麻生内閣メールマガジン(第28号 2009/04/23)
麻生太郎の「強く明るく」
[低炭素革命で、世界をリードする国へ]
 この日曜日、小さなお子さんを交えた親子30組100人と一緒に、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーの試乗会に参加しました。

 クリーンディーゼル車は、排気ガスに白い布をさらしても、黒いススが付きません。環境へのやさしさを実感しました。参加した子どもたちが、大きくなる頃には、エコカーを普通の車にしたい。そんな思いを、強くしました。

 地球温暖化は、21世紀の我々が、乗り越えなければならない、大きな課題。これを、新たな技術と、社会システムの変革で、克服するのが、低炭素革命です。

 環境対策、というと何か「制約」というイメージを持つ人がいますが、私は、将来の飛躍に向けた大きなチャンスだと思っています。

 資源エネルギーに乏しいわが国は、二度にわたる石油ショックの際に、大変な危機に陥りました。しかし、国民をあげて切磋琢磨し、逆に、世界に冠たる省エネ技術をもつ国家へと変貌を遂げたのです。今や、日本のエネルギー効率は、アメリカの2倍、ヨーロッパの1.7倍です。今回も新たな産業や雇用の起爆剤にできると確信しています。

 先日、2020年を見据えた中長期的な成長戦略、「未来開拓戦略」を発表しました。その第一の柱が「低炭素革命で、世界をリードする国」です。

 「太陽光世界一プラン」として、2020年には、太陽光発電を現在の20倍に増やします。これは、800万世帯に太陽光発電を導入する規模に相当します。太陽光発電で世界一の座の奪還を目指します。また、「エコカーの世界最速普及プラン」を進め、新車の2台に1台をエコカーにしたいと思います。

 世界全体で、そして、その中で日本が、どれだけ温室効果ガスを削減していくか、という目標の設定も、大事なポイントです。

 昨年の北海道洞爺湖サミットでは、日本は「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減する」ことを提案し、世界の議論をリードしました。併せて、わが国は、2050年までの長期目標として、現状比で60〜80%の削減目標を決定しました。

 国際的な枠組みである、京都議定書の次の枠組みの構築を目指して、今年末、コペンハーゲンで国際会議が開かれます。この枠組みには、すべての主要国が参加することが必要であり、私としても積極的に働きかけていきます。この中で、2020年前後の削減目標(中期目標)が議論されます。

 日本自身も、どれだけ温室効果ガスを減らすのか、そのためには何をしなければならないのか、その結果、国民生活にどのような影響があるのか。明確に示さねばならないと存じます。

 温室効果ガスの削減は、環境の側面だけではなく、ご家庭の所得や光熱費、雇用など、経済活動、国民生活全般にわたって、大きな影響があります。産業界とか、環境NGOとか、限られた世界だけの問題ではなく、国民全体で共有すべき問題です。そこで、有識者の方々に、科学的に分析してもらい、削減量とコストなどを総合的に示した、6つの選択肢の形にまとめていただきました。

 この分析結果をもとに、どのような選択肢が望ましいか、国民的に議論していただきたいと思います。意見募集(パブリックコメント)や、国民との対話集会などを通じて、どんどんご意見を頂きたい、と思います。

 皆さんのご意見もうかがった上で、遅くとも6月までには、中期目標を決断したいと考えています。日本が誇る技術と先進的な削減への取組により、世界をリードしたいと思います。

※ 地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集(パブリックコメント)について

※ 地球温暖化対策の中期目標について(中期目標の6つの選択肢)

※ プロフィール

太郎ちゃんねる
※メールマガジンの登録者が対象です。
国土交通大臣の金子一義です。

[日本を元気に! 高速道路料金引下げの実施]
国土交通大臣 金子一義
 人の流れ、モノの流れを活性化させ、地方の元気を呼び覚ますことが、日本の元気につながると考えており、高速道路料金の引下げは、そのために大きな効果があると考えております。
 全文を読む
この人に聞きたい

[「知財功労賞」に寄せて]
株式会社シード代表取締役社長
西岡靖博
 この度、大変名誉ある「知財功労賞」を賜りましたことは、大きな驚きではありましたが、同時に大変ありがたいことだと思っております。
 全文を読む
編集長の
ひとこと
内閣官房副長官 松本純
 先週金曜日、国民生活の安心につながる重要な4法案が衆議院を通過しました。消費者庁を設置するための関連3法案と基礎年金の国庫負担の割合を2分の1に引き上げるための国民年金法改正法案です。
 全文を読む
政府インターネットTV
 政府情報などを動画で提供しています。
総編集長:内閣総理大臣 麻生太郎/編集長:内閣官房副長官 松本純
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)