麻生内閣メールマガジン(第3号 2008/10/23)
麻生太郎の「強く明るく」
[まずは現場から]
 総理になるまで、毎日のように全国を駆け回っていました。やはり、何ごともまずは現場から。国会での審議もありますが、ただ紙の報告を受けるだけでなく、できるだけ、自ら現場に足を運びたいと思っています。

 日曜日、日々、気になっている物の値段や品切れの状況を自分の目でも見たいと思い、スーパーマーケットに立ち寄りました。品物を見たり、子供を連れたお客さんと話したりしました。

 小麦粉を使ったパスタなどが値上がりしていたり、値段は同じでも量が減っている一方、魚なんかは、あまり変わっていない。漁業にたずさわっている方々のご苦労が分かる気がしました。

 給料が上がらないなか、原油や穀物などが値上がりすれば、ご家庭のやりくりが厳しくなるのも当然です。これをなんとかしなければならない。

 先般の「緊急総合対策」において、政府が輸入した小麦の売渡価格を、実際の輸入価格の上昇幅よりも圧縮しました。また、自社株買いの規制を緩和して、配当に回る分を従業員に回るようにしましたが、このような身近な分野での対策など、具体的にできることをしていかなければと思います。

 大事なのは、国民生活と日本経済を守ること。さらなる経済対策を今月中にとりまとめます。

 なかでも、生活者対策が一番肝心です。また、金融危機の影響を大きく受ける中小・零細企業対策や、景気変動の影響を真っ先に受ける地方の活性化。先週成立した補正予算での対策に加え、新たな経済対策では、この3つに重点を置きたいと思います。

 一昨日、新テロ特措法の延長について、衆議院で法案が可決されました。

 インド洋での補給支援は、日本が国益をかけて日本自身のためにしてきた活動です。各国がアフガニスタンでのテロとの闘いを増強するなかで、日本だけが撤収することは考えられません。

 インド洋の灼熱の暑さ、シケた海の危険など、これ以上ない厳しい環境ですが、海上自衛隊の諸君が、国を代表して、無事、任務を果たしてくれることを期待しています。

※ プロフィール

太郎ちゃんねる
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消費者行政推進担当大臣の野田聖子です。

[消費者行政の推進に向けて]
消費者行政推進担当大臣
野田聖子

 いわゆる事故米の問題や食品の表示偽装など、私たちの身の回りで大きな不安をもたらす事件が相次いで起きています。また、最近の消費者問題は、経済のグローバル化や社会の複雑化を背景に、省庁の枠を超えて発生しており、従来の役所ごとの縦割り行政では、もはや対応できなくなっています。
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この人に聞きたい

[インド洋で各国艦艇は「日の丸」を掲げ日本の復帰を歓迎していました。]
第1次派遣海上補給支援部隊 補給艦「おうみ」艦長 1等海佐  後藤大輔

[日本を代表して、国際平和協力活動に参加できたことを誇りに思います。]
第1次派遣海上補給支援部隊 補給艦「おうみ」電測員 海士長 寺林佳恵
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編集長の
ひとこと
内閣官房副長官 松本純
 来年1月から2年間、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることになりました。国際社会でリーダーシップを発揮できる場を得たのは喜ばしいことです。しかし、日本が世界の中でさらに尊敬されるためには、何よりも、世界各地で平和と安全のため地道な貢献を重ねることが不可欠です。
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政府インターネットTV
 政府情報などを動画で提供しています。
総編集長:内閣総理大臣 麻生太郎/編集長:内閣官房副長官 松本純
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)