麻生内閣メールマガジン(第27号 2009/04/16)
編集長の
ひとこと
 11日、反政府デモで騒然とするタイのパタヤ市内。ASEAN(東南アジア諸国連合)関連会合が中止を余儀なくされる状況の中、麻生総理は、冷静に状況を判断し、近隣のホテルに滞在していた中国、韓国の首脳との会談を速やかに設定するよう指示を出しました。

 その結果、総理も紹介しているとおり、日本にとってとても重大な問題である北朝鮮のミサイル発射問題について、中国、韓国との間で、実り多い協議を行うことができました。

 北朝鮮のミサイル発射問題は、日本はもとより、中国、韓国にとっても、非常に難しい判断を迫られる問題。この問題について、首脳同士が、率直にそれぞれの立場を述べ合い、そして合意点を探る。議論が佳境にさしかかった時には、互いに相手の目から一瞬たりとも視線をそらさずに議論が進んでいく。国の将来に責任を持つ首脳同士、まさに国を背負った者同士の議論なればこその緊迫感が、会議場内を満たしていました。私も、同席しながら、この緊迫感に身震いを覚えるほどでした。

 今号のメールマガジンでは、中曽根外務大臣に、北朝鮮ミサイル発射問題に関連して、国連安保理での対応を中心とするさまざまな外交的な取組について紹介してもらっています。冒頭の総理のメッセージと併せて、日本政府が今回外交上どのような努力を行ってきたか、読者の皆さんに詳しく伝わればと思います。

 また、福井県越前市の奈良俊幸市長から、定額給付金の早期給付に向けた市をあげた取組と地域おこしについて寄稿いただきました。越前和紙を使用したプレミアム商品券は、地域における市民の消費喚起をもたらすだけでなく、全国の市町村にPRすることにより、3市町から商品券用の透かし入り和紙を受注したとのこと。定額給付金が契機となって、地元商店街が潤うばかりではなく、地場産業の振興に繋がっており、地域経済への波及効果が確認できる好例です。(松純)

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