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小泉内閣メールマガジン 第121号 ========================== 2003/12/18

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● イラク人のための人道復興支援を

[大臣のほんねとーく]
● 知床とエコツーリズム(環境大臣 小池百合子)

[特別寄稿]
● 基本計画閣議決定に寄せて(防衛庁長官 石破茂)
● 日本経済の潜在力(東京大学大学院教授、経済財政諮問会議議員 吉川洋)

[小泉内閣の動き]
● 首相官邸ホームページ(イラク人道復興支援関連情報)
● 中央防災会議(03/12/16)
● 日・ASEAN特別首脳会議特集(03/12/10〜12)

[キーワード解説]
● 年金制度改革

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● イラク人のための人道復興支援を

 小泉純一郎です。

 14日、フセイン元大統領が拘束されました。イラクの治安、復興にとっ
て大きな前進につながるものと期待し、歓迎しています。イラク国民が自由
で民主的なイラクの実現のために結集し、大きな一歩を踏み出す契機になっ
て欲しいと思います。

 先週、イラクに自衛隊を派遣してイラクの人道復興支援活動にあたらせる
ことを閣議決定し、その直後に官邸で記者会見を開きました。

 なぜ日本は危険をともなう人的支援のために自衛隊を派遣するのか、テレ
ビを通じて国民のみなさんに話しかけました。

 今週の月曜日と火曜日の国会審議でも、人道復興支援のためにイラクへ自
衛隊を派遣することについて、説明しました。

 自衛隊は、戦争に行くわけではありません。現地で、イラク人が切望して
いる給水や医療、道路や橋や下水道などの復旧、病院や学校の修理、食料や
衣服、医薬品や子どもたちの勉強道具などの生活物資の輸送など、人道復興
支援をするために行くのです。

 イラクの支援には、いま、多くの国の人々が汗を流しています。アジアか
らも韓国、タイ、フィリピン、さらにはモンゴルなども部隊を派遣していま
す。それぞれの国にはそれぞれの事情があると思いますが、国力に応じた貢
献をするべきだと思います。国連の決議でも、加盟国に対してイラクへの支
援を要請しているのです。

 日本は、憲法9条で戦争を放棄しています。そして、日本は、日本独自で
安全を確保していくのではなく、日米安保条約を締結して、日本の平和と独
立を守り、同時に、国際社会と協力して世界の平和維持に貢献していく、こ
ういう考えを戦後一貫してとってきました。この方針に変わりはありません。

 橋本元総理をはじめとする政府特使にフランス、ドイツ、中東諸国、国連
本部などに行っていただき、日本の立場を説明するとともに、一層の国際協
調が進められるように外交努力を続けています。

 日本もかつて多くの国から援助を受けて今日の経済大国になりました。今
や日本とアメリカの二カ国で世界のGDPの4割を占めています。国際社会
と協力しながら、イラク人が必要としている支援をできる限り行い、イラク
に安定した民主的な政権が成立することが、日本の国家利益にかなうと思い
ます。

 自衛隊の諸君は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務
める、という宣誓をして、志願して自衛隊に入隊しています。

 論語に、「人知らずしていきどおらず、また君子ならずや」という言葉が
あります。他人が自分の仕事を理解してくれなくても決して怒ったりうらん
だりしない、こういう人は本当に立派な人ではないかという意味です。

 自衛隊創設以来、心ない批判を浴びることがあっても厳しい訓練に耐えて
自らの任務を遂行しようと努力している自衛隊員諸君に対して、多くの国民
が敬意と感謝をもって接していただきたいと思います。

 テロに屈することなく、イラクの復興のために、日本はやるべきことをや
らなければならないと思います。

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[大臣のほんねとーく]
小池環境大臣プロフィール
● 知床とエコツーリズム(環境大臣 小池百合子)

 テレビのキャスター時代のやりがいは、緊張感溢れるスタジオでのニュー
スのさばきもさることながら、企業経営者へのインタビューや物作りの現場
を訪ねることでした。環境大臣を拝命してからも、この現場主義を大切にし
たいと思い、11月14日から16日、ラムサール条約の登録地である釧路
湿原と、自ら世界自然遺産への推薦を決めたばかりの知床を訪れました。特
に、知床は今後、自らが内外へのPR役を務めるだけに、まずは自分自身で
実感しようと考えたのです。

 現地では、高橋北海道知事、午来(ごらい)斜里町長、脇羅臼町長ととも
に、大空に舞うオオワシの歓迎を受けつつ、知床五湖から知床連山を堪能し
てきました。そして、多くの皆さんに、このすばらしい自然の恵みに触れる
機会をもっと増やしていきたい、との思いを強くした次第です。

 私は大臣就任早々、エコツーリズム推進会議を立ち上げました。自然環境
を損なわないよう配慮しながら、自然の営みや人と自然との関わりを楽しみ、
学ぶ、新しい観光のあり方、それがエコツーリズムです。一定のルールの下、
地域の自然や文化に関するガイドを受けながら観光を楽しむことで、環境の
保全はもちろん、旅行者の新たな知的ニーズに応えつつ、地域おこしにもつ
なげる…。

