麻生内閣メールマガジン(第25号 2009/04/02)
厚生労働大臣の舛添要一です。
[待機児童対策について]
 厚生労働大臣の舛添要一です。

 最近では、経済情勢が悪化し、これまで専業主婦であった方でも、家計のために仕事に出たいという方が増えています。このため、保育所の利用の申し込みが増え、特に、都市部における保育所をめぐる状況は深刻なものだと感じています。

 保育所に入所できずに待機しているお子さんの数は、この5年間減少してきましたが、昨年4月には増加に転じ、全国で19,550人(前年比9.1%増)です。また、昨年10月には40,184人(前年比9.0%増)となっています。

 このため、平成20年度第2次補正予算では、昨年2月の「新待機児童ゼロ作戦」の中で、平成22年度までの3年間で15万人分の保育所などを急ぎ整備するため、「安心こども基金」を都道府県に創設したところです。

 これに加え、待機児童に関しては、即効性のある緊急な対応を更に行うことが必要であり、次の3点に取り組んでいるところです。

1)現在でも地域の実情に応じ、保育所の定員をある程度超えてお子さんを受け入れることができる仕組みとなっていますが、各自治体で、更にこの措置を活用して受入れの拡大に努めていただくようお願いしています。
2)少人数のお子さんを自宅などで預かる家庭的保育事業(保育ママ)の対象を3歳未満から小学校入学前までに引き上げて、受入れを拡大します。
3)認可保育所だけではなく、同等の基準を満たしている認可外保育施設にも、施設を借りて新設する場合、賃借料や改修費などの開設時の費用を補助し、支援します。

 突然仕事に出なければならなくなった方々は、仕事を探すだけでなく、同時に保育所も探さなければならないため、必死の思いであると察しています。私どもは、保護者の方が安心して働くことができるよう、お子さんの受け入れの充実に努力していきたいと思っています。

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