麻生内閣メールマガジン(第37号 2009/07/02)
前内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の与謝野馨です。
[「経済財政改革の基本方針2009〜安心・活力・責任〜」について]
編集部注)7月2日午後、与謝野大臣は経済財政政策担当大臣の兼務が解かれましたが、本稿は、同日前に同大臣が執筆されたものであるため、前経済財政政策担当大臣の寄稿として、配信させていただきます。


 前経済財政政策担当大臣の与謝野馨です。

 6月23日の臨時閣議において、「経済財政改革の基本方針2009〜安心・活力・責任〜」が閣議決定されました。

 現在、我が国においては、外にあっては、世界同時不況と資源環境制約の高まり、内にあっては、少子高齢化、格差の拡大傾向、財政悪化など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せています。国民の暮らしと生活を守ることを最優先に、経済と社会を一体的にとらえた変革に取り組まなければなりません。

 将来世代への「責任」を堅持しつつ、国民相互の信頼や助け合い、連携によって「安心社会」を実現し、各世代や各企業それぞれの「努力と挑戦」を最大限に引き出します。一方で、低炭素革命や健康長寿社会の創造、アジアへの共生型貢献等を通じて有効需要の基盤を内外で広げ、国民や企業の「活力」を高めます。「安心・活力・責任」を同時達成するための経済と社会の変革です。

 今回、取りまとめた「基本方針」は、この「安心・活力・責任」を実現するための道筋を示すものです。

 「活力」については、未来への投資を戦略的に進め、国民の夢を一つ一つ実現しつつ、我が国の成長力を強化します。これにより、環境や人口減少等の制約を克服し、日本の底力を発揮させ、中長期的な経済成長を実現します。また、安心社会の実現とあわせ、国民が回復を実感できる経済社会を目指します。

 「安心」については、「安心社会」の実現のために、社会保障の機能強化・効率化と雇用を軸とした生活安心保障の再構築を進めます。

 「責任」については、「短期は大胆、中期は責任」との方針の下、経済成長や社会保障制度を持続可能なものとするため、新たな財政健全化目標を掲げ、その取組を進めてまいります。

 今後は、この「基本方針」の具体化と実行に向け取り組んでまいります。

※ 経済財政改革の基本方針2009(経済財政諮問会議ホームページ)
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