首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 コミュニケーション
 トップ小泉内閣メールマガジンバックナンバー
小泉内閣メールマガジン
 

小泉内閣メールマガジン 第120号 ========================== 2003/12/11

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(12月14日まで)
--------------------------------------------------------------------
□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● イラクへの人的支援

[大臣のほんねとーく]
● 法務省の仕事(法務大臣 野沢太三)

[特別寄稿]
● 激動の10日間(内閣総理大臣補佐官、外交評論家 岡本行夫)

[小泉内閣の動き]
● イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定
  (03/12/09)
● 青少年育成推進本部(03/12/09)
● 外務省職員の葬儀に参列(03/12/06)
● 平成16年度予算編成の基本方針の決定(02/12/05)

[数字でみる日本]
● 86.0%

====================================================================
[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● イラクへの人的支援

 小泉純一郎です。

 9日、イラク人道復興支援特別措置法に基づいて、イラクに自衛隊を派遣
し、イラクの人道復興支援活動にあたらせることを閣議決定しました。

 今回の自衛隊の派遣は、人道復興支援のために活動してもらうということ
です。武力行使はいたしません。戦争に行くのではないのです。

 イラクに安定した民主的政権をつくるために、現在、米英始め40カ国近
い国々が現地に部隊を派遣して協力しています。そして、イラクの開戦の際
の意見の対立を乗り越えて、国連は全会一致で加盟国に対して復興支援の努
力を要請しています。

 そういう中で、日本が、今、お金だけ出せばよいという状況にはないと思
います。日本も国際社会の責任ある一員として、イラクの国民が希望をもっ
て自国の再建に努力できるような環境を整備するために、資金的な支援のみ
ならず、物的支援、自衛隊を含めた人的支援によって責任を果たしていくこ
とが必要だと判断いたしました。

 私は、現在イラクの情勢が厳しいことは十分認識しています。そういう中
で、自衛隊の諸君に十分活動してもらわなければならない分野があると思い
ます。私は自衛隊だから行ってはいけないという考えはもっておりません。
自衛隊であれば、一般市民にできないような日ごろの訓練をしています。危
険を回避する努力もできます。危険を防止する装備も持っています。一般国
民にはできない、自衛隊ならできる分野があるということで自衛隊の派遣を
決断いたしました。

 必ずしも安全とは言えないかもしれない危険を伴う困難な任務に、多くの
隊員諸君が使命感に燃えて参加しようと決意していると聞き、私は心強く、
誇りに思っています。

 危険を伴う困難な任務に決意を固めて赴こうとしている自衛隊の諸君に対
して、私は、願わくば、多くの国民が敬意と感謝の念を持って送り出してい
ただきたいと思います。

 私は、日本の平和と安全を確保し、繁栄を図るために、日米同盟を強化し
つつ国際社会と協調していくことが日本の外交政策の基本でなくてはならな
いと思います。

 日本の平和と安全の確保は日本一国だけではできません。だからこそ、日
米安全保障条約を堅持し、日米同盟を大事にしながら、国際協調を図ってい
かなければならないのです。

 今回、イラクの人道復興支援に日本がどのように取り組んでいくのか、こ
れはまさに言葉だけではない、その行動が試されているのだと思います。

 イラクの人道復興支援について、多くの国民が不安を持ち、あるいは自衛
隊派遣に反対の意見があることは承知しています。自衛隊派遣は憲法違反だ
という声もあります。

 しかし、憲法をよく読んでいただきたい。憲法の前文に「われらは、全世
界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免(まぬ)かれ、平和のうちに生存す
る権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことの
みに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普
遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対
等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉
にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあ
ります。

 日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が国際社会
から求められているのだと思います。

 イラクの安定、平和的な発展は、イラク自身にとって必要であり、日本に
とっても、そして、世界の安全のためにも必要なことです。テロは世界各地
で起こっています。テロリストは、国連であろうと、赤十字であろうと、あ
るいはイラク人自身であろうと無差別に攻撃しています。テロに屈してはな
らない、国際社会と協力してテロ撲滅に当たらなければなりません。

 11月29日、奥克彦氏、井ノ上正盛氏は、イラク復興支援活動中、非業
の死を遂げられました。誠に残念であり、このような残虐非道な犯行に対し
強い憤りを覚えます。我々はこの悲しみを乗り越えて、日本として何ができ
るかということを、今、真剣に考えなければならないと思います。

 今回のイラクの人道復興支援について、日本だけが「危険だから行くな」、
「危険なことは他の国でやってくれ」と言って、「国際社会において、名誉
ある地位を占めたい」という憲法の理念にかなうのでしょうか。私はそうは
思いません。今こそ、国連安保理事会決議による、すべての国連加盟国がイ
ラクの復興支援に努力して欲しい、という訴えに応えるときではないでしょ
うか。

