麻生内閣メールマガジン(第18号 2009/02/12)
公務員制度改革担当大臣の甘利明です。
[公務員制度改革の工程表について]
 公務員制度改革担当大臣の甘利明です。

 今次、行政改革の最重要案件は公務員制度改革です。

 100年ぶりに公務員制度を改革していこうという試みで、その主要な点は、人事管理を時代や世界の変化に機動的に対応できる民間型に近づけていこうという取組です。もちろん、長い間の懸案事項である天下りを根絶するための抜本的改革を行っていくことも同時に達成していきます。これらの取組により、国家に奉職するという高いモラル、自らの職務への高いモチ ベーション、高い能力を持つ公務員を育成・活用していきます。

 具体的には、今月3日に、国家公務員制度改革基本法(昨年6月に成立)に掲げるそれぞれの改革事項について、改革の1)措置や検討の方向性、2)検討の結論を得る時期や関係法律案の提出時期、3)実施時期等をできる限り明らかにするための公務員制度改革に係る「工程表」を、全閣僚をメンバーとする国家公務員制度改革推進本部において決定しました。その際、 総理からも、「この工程表に沿って公務員制度改革を進め、公務員制度改革に積極的に取り組んでいきたい」との御発言と、各閣僚への協力指示を頂きました。

 この工程表においては、できる限り改革を前倒しすることとしています。具体的には、基本法においては、改革全体の実施については「5年以内」とされておりましたが、これを1年前倒しし、「4年以内」としました。すなわち、平成24年までに基本法に基づく措置を全て実施することになります。

 改革の目玉は、内閣人事・行政管理局(仮称)の設置です。これは、縦割り行政の弊害を排除し、また、時代の変化に対応し迅速・果断に課題を解決するべく行政需要に見合って組織と人材を再配置するなど、戦略的な人事・組織管理を推進するため、現在各府省や人事院がバラバラに持っている人事・組織管理に関する機能を、内閣官房の下に一元的に集結させるものです。この設置及び人事の一元管理に関する規定の創設等を行うための法案を、この3月に国会提出したいと考えています。

 公務員制度改革は、麻生内閣の最重要課題の一つです。今後、現状を維持しようとする様々な抵抗が予想されますが、断固やり抜く決意です。皆様からの更なる御支援、御協力をお願い申し上げます。

※ 国家公務員制度改革推進本部(内閣官房ホームページ)
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