麻生内閣メールマガジン(第22号 2009/03/12)
消費者行政推進担当大臣の野田聖子です。
[消費者庁の一日も早い設立と新しい消費者行政に向けて]
 日々様々な消費者問題が発生する中で、政府が創設を目指す消費者庁の一日も早い設立を求める多くの国民の声が届いております。消費者庁は、消費者のパートナーとして、皆様の安全・安心を守るための全く新しい行政組織です。この取組は、我が国の行政全体のコンセプトを、消費者、すなわち、国民本位の行政へ大きく転換させるものです。

 私は担当大臣として、皆様の声に応えるべく、消費者庁を一日も早く設立し、新しい消費者行政の姿を形づくるため、日々全力で取り組んでいます。

 このため、昨年9月29日に消費者庁を設置するための関連3法案を国会に提出しました。また、本年1月5日には、法案を審議するための消費者問題に関する特別委員会が衆議院に設置されました。この度、ようやく3月17日から関連法案の国会審議がスタートすることとなりました。

 法案の審議入りが遅れていた間にも、全国各地で新たな消費者被害が生じており、一刻も早く法案を成立させ、消費者庁を早期に創設することが是非とも必要です。

 また、消費者が泣き寝入りしなくて済むよう、消費者がトラブルに遭った際、苦情相談に対応してくれる身近な地域の相談窓口の充実を着実に進めております。

 具体的には、消費生活センター等に共通の電話番号を設け、誰もがアクセスしやすい環境を整えるとともに、平成20年度第2次補正予算により、地域の消費生活センターの設置や消費生活相談員の更なるレベルアップなどに取り組む地方公共団体を支援していきます。

 消費者庁設立を中心とした新しい消費者行政を早期に実現するため、国民の皆様の強い後押しをいただくことができれば、これに勝るものはございません。是非とも、国民の皆様のご支援を宜しくお願いいたします。

※ 消費者行政推進会議(首相官邸ホームページ)
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