 自衛隊を派遣する場合には、安全面において十分な配慮をし、日本政府と
して全力を挙げてその活動を支援してまいります。国民の皆様のご理解とご
協力をお願い申し上げます。

 今週は、インドネシアやタイなどアセアン10カ国の首脳をお招きし、東
京で特別首脳会議を開いています。日本にとってアセアン諸国はアメリカに
次ぐ第二の貿易相手であり、文化の面でも深い交流のある「共に歩み共に進
む」重要なパートナーです。

 今回の会議を通じて、東アジアの安全保障、テロ対策、海賊対策、そして
自由貿易協定などについて意見交換し、日本とアセアン諸国との協力を強化
してまいります。

 また、今回のイラクへの自衛隊派遣決定について、アセアン諸国を始めと
する近隣諸国の理解を求めていきたいと思います。

--------------------------------------------------------------------
[大臣のほんねとーく]
野沢法務大臣プロフィール
● 法務省の仕事(法務大臣 野沢太三)

 法務大臣就任の際、小泉総理から「世界一安全な国−日本の復活」、「司
法制度改革の一層の推進」そして「刑務所等の行刑制度の改革」の3点につ
いて重点的に取組むよう御指示がありました。

 特に治安の回復は緊急課題であり、今回の第43回衆院選において自民党
は政権公約の2番目の宣言として「国民の安全を守る」ことを掲げ、国民の
皆様の信任をいただいて、第1党となり、連立与党として絶対安定多数の支
持を得られました。

 これからは、この政権公約を着実に具体化し国民の皆様の期待に応えるこ
とが何よりも重要であります。

 治安の回復の問題については警察と協力し、夜一人で街を歩けるというよ
うな身近なことを含め、「安全・安心」な国づくりに邁進して参ります。

 また,テロ及び増加している外国人犯罪を防ぐため、出入国審査を厳しく
し、不正な入国を水際で止めることと、不法滞在者を減らすことが当面の急
務となっています。

 司法制度の改革は、国民に開かれた司法制度を作り、身近な利用し易い仕
組みを整備することが求められています。

 まず取組むことは、全国どこでも、誰でも相談できる窓口を作ることです。
これまで都市部に集中していた法律相談がどこでも可能になるよう司法ネッ
トを整備し、法曹人口の3倍増を目指します。

 また裁判を身近なものとするため、一般から選ばれた裁判員が専門の裁判
官と一緒に裁判に参加し、判決を行うことを具体化して参ります。

 また刑務所の在り方を見直すため、有識者の意見を伺い、その答申を受け
て行刑制度の抜本的な改革に取りかかる予定です。

 これからも国民の皆様と共に「安全・安心」の国づくりを目指して努力を
続けて参ります。

--------------------------------------------------------------------
[特別寄稿]
岡本行夫氏プロフィール
● 激動の10日間(内閣総理大臣補佐官、外交評論家 岡本行夫)

 激動の10日間でした。11月29日にCPA(連合暫定当局)との連絡
調整にあたっていた奥克彦大使と井ノ上正盛書記官が殺害されました。両氏
は、イラクでの僕のかけがえのないパートナーでした。僕のイラク出張には
いつも奥大使がついてくれました。われわれ二人がイラク各地を訪問してい
るとき、井ノ上書記官はCPA本部にいてキャッチャー役をやってくれまし
た。

 奥大使は卓越した企画力と行動力を持った人でしたが、同時に緻密な人で
もありました。どのようにすれば、イラクに対して具体的な支援ができるか
を知り抜いていました。イラク中をまわって、さまざまな町の市評議会で会
談し、イラクの人々に希望を与えてきました。医療、水道、下水、ごみ処理、
学校、救急車、発電機、市役所建物・・・。ありとあらゆる支援を、求めに
応じて実施してきました。いつも快活で、仕事に熱い思いを持ち、どこでで
も、誰とでも仲良くなる男でした。

 毎日のようにかかってきていた奥大使からの電話もなくなりました。僕は、
先週は奥大使と井ノ上書記官の死を嘆き悲しんでいましたが、今週はそれが
怒りに変わりました。敵討ちをしてやるという気持ちです。敵討ちとは、テ
ロリストたちが望んでいるようなイラクの混乱と秩序破壊を起こさせないと
いうことです。

