麻生内閣メールマガジン（第30号 2009/05/14）
この人に聞きたい
[日本が元気になるオリンピック・パラリンピックの開催を！]
（特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会事務総長　河野一郎）
　東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は２００６年１１月の設立以来、２０１６年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催実現に向け、国内外で招致活動を展開しています。

　先月４月には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「評価委員会」が来日し、１６日から１９日までの４日間、東京を視察しました。その結果は９月にレポートされますが、招致委員会としても大きな手応えを感じたところです。

　評価委員会の際には、麻生太郎内閣総理大臣をはじめ、河村建夫官房長官、塩谷立文部科学大臣、中曽根弘文外務大臣、そして招致議員連盟会長の森喜朗元総理大臣等から国を挙げてのご支援をいただきました。中でも日本政府としての財政保証をお約束いただいたことで、日本国としてオリンピック・ムーブメントへの積極的な取り組みを示すことになったと思います。

　われわれが目指すのは、「平和に貢献し、世界を結ぶオリンピック・パラリンピック」です。世界最高の競技環境を整え、選手たちが自己ベストを発揮できる「ヒーローたちの檜舞台」を用意することです。

　オリンピック・パラリンピックの自国開催は、体力低下が進む日本の子どもたちとともに、その感動や興奮を日本の各地で共有することができる、またとない機会となります。また、１９６１年に制定された「スポーツ振興法」の改正など、わが国におけるスポーツの位置づけを明確にしていくことが進んでいるとうかがっておりますが、オリンピック・パラリンピック招致が、それを促進させることは間違いありません。

　さらに世界最大のスポーツイベントを開催することで、日本社会に広がる閉塞感が払拭され、約３兆円と試算される経済効果ばかりでなく、世界の目が日本に向けられます。それは環境立国、ソフト文化立国、観光立国といった、わが国のポジティブな面を世界の多くの人々に知ってもらうことにつながります。

　２０１６年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が決まるのは今年１０月２日。デンマークの首都コペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの中から一都市が選出されます。開催権を獲得できれば、その後７年間は、日本が世界の主役として注目を集めるといっても過言ではありません。日本に元気をもたらすためにも、国民の皆さまのますますのご支援を宜しくお願いいたします。

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