麻生内閣メールマガジン(第5号 2008/11/06)
麻生太郎の「強く明るく」
[「生活対策」]
 国民のための経済対策、「生活対策」を決定しました。

 今回の対策の目的は、世界的な金融危機のなか、皆さんの生活の暮らしの不安を取り除くこと、生活の安全保障にあります。重要なのはスピードです。重点を絞り、バラマキにはしない。これまでにない大胆な対策としました。

 まず、ご家庭への緊急支援として、2兆円規模の給付金を実施します。4人家族で約6万円。できるだけ早くご家庭に届くようにします。雇用保険料も引き下げます。働く人の手取り金額を増やさねばなりません。年長フリーター、ロスト・ジェネレーションの方々の正規雇用化も支援します。

 これから年末にかけて、中小零細企業の資金繰りを万全のものとすべく、補正予算で措置した9兆円の融資と保証を、30兆円まで拡大します。

 高速道路料金を大幅に引き下げ、地方の底力を発揮できるようにします。休日は、どこまで行っても最高千円。平日は昼間も3割引にします。道路特定財源の一般財源化に際しても、1兆円を地方が自由に使えるようにします。

 これらの対策を、すみやかに、できるものから実施していきます。

 財源については、赤字公債を出さずに手当します。しかし、日本の財政は、依然として大幅な赤字であり、今後、社会保障費も増加します。この点について、皆さん、大きな不安をお持ちのことと思います。

 私は、歳入・歳出についての方針、財政の中期プログラムを年内に取りまとめ、皆さんの前にお示しします。

 その基本的な考え方として、景気が回復するまでは、減税を時限的に実施します。まず、景気を回復させることが最優先。そして、経済状況が好転した後に、安心な社会保障のため、消費税を含む税制の抜本的改革を行います。

 具体的には、政府・霞が関のムダを無くすことを大前提に、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えています。

 中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。増税は、誰だって嫌なこと。しかし、多くの借金をこども達に残していくということもあってはなりません。

 それが、政治の責任であると考えています。

 世界経済が百年に一度の暴風雨に見舞われているからといって、萎縮してはなりません。台風が通り過ぎるまでじっとしているだけでもいけません。

 世界各国が、この困難な状況に対して協調していこう、自らできる限りの対策を進めていこうとしています。難しい舵取りですが、日本も、政府の総力を挙げて取り組んでいきます。

※ プロフィール

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内閣府特命担当大臣の与謝野馨です。

[「生活対策」について]
内閣府特命担当大臣 与謝野馨
 政府・与党は、世界的な金融危機に対処し、国民生活と日本経済を守るため、10月30日に「生活対策」を決定いたしました。
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この人に聞きたい

[地方の中小企業に目配りを]
九州商工会議所連合会会長、福岡商工会議所会頭 河部浩幸
 九州では、中小企業が企業数の99.8%、雇用の約84%を占め、地域の経済と雇用を支えていますが、中小企業が耐えられる期間にも限界があります。まさに「待ったなし」の状況にあります。
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編集長の
ひとこと
内閣官房副長官 松本純
先月30日、総理は、国民の皆さんのための経済対策「生活対策」について、策定にあたっての考え方や内容を自ら発表しました。
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総編集長:内閣総理大臣 麻生太郎/編集長:内閣官房副長官 松本純
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