麻生内閣メールマガジン(第5号 2008/11/06)
内閣府特命担当大臣の与謝野馨です。
[「生活対策」について]
 政府・与党は、世界的な金融危機に対処し、国民生活と日本経済を守るため、10月30日に「生活対策」を決定いたしました。

 まず、暮らしの安全が脅かされている「生活者」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市部との格差に悩む「地方」といった弱者に手厚い支援を行います。たとえば、生活者への緊急支援として2兆円規模の給付金を年度内に給付いたします。中小・小規模企業の資金繰り対策として、政府系金融機関等による緊急の貸付や保証をこれまでの9兆円規模から30兆円規模に拡大いたします。また、地方の経済活性化と雇用維持を図るため様々な施策を講じていきます。

 他方で、内需主導型の経済成長を図るためには、日本経済の体質転換を進めることも重要です。このため、これまでで最も手厚い住宅ローン減税や、容積率の緩和などにより住宅投資を喚起します。省エネ・新エネ投資についても思い切った減税を行い、促進します。

 世界の金融資本市場の混乱が続く中で、わが国の金融や経済を守るため、国際協調を図りつつ、万全の対応を行います。

 さらに、社会保障制度の将来について不安感が強まっているため、持続可能な社会保障制度の構築とその安定的な財源を確保するための中期プログラムを年末に向けて策定いたします。

 こうした対策を通じて、国民の皆さんが安心や豊かさを実感できる社会にするために、全力で取り組んでまいります。

※ 現下の経済情勢への緊急対応(首相官邸ホームページ)

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