麻生内閣メールマガジン(第33号 2009/06/04)
国家公安委員会委員長の佐藤勉です。
[飲酒運転の根絶に向けて]
 平成18年8月に福岡県で幼児3人が死亡したたいへん悲惨な交通事故が発生しました。まだ皆さんも記憶に新しいことと思います。この事故を契機に、飲酒運転根絶の機運が高まり、平成19年の道路交通法の改正により飲酒運転の罰則が強化され、飲酒運転をするおそれのある人への酒類提供なども罰則の対象となりました。

 また、本年6月1日からは、悪質・危険な運転者に対する運転免許の欠格期間の延長等を内容とする改正道路交通法が施行されました。飲酒運転に対する行政処分も大幅に強化されています。

 例えば、
1)酒気帯び運転(呼気中アルコール濃度0.15mg/L以上0.25mg/L未満)の場合は、それだけで免許が停止され、更に交通事故を起こしていた場合には必ず免許が取り消されます。
2)酒気帯び運転(同0.25mg/L以上)の場合は、それだけで免許が取り消され、少なくとも2年間は免許を取得することができなくなります。
3)酒酔い運転(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態)の場合は、それだけで免許が取り消され、少なくとも3年間は免許を取得することができなくなります。
また、これら飲酒運転に加え、ひき逃げなどの特に悪質な行為をしていた場合には、最長10年まで免許を取得できなくなります。

 このようなルール強化だけでなく、民間団体等と連携しながら、飲食店に飲酒運転抑止対策の協力をお願いしたり、ハンドルキーパー(お酒を飲まずに仲間を自宅まで送り届ける人)運動への参加を呼びかけたりするなど、「飲酒運転を許さない社会環境づくり」のために様々な取組みを進めています。

 近年、飲酒運転による交通事故は減少傾向にありましたが、残念ながら、今年に入って、飲酒運転による死亡事故が増加に転じており、このまま情勢が悪化してしまうのではないかと危惧しています。想像してみてください。もしも、家族が飲酒運転の事故に巻き込まれたら、自分が誰かを事故に巻き込んでしまったら。今回の制裁の強化を機に、社会の強い決意として、飲酒運転の根絶に向けた一人一人の意識を更に高めていきましょう。

 そのような中にあって、もちろん我々としても襟を正していかなければなりません。最近、交通安全の模範となるべき警察職員が飲酒運転をするという事案が発生したことは極めて遺憾です。このことを重く受け止め、まずは警察が範を示すことができるよう、私としてもしっかり指導してまいりますので、飲酒運転の根絶に向けて皆様にもご理解とご協力をお願いいたします。

※ 飲酒運転の根絶に向けて(警察庁ホームページ)
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