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小泉内閣メールマガジン 第225号 ========================== 2006/03/09

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 簡素で効率的な政府

[大臣のほんねとーく]
● 証券市場(金融担当大臣 与謝野馨)

[特別寄稿]
● 茶の心の交わり(日本・国連親善大使、(財)日本国際連合協会会長、
  裏千家前家元 千玄室)

[政府インターネットテレビ番組ガイド]
● 沓掛大臣への質問募集中 など

[キーワード解説]
● PSEマーク

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 簡素で効率的な政府

 小泉純一郎です。

 3月2日、来年度予算案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まりまし
た。ようやく景気が回復の道を歩み始めたいま、これを確実なものにしてい
くためにも、予算を年度内に成立させなければなりません。

 予算委員会では、朝9時から昼の1時間の休憩をはさんで夕方5時までの
1日7時間、委員会室に座りっぱなしですが、参議院においても委員からの
質問にていねいに答弁することを心がけて、審議に臨みたいと思います。

 予算とならんで、この国会での大切な議題は、行政改革です。「行革推進
国会」と言ってもよいと思います。「民間にできることは民間に」という考
え方にたって国の仕事を見直し、国民のみなさんの税負担を軽くする「簡素
で効率的な政府」の実現を目指します。

 まず、政府の規模を大胆に縮減するために、公務員の数を5年間で5%程
度減らすことにしました。いままでも毎年のように公務員の削減に取り組ん
できましたが、最も減らしたときでも年間0.1%程度しか減らすことはで
きませんでしたから、毎年1%、5年間で累計5%減らそうというのは、と
ても難しい目標です。過去5年間、平均して毎年500人程度公務員を純減
させてきたのを、いままでの6倍の毎年3000人以上減らすということで
すが、頑張って実現させたいと思います。

 政府系金融機関も改革します。いままで各省の行政分野などにあわせてい
くつもあった政府系金融機関は、1つに統合し、残りは完全民営化します。
平成13年に道路公団の民営化など特殊法人改革に取り組んだとき、与党か
らも「政府系金融機関だけは一指たりとも触らせない」という強い反対があ
りましたが、5年たったいま、ようやくこの改革に手をつけることができま
した。

 国有財産の売却もどんどん進めます。東京都心にある公務員宿舎や国有地
など、これから民間に売却したり有効に活用していく方針で、既に、具体案
をつくるように指示をしました。

 一般会計の分野では、平成10年度に14.9兆円あった公共事業費を平
成18年度には7.2兆円にまで減らすなど大幅な歳出削減を進めてきまし
た。しかし、国の財政には、一般会計のほかに、特別会計というものがあり、
特別会計の歳出については、まだ見直すべきことがたくさんあります。今後
5年をめどに、現在31ある特別会計の数を半分から3分の1程度に大幅に
削減することにしました。

 公共的な仕事でも、民間にできることは民間にお願いしようということで、
ハローワークの就職支援や刑務所の周辺警備などの仕事を民間に委託するこ
とを始めました。こういう動きをもっと他の分野にまで広げていこうと思っ
ています。

 行政改革に政府が一体となって取り組み、そしてこの動きを後戻りさせる
ことなく進めることができるように、今国会に行政改革推進法案を提出しま
す。早期に成立するよう努力して、着実に行革を進めてまいります。

 明日からイタリア・トリノで障害者のみなさんが競うパラリンピックが開
幕します。日本からは、90名の選手団が参加します。選手のみなさんの活
躍を祈っております。

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[大臣のほんねとーく]
与謝野大臣 プロフィール

● 証券市場(金融担当大臣 与謝野馨)

 近年、証券市場に関する国民の皆さんの関心が高まっています。証券市場
は我が国経済活動の重要な基盤であり、一般の投資家が多数参加する場であ
ることから、公正・透明で信頼されるものであることがとりわけ重要です。

 それだけに、昨今、ライブドア事件や東京証券取引所のシステム障害とい
った問題が発生していることは、大変残念なことです。

 金融庁は、今国会で、投資家保護のための横断的法制を整備するため、い
わゆる投資サービス法案(「証券取引法等の一部を改正する法律案」等)を
提出する予定です。この中で、ファンド(組合)の規制や罰則の強化など、
証券取引に関する不正行為の防止にしっかり取り組んでいきたいと考えてい
ます。

 また、証券取引所が投資家に信頼されるよう運営されることも重要です。
このため、2月以来、私は証券取引所のあり方について外部有識者の方から
直接意見を聞く場として、懇談会を開催しています。