 実は、私自身、第二の故郷エジプトの砂漠で植林運動を進め、エコツーリ
ズムを実践してきました。観光客一人一人が一本ずつ植林した結果、わずか
数年で砂漠の一角が1万6千本の木による森に生まれ変わったのです。一本
ごとに番号がふられた木には、「私の木」という愛着が生まれ、その後の成
長にも思いを馳せていただいています。地球の砂漠化への関心も深まったよ
うです。
 
 昨今の環境問題は地球規模だけに、理解していただくことはできても、個
人の行動に結びつけるきっかけ探しが案外むずかしいとの声もあります。エ
コツーリズムがそのきっかけとなるよう、アルピニストの野口健さんや、作
家のC.W.ニコルさんなど、幅広い分野の専門家のお知恵をお借りしなが
ら、来年6月には推進会議の成果をまとめたいと思います。環境立国と、観
光立国を併せもつ、すばらしい日本の環境保全と育成に努めてまいります。

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[特別寄稿]
石破防衛庁長官プロフィール
● 基本計画閣議決定に寄せて(防衛庁長官 石破茂)

 今回、イラク特措法に基づく基本計画を閣議決定するに至ったのには、以
下の理由があります。第一にわが国の国益の確保、第二に国際社会の一員と
してテロと戦い根絶するという責任を果たすこと、第三に一日も早くイラク
人によるイラク人のための政府を樹立すること、第四に同盟国である米国と
の連携をさらに密にすることです。

 わが国の平和と繁栄は、国際社会の安定と繁栄があってはじめて成り立つ
ものです。イラクを復興させ安定させることは、中東のみならず国際社会の
安定に極めて重要です。すでに現地で支援を行っている40ヵ国近い国々と
ともに、わが国も目に見える形で関与することこそが、わが国の国益につな
がるのです。わが国は中東地域に石油の9割を依存し、この安定供給が国民
経済を支えています。中東地域がさらに不安定となり、石油の安定供給が行
われねば、国民経済は大打撃を受けることとなります。

 テロとは、無差別に攻撃を加え、民心を攪乱することにより目的を達しよ
うという、全く弁護の余地もない自由と民主主義を真っ向から否定する行為
です。国連の要請に主要な加盟国として応え、価値観を共有する国々ととも
にテロに立ち向かうのは、G8メンバーとして国際社会で重要な役割を担う
日本として当然の責務です。

 イラクでは未だに水道、電気、医療、教育等が回復しないため、人々は不
安と困窮の中にあります。このような人々に手をさしのべることが、人道の
観点からも必要です。

 米国は、日本有事に必ず来援するとの条約を締結している、日本にとって
唯一の同盟国です。わが国の安全保障環境は欧州とは決定的に異なります。
イラク統治のあり方をさらに改善すべきという議論と、だから自衛隊を出す
べきではないという議論は、全く別のものです。米国との連携を密にするこ
とこそが、わが国の独立と平和を守る体制を強化することになるのです。

 現在のイラクの状況を考えるとき、その任務は一般人には避け得ない危険
であっても、それを抑止し回避できる権限・装備・能力を持った自衛隊であ
ればこそなしうるのです。日本として国連の要請に応え、イラクに人的な復
興支援をすることに反対する人はほとんどいないでしょう。そしてわが国に
おいてその能力を有するのは、唯一自衛隊であるからこそ、このような決定
に至ったのです。

 自衛隊に何ができるのか、単なる米国への義理立てではないか、との批判
は、全く当たりません。たとえばサマーワでは、約6万人の人々がきれいな
水を求めていますが、自衛隊は一日2万人近い人々へこれを供給する力を持
っているのです。自分の国だけ行かなくても大勢に影響ないのだから、など
ということをどの国もが言い出したら、いったいこの世界はどうなってしま
うのでしょうか。我々はそのような考え方と決別するために湾岸戦争以来そ
の歩みを進めてきたはずです。総理が会見で述べられた日本国憲法の趣旨は、
まさしくそこにあるのであり、憲法9条とも整合するものです。

 私の責務は、防衛庁長官として、特措法9条の定めるとおり「隊員の安全
に配慮する」ことであり、最適な地域を選定し、自己を守るために必要十分
な権限と装備とを付与し、自衛隊が持てる能力を発揮して任務を遂行できる
ための条件を整備することだと考えております。

 皆様のご理解を切にお願い申し上げる次第です。

吉川洋氏プロフィール
● 日本経済の潜在力(東京大学大学院教授、経済財政諮問会議議員 吉川洋)

 2003年、日本経済の回復基調はかなりはっきりしてきました。しかし、
10年に及ぶ長期停滞の結果、未だに閉塞感を払拭出来ずにいます。そうし
た中、年金改革との関係で最近次のような声を耳にします。「人口の減少に
伴い、日本経済はじり貧だ。将来日本人の生活は今より貧しくなる。」

 年金制度には「世代間格差」の問題があり、これは改革しなければなりま
せん。しかし、今の若い人、さらにこれから生まれてくる将来の日本人が今
の高齢者より貧しくなる、というのは大きな誤解です。

