麻生内閣メールマガジン(第2号 2008/10/16)
この人に聞きたい
[消費者庁の設置を急げ](消費者行政推進会議委員、金融オンブズネット代表 原早苗)
 こんにゃくゼリーによる子どもの死亡事故が、また起きました。死者は17人目になります。10年以上前の発売当初、死亡事故が相次いだときに早急に動けば、多くの死は防ぐことができたはずです。

 諸外国では、同様の事故に接した際、回収や販売禁止などすばやい対応をしています。事故米や中国から輸入のメラミン混入食品など食の安全もおびやかされています。ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒による死亡事故も、死者が21名になってようやく対策がとられました。省庁のすきまに陥る事案、判断の遅れがあとをたちません。高齢者を巻き込む悪質商法による詐欺も横行しています。消費者・生活者の視点からすばやく動く消費者庁の設置を、1日も早く求めます。

 今国会に、消費者庁設置法案、消費者庁設置に関わる整備法案、消費者安全法案が提出されています。この消費者庁設置は、国民を大切にする行政への大きな転換であり、その試金石です。また、この動きは霞ヶ関に立派な省庁ができるだけでは意味がなく、地方自治そのものでもあり、地方消費者行政の充実も必須です。

 3月、私たち消費者団体、相談員団体、弁護士会などが一堂に集まり、「消費者主役の新行政組織実現全国会議」を立ち上げ、強力に後押しています。消費者庁設置にご尽力してくださるよう期待します。

※ 消費者行政推進会議(首相官邸ホームページ)  

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