 そこでは、証券取引所のシステムの整備等や証券取引所のガバナンスのあ
り方といった点について御意見を頂戴しており、2月23日には、それまで
の議論の論点を中間的に整理したものを発表しました。懇談会の皆さんには
今後とも様々な議論を進めていただき、そのご意見を行政の参考にしていき
たいと考えています。

 ライブドア事件に関連して、証券取引等監視委員会の機能や体制が話題に
なっています。中には、監視委員会の権限や独立性が弱いためにライブドア
事件で同委員会が十分な役割を果たさなかった、との批判もあるようです。

 しかし、現実には、監視委員会は金融庁から独立して業務を行っており、
今回の事件も含め、米国のSEC(米国証券取引委員会)にもひけを取らな
い権限を活かして日頃より最大限の努力と貢献をしていると思います。

 もちろん、歴史・ノウハウの蓄積、優秀な人材の集積などでまだまだ充実
していかなければならない面があることも事実です。この点については、こ
れまで以上に努力を重ね、「市場の番人」として更に国民の皆さんの信頼を
高めていくことを期待しています。

※ 金融庁ホームページ
 (証券取引所のシステム整備のあり方等に関する論点整理(第一次))
 http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/f-20060223-4.html

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千氏 プロフィール
[特別寄稿]

● 茶の心の交わり(日本・国連親善大使、(財)日本国際連合協会会長、
  裏千家前家元 千玄室)

 年の初め、東京に於ける裏千家恒例の初釜式が挙行されました。その第一
席目では、着物姿の小泉総理が正客をつとめられ、ご出席の皆様方がお濃茶
を和気藹々のうちに召し上がり、まさに一碗から平和を寿ぐ素晴らしい雰囲
気でした。

 耐震強度偽装問題や子どもを巻き込んだ犯罪など世の中に思わしくないこ
とが次から次に起こる中で、私は茶道人として千利休が提唱した「和敬清寂
(*)」の心構えが現在の日本人に必要だと感じています。何も皆が茶道を
習わなくてはいけないと言っているのではありません。「和敬清寂」が持つ
意味・雰囲気を理解してもらう事が肝要だと言うのです。

 昨年9月5日に「日本・国連親善大使」の委嘱を受けました。これは私が
世界中に「一碗からピースフルネスを」の言葉を携え日本の伝統の中にある
優しさ・思いやり・もったいないと感じる心を広めていった為であり、これ
からも国連における日本の立場を一層理解してもらわなくてはならないから
だと思っています。

 2002年には、家元としての献茶式をカンボジアのアンコールワットで
いたしました。あの痛ましい事で犠牲になられた方々に対し一碗のお茶をお
供えしカンボジアの平和を祈念いたしました。その後、シアヌーク国王・同
妃殿下、そしてフンセン首相にもお茶を差し上げ、共に未来を語り素晴らし
い会合を持つことが出来ました。

 私は茶道人として、一碗のお茶を持って、どんな国のどんな方に対しても
分け隔てすることなく、平和の為、その国の未来の為に文化交流・親善交流
以上の成果を上げてきたと思っております。それは、一碗のお茶を勧めあう、
この勧めあう時こそが風俗・習慣・言葉の壁を越え、ほんとうの人間の真実
に触れ合うことだと経験してきたからです。

 小泉総理には私のそうした意味での平和外交を出来る限り活用していただ
きたいと望んでおります。

 2003年に家元を16代に譲りましたが、終生茶道人として厳しい修道
とそれに伴う人間形成につとめ他の人の幸せの為に尽くすことを使命として
います。

 政治家を始め社会で指導的立場にある人は、すべからく教養の高い文化人
であってほしいと思います。

 素晴らしい礼儀作法を心得ている古代の哲人ロークマンは皆がそれを何故
なのかと尋ねた時、「人がやっている事をみて自分が嫌だと思う事、そうい
うことを私自身がしないように努めている、それだけです。」と答えていま
す。

 素晴らしい教えだと思います。人のふり見て我がふり直せ、という言葉が
日本にもあります。今の日本人はそれが必要です。一碗のお茶がそこで大切
になるのです。

*和敬清寂
 「和」:和するという平和の思想
 「敬」:お互い差別のない人間同士の触れ合い
 「清」:浄めるということ。心の汚れを取り静かな心をもつこと
 「寂」:どんなときにも動じない態度と心をもつこと

※ アンコールワットでの献茶式など
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/0309a.html

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[政府インターネットテレビ番組ガイド]

●新着情報(06/03/02〜08)

