麻生内閣メールマガジン(第7号 2008/11/20)
麻生太郎の「強く明るく」
[日本のリーダーシップ]
 先週末、先進国のほか、インドや中国など新興国も加わった、20カ国の首脳による金融サミットに、参加しました。

 あのバブル崩壊を独力で乗り切った、日本の「経験」への期待。世界第二位の経済大国である、日本が「果たしうる役割」への期待。

 私の演説が終わった直後、インドのシン首相や、イギリスのブラウン首相らが、「内容が極めて具体的でよかった」と言ってくれました。

 わずか2日間の限られた時間ではありましたが、公的資本投入の重要性をはじめ、日本の「経験」に基づいた具体的な提言の数々は、首脳会談の宣言にも反映されました。

 アメリカのように、市場原理主義だけでは、モラルハザードを含めて今回のような問題を防げません。一方で、ヨーロッパのように、規制を強化するだけでは、自由経済が失われてしまいます。

 その中間に答えがあるのではないか。金融の規制・監督をめぐる議論でも、日本の提案は、各国首脳の支持を得ることができました。

 さらに、今、大きく伸びているのは、インドなど新興国の経済です。ここを支えていかなければ、世界経済全体のパイは大きくなっていきません。

 新興国の経済を支えるため、日本として、IMF(国際通貨基金)に対して最大で1000億ドルの資金を融通する用意があることも、表明しました。

 「金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するもの」IMFのストロスカーン専務理事も、特別に日本のリーダーシップを高く評価する声明を出しました。

 百年に一度とも言われる金融危機。しかし、危機は、同時に、次なる時代へのチャンスでもあります。これまでの歴史は、危機を克服したときに、新しい秩序ができることを示しています。

 今回のサミットでは、世界が協調してとるべき具体的な行動について、合意することができました。

 その実行が何よりも重要であることは言うまでもありませんが、世界が、この危機を共に乗り越えていくため、少なくとも、大きな一歩を前に踏み出した歴史的なサミットであったと考えています。

 帰国した翌日、急遽、民主党の小沢代表から面会要請を受けました。中身は、新たな補正予算を今国会に提出すべき、提出しなければ新テロ法案などの参議院での採決には応じられない、というもの。

 しかし、新テロ法案は、インド洋での給油活動を継続することにより、国際社会によるテロとの闘いの一翼を、日本が担うための法律です。新たな補正予算とは、何ら関係はありません。

 結論を出すことを拒絶する政治では、一歩も前に踏み出すことはできません。党首討論もいまだに応じていただけない状態が続いています。政局ではなく、民主党も国民のことを第一に考えるならば、国会の場で正々堂々議論し、国民のための結論を共に出すべきと考えます。

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