麻生内閣メールマガジン(第31号 2009/05/21)
麻生太郎の「強く明るく」
[感染の拡大を防ぐ]
 先週末、新型インフルエンザの国内感染が初めて確認されて以来、急速に、感染者数が増えてきています。多くの国民の方々が不安な気持ちでおられることと思います。

 私自身、昼夜を問わず、秘書官を通じて、報告される感染情報を受け、次々と官房長官に対応を指示するなど、緊張した日々が続いています。

 専門家によれば、今回の新型インフルエンザは、その感染力や、発症のしやすさなどの性質からみて、季節性インフルエンザと変わらない、と評価されています。早期に適切な治療を受ければ、おそれることはありません。

 タミフルやリレンザといった治療薬の備蓄は、合計3800万人分。これまでに感染が確認された方も、多くの方が順調に回復されています。
 もちろん、糖尿病やぜんそくなどの慢性疾患をお持ちの方などは、症状が重くなる可能性もあります。油断せず、予防に努めていただきたいと思います。

 今後は、感染の拡大を防ぎ、重篤な患者をできる限り出さないことが、最大の課題です。新型インフルエンザに「かからない、うつさない」、一人ひとりの予防が大切です。

 手洗い、うがい、咳エチケットの徹底をお願いします。
 また、他の病気の患者さんに、新型インフルエンザが感染しないことが大事です。せきや発熱などの症状のある方は、必ず医療機関に行く前に、早めに、最寄りの保健所などに設置された、「発熱相談センター」にご相談下さい。

 政府では、国内感染の発生に伴い、これまでの水際対策に加え、自治体や医療機関、事業所などと連携して、当面、次の措置を実施することとしました。

1)広範な情報の収集と迅速かつ適切な情報提供を行う。

2)「発熱外来」の整備など、国内での医療体制の整備を早急に進める。

3)患者が発生した地域などでは、
ア) 職場での感染拡大を防ぐため、時差出勤や、自転車での通勤など、人混みを避ける工夫をできるだけ行うよう、要請する。

イ) 集会、スポーツ大会などについては、体調の悪い方の参加や観戦を遠慮してもらうなど、感染機会を減らすための工夫を検討してもらう。

ウ) 学校や保育施設で患者が発生した場合には、原則として、市区町村の一部又は全域、場合によっては都道府県全域で、臨時休業を要請する。
なお、従業員の子供等が通う保育施設等が休業になった場合、事業者に配慮するよう要請する。

 現時点では、外出や集会の自粛や事業活動の縮小などを、一律にお願いすることは考えていません。今後とも、今回の新型インフルエンザの特徴を見極めつつ、機動的かつ弾力的に、適切な措置を講じてまいります。

 引き続き、国や地方自治体からの情報をよく聞いていただき、警戒を怠らず、冷静な行動をお願いします。みんなで力を合わせて、感染の拡大を防ぎましょう。

※ 新型インフルエンザ相談対応窓口の設置状況(厚生労働省ホームページ)

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法務大臣の森英介です。

[裁判員制度スタート!]
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 本日、国民の皆さんが刑事裁判に参加する裁判員制度がいよいよスタートしました。
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トケ・トゥフキア・タランギ
 太平洋は、太平洋島しょ国と日本が、隣人として共有する美しく豊かな資産であり、我々は更に、将来の人々の安定と繁栄という夢を共有しています。
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内閣官房副長官 松本純
 官房副長官の任務の一つは、政府と国会をつなぐこと。今週、本年度の補正予算についての審議が参議院で始まりましたが、関連法案のうち5法案は衆議院を通過しておらず、先月衆議院を通過した海賊対処法案や消費者庁関連3法案、国民年金法改正法案も成立していません。
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