麻生内閣メールマガジン(第24号 2009/03/26)
財務大臣の与謝野馨です。
[世界的な金融・経済危機の克服に向けて]
 財務大臣の与謝野馨です。

 今月13〜14日にロンドン近郊で行われた20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)に出席してまいりました。今回の会合では、4月のロンドン・サミットの準備としてマクロ政策対応や国際金融システムの改革、国際金融機関の役割などについて議論されました。

 会合では、
1)財政政策について、成長回復のために必要な努力を継続すること
2)国際金融機関改革について、IMF(国際通貨基金)の更なる資金基盤の増強が必要であること、また、ADB(アジア開発銀行)の大規模な増資を早期に行う必要があること
3)金融の規制・監督について、ヘッジファンド等や格付会社に登録制を導入して当局の監督下に置くことの必要性
4)信用収縮による途上国の資金フローの急減への対応のため、景気下支え、銀行の資本増強、インフラ整備、貿易金融等を支援していくこと
などについて合意し、声明を発表しました。

 私からは、我が国が重視している点として、
1)これまで累次の経済対策を実施しており、また、総理から与党に対し、今後の経済情勢の変化への対応策を検討するよう指示がなされたこと
2)日本は既にIMFに対する1000億ドルの融資契約を締結しているが、更なる資金基盤の増強が必要であること、また、ADBの大規模な増資を早期に行う必要があること
3)景気循環増幅効果を軽減するため、銀行の自己資本比率規制に関し、現在の最低自己資本比率は維持しながら、好況期の資本バッファーの積増しと不況期の取崩しが重要であること
4)我が国は今回新たに、JBICが、ADB等とも協力し、今後2年間で50億ドルの規模で、アジアを中心とした途上国における環境投資を支援していく「環境投資支援イニシアティブ」を打ち出したこと
などを申し上げました。

 今回のG20は財務大臣就任後初めて出席した国際会議でしたが、我が国の主張を明確に伝え、それが声明に反映されるなど、4月の首脳会合につながる確かな成果があげられたと考えています。今後とも諸外国と協力しながら、世界経済と金融市場の安定を図るべく、精力的に取り組んでまいります。

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