麻生内閣メールマガジン(第6号 2008/11/13)
農林水産大臣の石破茂です。
[事故米穀の不正規流通問題について]
 事故米の問題については、皆様に大変御心配・御迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げます。

 これは省全体の問題であるとの認識と、取り組みの遅延を許さず、対外的な透明性を持たせたいとの思いに基づき、就任と同時に全省横断的な対策本部を立ち上げ、スケジュールを明記した工程表を作成、公表して今日まで取り組んでまいりました。

 10月31日には、流通ルートの解明状況の全体像を取りまとめ、善意の事業者の方々への経営支援策を決定するなど、事故米に関する農林水産省の取組の中間的総括を行いました。流通ルートで解明できるものすべての解明を終え、消費者の方々に御心配をおかけする状況はなくなったものと考えています。

 事故米と知らずにこれを使用し、その名前を公表された善意の事業者の方々に対しては、製品の回収・廃棄等に要した経費、公表から6ヶ月間における売上総利益の減少相当額及び経営安定のための運転資金の借入れを行った場合の1年分の金利について支援措置を講じます。国民の税金を使わせて頂く以上、公正、公平性を確保する仕組みを講じるとともに、当省としても経費の削減に努めることは当然です。

 今後は、内閣府に設置された有識者会議における検証結果を踏まえて、速やかにこの問題に責任ある関係職員について厳正な処分を行うとともに、米のトレーサビリティや米関連商品の原産地表示を含めた流通システムの見直し、農林水産省の業務・組織の見直しを進め、今月中にその骨格を固めてまいります。

 BSE問題の教訓を生かせなかったことを重く受け止め、農林水産省の職員の意識や組織の体質を根本から改革していかねばなりません。

 今回の対応措置により、今後事故米が流通することはありえませんが、本問題の根底には、自給力の低下が続く中、生産調整を続け、高関税を維持し、ミニマムアクセス米の輸入機会を提供することの妥当性、といった米政策をめぐる本質論があります。農政論は比較的地味なため国民的な議論になりにくいのですが、実は防衛論とも比肩し得る国家の存立に関わる重大問題であると認識しております。議論の過程を可能な限りオープンにしてまいりますので、多くの皆様のご意見をお待ちしております。

※ 事故米穀の不正規流通問題について(首相官邸ホームページ)

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