 人口の減少、高齢化は働く人の数が減っていくことを意味しています。た
しかにこれは、経済成長率を低下させます。このことはよく知られています。
しかし、人口減少の影響だけしか見ないと大きな過ちを犯してしまいます。
というのも、先進国の経済成長は労働力だけではなく、むしろ資本の蓄積や
技術進歩によってもたらされるものだからです。労働についても働く人の頭
数よりも「質」の方が大切です。

 私たちの身の回りをふり返ってみればすぐに分かることですが、経済の中
身は時とともにどんどん変わって行きます。古いモノが姿を消す一方で、新
しいモノ、サービスが次々に登場します。こうした新しいモノやサービスを
生み出す力、それは「人間力」にほかなりません。

 21世紀にわれわれは地球環境や高齢化の問題など大きなチャレンジに向
き合わなければなりません。しかし必要は発明の母といいます。こうしたチ
ャレンジは新しい技術を通してわたしたちが今想像すら出来ないようなモノ
やサービスを生み出すに違いありません。

 日本経済はこれからも2%ほどの経済成長を続けていくと考えられます。
日本人の平均所得は30年余りで2倍になることになります。なお、日本経
済の中期的な見通しに関する政府の見方については、『改革と展望』で知る
ことができます。

※ 経済財政諮問会議ホームページ(『改革と展望』)
 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/cabinet/2002/1212program.html

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[小泉内閣の動き]

● 首相官邸ホームページ(イラク人道復興支援関連情報)
 http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/index.html
 基本計画、総理記者会見などイラク人道復興支援に関する情報を随時掲載

● 中央防災会議(03/12/16)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/16bousai.html
 「東南海・南海地震対策大綱」の決定

● 日・ASEAN特別首脳会議特集(03/12/10〜12)
 東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議への小泉総理の出席の模様
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/10asean.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/11asean.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/12asean.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/12/10asean.html

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[キーワード解説]

● 年金制度改革

 小泉内閣は、年金制度が、お年寄りの生活の基本的な部分を支えるという
かけがえのない役割を果たし続けられるよう、将来にわたって公平で持続可
能なものとするための改革に取り組んでいます。

 今日、公的年金は、年間約3000万人に総額40兆円が支払われ高齢者
の生活を支えるとともに、若い世代にとっても、親や自分の老後の生活の心
配を解消するために大きな役割を果たしていますが、少子高齢化が急速に進
行する中で、現在の制度のままでは、将来の現役世代にかかる保険料負担が、
現在の西欧諸国が負担している年収の2割程度の水準を大きく超え、過重な
ものとなってしまいます。

 このため、年金制度改革について議論が進められてきましたが、17日、
政府・与党協議会が開催され、
(1)基礎年金の国庫負担割合については、平成19年度を目途として税制
  の抜本的な改革を行った上で平成21年度までに2分の1に引上げるこ
  ととし、16年度から年金課税の見直しを財源として引上げに着手する
(2)厚生年金の給付水準については、現役世代の50%を確保する
(3)厚生年金の保険料の上限を18.35%(本人9.175%、この率
  については、年金改正法案提出までに70歳以上で働いている人の年金
  の給付と負担の在り方などについて検討し、その上限を一層抑制すべく
  最大限努力することとなっています。)とする
など年金制度改革の骨格となる事項がとりまとめられました。

 これらの事項のほかに、自ら保険料負担なく基礎年金給付が保障されるサ
ラリーマン世帯の専業主婦の年金の在り方や、短時間労働者への厚生年金の
適用、国民年金保険料の納付率の低下に対する制度的な対応などの問題につ
いて検討を進め、来年の通常国会に年金改革法案を提出します。

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[編集後記]

 イラク復興支援について皆さんから1000通を超えるご意見をいただき
ました。イラク国民の平和と安定のために日本として何ができるのか、派遣
される自衛隊員の安全確保は十分なのか、皆さんのご意見をしっかりと受け
止め、引き続き真剣に取り組んでいきたいと思います。これからも政府の考
え方やイラクの実情などについて積極的に情報発信していきます。
 16年度の予算編成作業も大詰めを迎えました。小泉内閣は「三位一体の
改革」で地方分権を推進していますが、その重要な柱が「市町村合併」です。
 今、全国各地で市町村合併が進んでいます。この1年で市町村数は3,217
から3,176に減少しました。現在、全体の55%を超える市町村が合併のた
めの協議会に参加しています。合併が行われれば、首長・助役や議会議員の
数が減り、職員数も減って体制がスリムになります。特に議員の数は、一定
期間後に大幅に減少します。私の地元でも、松江・八束(やつか)8市町村
の合併により136人の議員が75%減って34人に、雲南地域の6町村の
合併により90人の議員が71%減って26人になります。
 市町村合併は、地方公共団体の大きな行政改革です。IT化や住民参加の
推進と併せてよりよい行政サービスを進めるための大きなチャンスになりま
す。私も、地域が元気になるための合併を大いに支援していきますので、皆
様からも声を上げていただければと思います。(博)
細田内閣官房副長官プロフィール細田内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 細田博之
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)