 テロリストたちの意図をくじくためには、イラクに対して人道支援と復興
援助をたじろがずに推し進め、市民に希望を与え、テロリストを孤立化させ
ることが必要です。

 9日にはイラク特措法に基づく基本計画が閣議決定されました。小泉首相
は、自衛隊は戦争に行くのではなく、復興支援活動に行くことを強調しまし
た。万全の安全策を講じた上で派遣される自衛隊が活躍し、その地域の生活
水準を改善し、モデル地域にすることができれば、イラク全体の人たちに希
望を与えることになるでしょう。

--------------------------------------------------------------------
[小泉内閣の動き]

● イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定
  (03/12/09)
・ 基本計画
 http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/031209kihon.pdf

・ 小泉総理の談話
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/12/09danwa.html

・ 小泉総理の記者会見
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/12/09press.html

● 青少年育成推進本部(03/12/09)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/09ikusei.html
 青少年育成の基本理念や今後特に取り組むべき重点課題などを示す「青少
年育成施策大綱」を決定

● 外務省職員の葬儀に参列(03/12/06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/06sougi.html
 小泉総理は、奥克彦大使、井ノ上正盛書記官の葬儀に参列

● 平成16年度予算編成の基本方針の決定(02/12/05)
・ 経済財政諮問会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/05keizai.html

・ 平成16年度予算編成の基本方針
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2003/1205yosan.html

・ 小泉総理の談話
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/12/05danwa.html

--------------------------------------------------------------------
[数字でみる日本]

● 86.0%

 86.0%とは、平成14年における我が国の原油輸入のうち、中東地域に依存
する割合です。他国の状況を見ると、アメリカの中東依存度は24%、イギリ
スは6%、ドイツは11%、フランスは28%となっており、我が国の中東依存
度は極めて高くなっています。

 ちょうど30年前の昭和48年秋、第4次中東戦争が起こり、中東の原油産出
国は、原油の輸出禁止措置を採りました。この第1次石油危機の際には、ト
イレットペーパーや洗剤を買いだめしようとして消費者が店に殺到するとい
った混乱が起こりました。

 第1次石油危機以降、原油の輸入が困難となった場合に備えて、石油備蓄
が進められています。国家備蓄と、石油精製、販売及び輸入業者に義務付け
られている民間備蓄とを合わせて、現在、国内に約半年分の石油備蓄があり
ます。また、IEA(国際エネルギー機関)に加盟する26カ国は、それぞれ
石油の備蓄をしており、石油の供給に不安が生じたときは、加盟国が協調し
て石油備蓄を活用することとしています。

 一方で、石油以外のエネルギーへの転換が図られています。天然ガスや原
子力への転換を進めることにより、昭和48年度に77.4%だった石油依存度は
低下を続け、平成13年度には49.4%となっています。

 このように、我が国では、必要な石油の確保や、石油のみに依存しないエ
ネルギー政策が図られています。しかし、依然としてエネルギー供給の約半
分が石油によるものであり、その大部分を中東地域に依存していることから、
我が国にとって中東地域から安定的に石油が供給されることは非常に重要で
す。

 国際協調のもと、イラク復興支援が進められる中で、中東地域の石油情勢
についての注目が高まっています。イラクにはサウジアラビアに次ぐ世界第
2位の石油埋蔵量が確認されています。イラクが復興し、中東地域に平和と
安全がもたらされることは、日本の国益に直結しています。

--------------------------------------------------------------------
[編集後記]

 先週号の「おんらいん読者感想」には、イラク復興支援について、自衛隊
を派遣すべき、派遣に反対、といったご意見に加え、国民にもっと語りかけ
てほしい、イラクの実情を知りたい、「イラク便り」をアラビア語に翻訳し
てイラク国民に読んでもらいたい、イラク国民に日本の思いを伝えてほしい、
といったさまざまな要望がありました。
 どのようなご意見であれ、皆さんの率直な意見をうかがうことができるの
がこのメルマガの身上です。今回の基本計画決定にあたっても、小泉総理は、
皆さんから寄せられた意見をしっかりと受け止め、熟慮に熟慮を重ね、国際
社会の平和と安定、そして日本の国益のため、難しい決断を下したのだと思
います。
 先週、お二人の無言の帰国をご家族や川口外務大臣とともに空港で出迎え
ました。ご家族の深い悲しみにくれる姿が瞼に焼きついて離れません。お二
人のイラク復興にかける強い遺志を継いで、国際社会と協力してイラクの復
興支援に取り組んでいきます。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
(博)
細田内閣官房副長官プロフィール細田内閣官房副長官
====================================================================
[小泉内閣メールマガジン]

ご意見、配信に関する手続などは以下のホームページからお願いします。

<国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
<配信中止・配信先変更・バックナンバー>
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
<携帯電話からの読者登録>
*http://www.kantei.go.jp/k/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 細田博之
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)