麻生内閣メールマガジン(第11号 2008/12/18)
麻生太郎の「強く明るく」
[生活防衛のための緊急対策]
 先週金曜日、「生活防衛のための緊急対策」を発表しました。

 アメリカの金融危機が、尋常ならざる速さで各国の実体経済へ影響し始めています。これまで、第一次補正予算に続き、「生活対策」をまとめてきましたが、経済の悪化は、予想を超えるものとなっています。

 「国民生活の不安を取り除くこと」「世界、少なくとも先進国の中で、最も早く不況を脱出すること」を目指し、政府として、あらゆる努力を行いたいと考えています。とりわけ、年末を控え、国民生活を防衛するため、「雇用」と「企業の資金繰り」を最重要課題として、取り組みます。

 まずは、雇用対策。特に、年末までに急がなければならないことは、雇い止めや解雇の結果、社宅を追い出され住む場所が無くなる方々の住宅の確保です。

 今週月曜日から、ハローワークにおいて、職業紹介とともに、全国に1万3千戸ある雇用促進住宅への入居の斡旋を開始しました。手続きも簡素化し、最短なら、当日に入居できます。また、入居費用の相談も行っています。

 加えて、内定取り消しの対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと思います。

 企業の資金繰りについては、年末の中小・小規模企業向けに、緊急信用保証と政府系金融機関のセーフティーネット貸し出しにより、十分な資金を用意していますが、加えて、成立した金融機能強化法に基づき、政府の資本参加枠を10兆円追加して12兆円とします。

 これによって企業への貸し渋りや貸しはがしが生じることがないよう、金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給ができる環境が更に整備されることになります。

 これらの対策を実現するためには、第二次補正と、その関連法案、そして税制改正も含めて、平成21年度当初予算と、その関連法案を早急に成立させ、切れ目なく実行する必要があります。

 そのため、異例なことですが、年明け早々1月5日から通常国会を開き、審議していただこうと考えています。

 民主党の小沢代表には、先日の党首討論において、審議に協力し、早急に結論を出すとお約束をいただいています。国民生活を守るため、是非これらの予算と関連法案の一刻も早い成立に、御協力いただきたいと思います。

 大胆な対策を実行するからには、中期の財政責任もきちんと示さなければなりません。また、財政責任の在り方をきちんと示すからこそ、大胆な財政出動が可能となる。これが責任政党の原点であり矜持(きょうじ)です。

 私は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと過日申し上げました。この考えは全く変わっておりません。

 色々と批判が出ることは承知していますが、それでも、責任政党として、逃げずに、正直に、社会保障の安心強化を進めていく覚悟です。

※ プロフィール

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[地方の役割と自主性の拡大に向けて]
内閣府特命担当大臣 鳩山邦夫
 「地方分権」と聞くと、皆さん何を想像されますか。なかなか身近なテーマとして実感しにくいという方もいらっしゃるかもしれませんが、地方分権改革は、地域に暮らす住民のために、とても大事な改革です。
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[東京タワーを守って50年]
日本電波塔株式会社オペレーション本部施設管理部電気課班長 黛直人
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 13日と14日、福岡県を訪問した総理に同行しました。13日の日中韓首脳会議は、初めて独立した形で開催された歴史的にも意義深い会議でした。
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