が強く感じられた。フォーラムにおいても同様で、世界の通信政策
に関する議論の場でも、多くのアジア系の講演者が発言していた。

 21世紀の多角化する社会。通信分野はもちろん、すべての分野で一国で
すべてを仕切ることは、アメリカも含めもうできなくなっている。もともと
資源のない日本のこと、オールラウンドプレーヤーを目指すのではなく、得
意な分野を磨くことで世界に貢献できる位置を確保するという戦略が必要だ。

 まさに、選択と集中の時代。ITについていえば、家電を中心としたコン
ピュータ組み込みの専用機器が日本の得意分野である。ITUでも、その分
野での日本のメーカーの技術は群を抜いていた。

 身の回りのすべてのものにコンピュータが組み込まれ、それらがネットワ
ークを組んで、人々に意識させることなく生活を助ける――そういうユビキ
タス・コンピューティングが、次世代のIT応用モデルの中心となるという
ことが言われ、世界的に注目を集めている。そういう時代の中心となるのが、
まさにこれらの組み込みシステムである。

 ITインフラの整備は当然重要だが、それが実際の人々の生活向上につな
がる応用面での展開がなければ意味がない。家電を中心とするアドバンテー
ジがあるとはいえ、ユビキタス・コンピューティング社会の実現までには、
ネットワークやセキュリティ技術を含む様々な部分での地道な標準化が必要
など、日本の不得意なハードルも多い。決して楽観視はできない。メリハリ
の利いた戦略が今こそ求められているのである。

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[小泉内閣の動き]

● 原子力総合防災訓練(03/11/26)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/26gensiryoku.html
 原子力発電所での事故の発生を想定した原子力総合防災訓練の模様

● 経済財政諮問会議(03/11/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21keizai.html
 三位一体の改革の推進、「平成16年度予算編成の基本方針」の事項案に
ついて審議

● 日本道路公団総裁との会談(03/11/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21doro.html
 20日に日本道路公団の総裁に就任した近藤剛総裁との会談の模様

● 食料・農業・農村政策推進本部(03/11/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21shokuryo.html
 農政改革の推進、地域再生本部との連携などについて意見交換

● 自治体消防55周年記念大会(03/11/20)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/20shobo.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/11/20shobo.html
 自治体消防制度の55周年記念大会に小泉総理が出席

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[キーワード解説]

● 三位一体の改革

 小泉内閣は、地方のことは地方が自ら決定する地方分権の実現に向けて、
歳入・歳出両面にわたって国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡
大するため、地方行財政制度の改革を進めます。

 具体的には、(1)国庫補助負担金の廃止・縮減等、(2)地方交付税の
改革、(3)国から地方への税源移譲、の3つの改革を進めます。これらは
相互に関係するため同時一体として進めますので、この改革を「三位一体の
改革」と呼んでいます。

 改革の方向としては、

(1) 国が使い道を決めて地方に渡している国庫補助負担金については、
   2006年度までに、概ね約4兆円程度を目途に廃止・縮減等を行う

(2) 税収が少なくて財源が不足する地方自治体に国が財源を配分する地
   方交付税については、地方が交付税に頼りすぎることがないように、
   総額を抑制する

(3) 廃止する国庫補助負担金の対象事業で引き続き地方が主体となって
   実施するものについては、8割程度を目安に(ただし、義務教育など、
   地方にとって義務的な事業については効率化を図った上でその全額を)
   国から地方へ税を移す

こととしており、改革の初年度である平成16年度の予算編成で改革の芽を
出すべく現在検討を進めているところです。

 小泉内閣では、「地方にできることは地方に」との原則に基づき、地方の
裁量権を拡大して財政的な自立を促し、実効ある地方分権を推進しています
が、この改革はその中心になるものです。

※ 経済財政諮問会議ホームページ(「国と地方」の改革)
 http://www.keizai-shimon.go.jp/block/kuni.html

※ 総務省ホームページ(地方交付税制度の概要)
 http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/gaiyo.html

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[編集後記]

 今回は、麻生大臣と坂村先生からITに関する寄稿をいただきました。ど
ちらも世界をリードする産業戦略という視点です。私は、IT担当大臣とし
て、「e-Japan戦略II」の策定に関わりました。その際は、人間の一生
の中での待ち時間を最小限にできないか、という視点から時間をかけて議論
しました。例えば、病院では、受付から診察、検査、検査結果の診断、薬の
受け取りまで、多くの待ち時間がかかります。役所の届出や申請、許認可の
待ち時間、バス停やチケット購入で並ぶ時間などなど、私たちの生活の中に
は膨大な待ち時間があります。これらの多くについて、ITを活用すること
で、ムダな待ち時間がなくなり、もっと豊かに時間を使える時代が来る。こ
う思うと何となくワクワクしてきます。「この点何とか改善できませんか」
というメールをお待ちしています。(博)
細田内閣官房副長官プロフィール細田内閣官房副長官

※ IT戦略本部ホームページ(「e-Japan戦略II」)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/ejapan2/030702gaiyou.html

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 細田博之
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)