麻生内閣メールマガジン(第3号 2008/10/23)
消費者行政推進担当大臣の野田聖子です。
[消費者行政の推進に向けて]
 いわゆる事故米の問題や食品の表示偽装など、私たちの身の回りで大きな不安をもたらす事件が相次いで起きています。また、最近の消費者問題は、経済のグローバル化や社会の複雑化を背景に、省庁の枠を超えて発生しており、従来の役所ごとの縦割り行政では、もはや対応できなくなっています。

 このたび、消費者行政を一元化し、消費者庁を来年度から創設するための関連3法案を国会に提出しました。消費者庁の創設は、こうした問題に対処し、消費者の皆さまの安全・安心を確保し、消費者・生活者が主役となる社会の実現を目指すものです。

 消費者行政の推進を担当する私としましては、まずは、3法案の早期成立に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。

 また、消費者庁発足前であっても、国民に大きな不安をもたらすような緊急事態には、迅速かつ適切に対応しなければなりません。

 その一つとして、事故米の問題に対しては、「プレ消費者庁」とでもいうべきチームを立ち上げ、情報の一元化、迅速な情報提供を徹底するとともに、対応策を緊急に取りまとめました。さらに、消費者代表など有識者の意見を聞き、原因究明や責任の所在の明確化等に取り組んでいます。

 大臣就任以来、中国製冷凍ギョウザ、事故米、こんにゃく入りゼリー、加工食品へのメラミン混入など連日のように消費者の安全・安心を脅かす問題が発生しています。消費者庁をできるだけ早く創設し、国民が泣き寝入りしなくて済む社会を実現するため、全力を挙げます。国民の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

※ 消費者行政推進会議(首相官邸ホームページ)  

※ 『消費者庁』構想!〜生活者の視点に立つ行政への転換〜MY JAPAN(政府インターネットテレビ)

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