 <1CH>らいおんウィークリー(06/02/27〜03/05)
   イラン外務大臣表敬、総合科学技術会議、H18予算案衆議院可決 
  など

 <3CH>総理からのメッセージ
   総理インタビュー(平成18年度予算案衆議院可決を受けて)

 <6CH>大臣のほんね
   川崎二郎厚生労働大臣(後編)

  〜川崎大臣の「ほんね」抜粋〜

 (川崎)・・・団塊の世代の代表として、社会をいい方向に変えていきた
  い。5年、10年、政治は大変だろうと思うけれども、しっかりやりた
  いと思っています。全力投球で社会保障制度、そして次の世代のために
  頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。・・・

 <7CH>改革続行中
   学校、福祉からロボットまで広がる特区

 <8CH>ニッポンの元気
   鹿児島県「かごしま地域塾で学ぼう!〜受け継がれる地域の宝〜」

 <9CH>タウンミーティング・ダイジェスト
   大学と地域再生 タウンミーティング イン 神戸

●お知らせ
 <6CH>大臣のほんね
      沓掛大臣(国家公安委員会委員長、防災担当、有事法制担当)が登場
   します。
   沓掛大臣に聞いてみたいことをお寄せください。
     「テーマ」欄に「沓掛大臣に質問」とご記入ください。
     100字以内で、3月11日(土)までにお願いします。

   ご記入はこちら http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

※ 政府インターネットテレビ
 http://nettv.gov-online.go.jp/

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[キーワード解説]

● PSEマーク

 PSEマーク(*)とは、電気用品安全法によって平成13年4月1日以
降、電気用品に付けることが義務づけられているマークです。対象は電気こ
たつ、冷蔵庫、テレビ、音響機器など450種類あります。

 テレビなど平成13年4月1日以降に製造されたものでしたら、裏を見て
いただければPSEマークが付いているものがあると思います。これは製品
の安全性を示すマークです。

 電気用品は「PSE」というマークにしましたが、他の製品も安全性を表
すマークは「PS〜」に統一しました。これは消費者が一目でその製品が安
全であることをわかるようにするためです。

 また、火災など重大事故を起こしかねないような危険な製品を製造・販売
した場合には、政府は事業者に対して強制的に回収(リコール)を命じるこ
とができることとなりました。これは安全性の観点から、政府の事後チェッ
ク機能を強化するためです。

 事業者は、対象ごとに定められた猶予期間が過ぎれば、PSEマークが付
いてない電気用品を販売することができなくなります。テレビ、冷蔵庫など
259製品は、5年間とされた猶予期間が今月31日に終了するため、4月
1日からPSEマークのないものは販売できなくなります。

 この制度は事業として製造・販売などを行うことを規制するものですので、
例えば自分で使うために購入した製品を必要がなくなったから販売を行う場
合であれば、PSEマークが付いていない製品でも販売できます。

 ただし、一度に大量に販売したり、何度も繰り返し販売する場合には、販
売の事業と見なされ、販売業者と同様の規制がかかります。

 対象となる製品や猶予期間など、詳細については、下記リンク先のホーム
ページをご覧いただくか、経済産業省にお問い合わせください。

* P及びSはProduct Safety、EはElectrical Appliance & Materials 

※ 経済産業省ホームページ
 (電気用品安全法のお問い合わせ・ご相談・届出等窓口)
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/madoguchi.htm

※ 経済産業省ホームページ(電気用品安全法のページ)
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/

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[編集後記]

 先週、平成18年度の予算案が衆議院を通過し、6日から参議院での審議
が始まりました。国会の内外で前代未聞の騒ぎとなったメール問題も、よう
やく終息しつつあります。参議院での予算審議、そして行政改革推進法案や
医療制度改革法案などの重要法案の審議が円滑に進むよう、さらに気を引き
締めて臨んでまいります。
 先週号でお届けした「食育」に対しては、「食育という言葉を初めて知っ
た」という方や、「親の食に対する意識も変えることが必要」「食育は確か
に大切だが、まず家庭のあり方を正さなければいけない」「安全な食材をそ
ろえられることが第一」というご意見まで、たくさんの反響がありました。
 政府は朝食を欠食する児童を5年間で0%とすることを目指すことなどを
盛り込んだ食育推進基本計画を本年度中に決定する予定です。食育をメール
マガジンで取り上げたことで、少しでも皆さんに食育に関心を持っていただ
き、ご自身の食生活を見直すきっかけになったとしたら幸いです。
(じんえん)

長勢内閣官房副長官プロフィール長勢内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 長勢甚遠
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)