麻生内閣の主な政策体系

麻生内閣メールマガジン(第40号 2009/07/23)
麻生太郎の「強く明るく」
 山口の集中豪雨による災害で、大きな被害がありました。

 お亡くなりになった方々のご冥福を祈るとともに、行き先がわからない方 々が1日も早く、発見されることを願っています。

 ただちに、林防災大臣らを現地に派遣しました。行方不明の方々の救出に 全力をあげるとともに、復旧・復興に力を注ぐよう指示しました。

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[衆議院解散−景気回復と安心社会の実現に向けて]

 21日、衆議院を解散して、国民の皆さんに信を問う決意をいたしました。「日本を守り、国民のくらしを守る。」その実現に向け、「政治の責任」を明らかにするためです。

 私は、就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを、最優先に取り組んできました。

 その間、私の不用意な発言のために、国民の皆さんに不信を与え、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省いたしております。謙虚に反省し、この反省の上に立ち、皆さんの思いを大切にして、責任を全うしてまいります。

 今回の総選挙に際し、国民の皆さんと、三つの約束をさせていただきます。一つ目の約束は、景気回復。日本経済は、全治3年。景気最優先。日本の経済を、必ず回復させます。

 私は、アメリカ発の世界同時不況から、皆様のくらしを守るため、政局より政策を優先し、経済対策に専念してきました。異例のことではありますが、半年あまりの間に、4度の予算編成を行いました。

 その結果、ようやく景気回復の兆しが、見えてきました。

 しかしながら、中小企業の業績や、雇用情勢などは、依然として悪く、家計も厳しい状況であり、いまだ、道半ばにあります。「経済対策」一点にかけてきた私にとって、確かな景気回復を実現するまでは、総理の任務を投げ出すわけにはまいりません。

 二つ目の約束は、安心社会の実現です。

 私たちの生活には、雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など、多くの不安がつきまとっています。

 私が目指す「安心社会」とは、「子どもたちに夢を。若者に希望を。高齢者には安心を。」です。

 「雇用に不安のない社会」
 「老後に不安のない社会」
 「子育てに不安のない社会」

 それを実現する政策を、加速いたします。
 行き過ぎた市場原理主義から、決別します。

 特に、「雇用」については、従業員を解雇しないで頑張っている企業に対し、国が給料の一部を肩代わりすることによって、約240万人の職場を守っています。また、失業保険をもらえない方で、職業訓練に通って、技術や技能を身につけようとする意欲のある人には、その期間中、生活を保障します。さらに、パートやアルバイトの人たちの待遇を改善します。

 「少子化」については、妊婦健診を無料にする助成を行いました。さらに、小学校に上がる前の幼児教育を、無償にすることにも取り組みます。

 そのためには、財源が必要です。私は、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革をお願いする」と申し上げました。

 国民の皆さんに負担をお願いする以上、まず、大胆な行政改革を行います。国会議員の削減、公務員の削減や「天下りとわたり」の廃止、行政の無駄を根絶します。

 増税は、誰にとっても、いやなことです。しかし、これ以上、私たちの世代の借金を、子や孫の代に先送りするわけにはいきません。それが、政治の責任だと思います。

 私は、皆さんの生活を守るため、「景気の回復」と「安心社会の実現」を、お約束いたします。

 今度の総選挙は、「安心社会実現選挙」です。
 国民に問うのは、「責任力」です。

 この約束が実現できなければ、責任を取ります。
 これが、三つ目の約束です。

 「政治の責任」を果たす。そのために、私は、先頭に立って、命を賭けて戦うことを皆さんにお誓い申し上げます。

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内閣府特命担当大臣の野田聖子です。

[国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して]
内閣府特命担当大臣 野田聖子
 7月6日に開催されたIT戦略本部(本部長:内閣総理大臣)において、我が国のデジタル社会の今後の在り方を示す戦略「i−Japan戦略2015」が決定されました。
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この人に聞きたい

[花火と日本人]
社団法人日本煙火協会専務理事 河野晴行
 日本の夏の風物詩である花火。夏の到来とともに花火の季節となり、各地で花火大会が行われ、老若男女を問わず花火でつくられた夏の思い出も多いことでしょう。
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編集長の
ひとこと
内閣官房副長官 松本純
 一昨日、麻生総理は衆議院を解散し、会見を行いました。麻生内閣はこれまで「政局より政策」を貫き、景気対策に邁進してきました。その結果、明るい兆しも見えてきましたが、いまだ道半ばです。
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総編集長:内閣総理大臣 麻生太郎/編集長:内閣官房副長官 松本純
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