麻生内閣メールマガジン(第40号 2009/07/23)
内閣府特命担当大臣の野田聖子です。
[国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して]
 7月6日に開催されたIT戦略本部(本部長:内閣総理大臣)において、我が国のデジタル社会の今後の在り方を示す戦略「i−Japan戦略2015」が決定されました。

 「i−Japan戦略2015」の名称ですが、この「i」には、「inclusion(インクルージョン:包含)」すなわち、デジタルが空気や水のように抵抗なく受け入れられ、経済社会全体を包みこむという意味と、「innovation(イノベーション:革新)」すなわち、デジタルにより経済社会全体が改革され、新たな活力がうまれるという意味、この二つを込めて提案させてもらいました。更に、この「i」は、心のこもったIT政策を目指す、「愛」にも繋がっています。

 今回の戦略では、2015年頃には国民を主役とした「デジタル安心・活力社会」を実現することを目標としています。具体的には、「自宅やコンビニにおいて24時間、必要な証明書等が手に入るようになる。」「通院が困難な患者の方が、自宅にいながら遠隔医療を受けられるようになる。」「電子黒板といったデジタル技術を活用した授業により子どもの学力が向上する。」といった、暮らしの豊かさを実感することができる国民主役の社会を実現することを目指しています。

 戦略の目玉の一つに、国民電子私書箱があります。これは、電子空間上で安心して年金記録などの情報を入手し、管理できる便利な専用口座です。希望する個人・企業などに提供され、多くの機関にまたがる手続きもワンストップで利用できるようになります。これまでとは異なり、国民の側に選ぶ権利があること、手続きの処理状況の追跡や情報の所在確認など、自分の行政情報をコントロールできることが特徴です。この国民電子私書箱を、広く普及させ、より便利なワンストップ行政サービスの提供や「行政の見える化」を推進していきます。

 また、今ある法律のほとんどは、必ずしもデジタル情報・技術を前提としたものとはいえません。デジタル情報・技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行等に対して「重点点検」を行うことにより、国民にとって利益となるよう一つ一つ抜本的に見直し、国民本位のデジタル社会を実現していきたいと考えています。

 この一環として、重点点検の対象とするべき規制・制度・慣行等について、下記URLでパブリックコメントを募集しておりますので、是非皆様にも積極的なご提案を頂きたいと思います。

 これらの取組により、i−Japan戦略2015を着実に実施し、国民本位の「デジタル安心・活力社会」を実現してまいりたいと考えておりますので、国民の皆様の理解とご協力を頂けますよう、応援をよろしくお願いします。

※ i−Japan戦略2015(概要本文)(首相官邸ホームページ)

※ 「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関する
パブリックコメントの募集について(首相官邸ホームページ)

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