麻生内閣メールマガジン(第11号 2008/12/18)
内閣府特命担当大臣の鳩山邦夫です。
[地方の役割と自主性の拡大に向けて]
 内閣府特命担当大臣(地方分権改革)の鳩山邦夫です。

 「地方分権」と聞くと、皆さん何を想像されますか。なかなか身近なテーマとして実感しにくいという方もいらっしゃるかもしれませんが、地方分権改革は、地域に暮らす住民のために、とても大事な改革です。

 内閣府の「地方分権改革推進委員会」が、地方分権改革に関する審議を進めています。委員会は今月8日に、「義務付け・枠付けの見直し」と「国の出先機関の改革」について「第2次勧告」を行いました。

 前者は、国の法令による地方自治体の事務への縛りをなくし、自治体が自らの条例で決められる範囲を拡げようとする取組みです。また、後者は、国と地方の「二重行政」や、国民の目が届きにくいという問題が指摘されている国の出先機関を抜本的に見直そうとするものです。

 例えば、「国の出先機関の改革」の提言が実現し、出先機関が行っている事務や権限が地方に移譲されると、地方自治体は、これまでできなかったさまざまなことを行えるようになります。食品の品質表示違反に対する命令を都道府県が行えるようになり、食品偽装の摘発につながります。また、地方自治体が、国のハローワークと共通の求人情報を使い、地域の事情に即した職業紹介を行えるようになります。さらに、コミュニティバスや福祉・介護輸送が都道府県への登録だけで可能になり、より住民のニーズに即したサービスが提供できるようになります。

 今回の勧告は、11月の麻生総理から丹羽委員長への要請を踏まえたものです。麻生総理は、8日に丹羽委員長から勧告を受けると、間髪を入れず、翌9日の閣僚懇談会で、勧告の内容に沿って出先機関改革と地方への義務付けの見直しを進めること、出先機関改革の今後の「工程表」となる政府の「計画」を年度内に策定すること、そのため担当大臣である私が中心となって、関係閣僚が協力し早急に準備を進めることを指示されました。総理の指示を踏まえ、改革の実現に向けてしっかり汗をかく決意です。

 地方分権改革を通じて、ひとつひとつの地方自治体で特色のある行政が行われ、地域にとってよりふさわしい施策が花開く体制づくりを進めていきたいと思います。

 皆様からの御支援、御協力をお願い申し上げます。

※ 地方分権改革推進委員会(内閣府ホームページ) 

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