麻生内閣メールマガジン(第34号 2009/06/11)
麻生太郎の「強く明るく」
[未来を救った世代]
 「今や、我々には、絶望しかない。国民に、生きる希望を与えたい。」

 これは、南太平洋に浮かぶ美しい島国、キリバスの大統領が、島サミットで私に真剣に語りかけた言葉です。ある家では、数年前までは、1キロメートル離れていた海岸が、今では、数百メートル先に迫っている。国が沈んで、なくなってしまうかもしれない。国際社会に投げかけられた、深刻な声です。

 地球が、そして、未来の世代が、今、危機に瀕しています。今を生きる私たちには、未来の世代のために美しい地球を守る責任があります。

 私は、2020年の温室効果ガスの削減目標、いわゆる「中期目標」について、「2005年比15%削減」を目標とすることを、決断しました。これは、専門家から示された選択肢の一つである「2005年比14%削減」から、日本が強みを発揮する太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、更に削減幅を大きくする、極めて野心的なものです。

 これ以上、削減目標を大きくしようとすると、太陽光パネルのついた家しか建ててはいけないとか、湯水のように補助金を出し続ける、といった事態になりかねません。また、国民の負担も、余りにも重たいものとなってしまいます。2005年比30%減(1990年比25%減)といった選択肢は、年36万円、月3万円の負担となります。責任ある立場として、国民にお願いするわけにはいきません。

 今回、決断した日本の目標は、国際的に見ても、2005年比で、ヨーロッパの13%減や、米国オバマ政権の14%減、といった欧米の中期目標を上回るものです。

 低炭素革命で、日本が世界をリードする。このために、一歩前に出て、倍の努力をも払う覚悟を、持つべきではないでしょうか。

 もちろん、今後の国際交渉にあたっては、「主要排出国の全員参加」を目指します。これまでの京都議定書では、削減義務を負っている国々の排出量は、世界の3割しかありません。新たな枠組みは、主要な排出国である、米国や、中国・インドなどの国々も参加するものとしなければなりません。

 また、国際的な「公平さ」も、重要です。日本だけに、厳しい義務を課しても、工場は、義務の軽い海外の国に移転。単に、お金と雇用が海外に流出するだけで、地球全体の温室効果ガスは、逆に増えてしまいかねません。

 政府として、主要排出国の全員参加を目指して、強いリーダーシップを示すとともに、日本だけが不利になることのないように、国際交渉に全力をあげるつもりです。

 地球温暖化対策では、皆さんにも、負担をお願いしなければなりません。今回の目標を達成するには、一家庭当たりで年約8万円、月約6千円程度の負担増となると試算されています。

 先般の世論調査では、そうした負担を踏まえた上で、半数近い方が、今回の目標に近い、「2005年比14%削減」という選択肢を選ばれました。

 私は、この国民の良識に、深く敬意を表します。国民の皆さんとともに、今回決断した目標の実現に向けて、前に進んでいきたいと思います。

 将来の子供達が、歴史を振り返るとき、「あの時代に、低炭素革命を実現して、地球を守ってくれたんだ」と言われるように、「未来を救った世代」になる。皆さんの御理解と御協力を、お願いいたします。

※ 麻生内閣総理大臣記者会見(09/06/10)(政府インターネットテレビ)

※ 低炭素社会2050「未来を救った世代」になろう。(首相官邸ホームページ

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宇宙開発担当大臣の野田聖子です。

[国民本位の宇宙開発利用政策を目指して]
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内閣官房副長官 松本純
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