麻生内閣メールマガジン(第35号 2009/06/18)
麻生太郎の「強く明るく」
[被害者の思いが生んだ消費者庁]
 今月初め、消費者庁関連法案の成立に際し、法案の関係者を官邸にお招きし、懇談会を開きました。法案成立を祝して、会を催すのは、官邸の歴史の中でも、極めて珍しいこと。それだけ、関係者が、待ちに待った、成立でした。

 懇談会の席上、消費者団体の代表の方は、「昨年9月末に法案が提出されてから、毎日、毎日、審議のスタートを指折り数えていた。審議が全くスタートすることのない日々が、百日を超えたあたりから、怒りがむらむらした。」と述べられました。

 私も、もうすこし早く成立するものだと考えておりました。しかし、野党に、なかなか審議入りに応じていただけなかったため、法案の成立が遅くなってしまい、申し訳なく思っています。

 「消費者庁法案は、今まで押せども引けども、びくともしなかった。そのことを思い返すと、本当にうれしかった」。日本弁護士連合会の代表の方は、法案の審議が進み、その成立がようやく目前となったとき、目から涙が止まらなかったそうです。

 これまでの行政組織は、生産者、事業者を育てることに重点を置いてきました。しかし、消費者庁は、消費者の利益を第一に考えて行動する、全く新しい原理に基づく行政組織です。

 「安心できる社会」の構築は、私の最も重要な政策目標の1つ。そのなかでも、消費者庁の設置は、大きな柱です。

 今回の消費者庁関連法案の成立に当たっては、政府・与党としても、早期の成立を最優先して、野党の主張を最大限に取り入れて修正に応じる、という、大きな政治決断をしました。政権として、言うだけでなく、まさに、「論より証拠」。結果を出した、と自負しています。

 「悲しい思いをするのは、私だけで十分です。死んだ息子のためにも、真に消費者目線で、事故情報を一元化して対処する消費者庁をのぞみます。」

 ガス湯沸器やエレベーターの事故の被害者の御遺族の方からは、消費者庁設置を願う、強い思いが込められた手紙をいただきました。心の底からの思いが、政府の決断、法案成立に向けての原動力となりました。

 これほどまでに、多くの皆さんの思いに支えられて設置が決まった、消費者庁。今年の9月にも、発足させます。

 被害者の方々の思いを、消費者庁の中に、生かし続けていかねばならん。被害者のご冥福をお祈り申し上げつつ、この思いを、消費者庁という新たな組織の「原点」とすることを、あらためてお誓い申し上げます。

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