鳩山内閣メールマガジン(第15号 2010/01/21)
鳩山由紀夫の「ゆう&あい」
[通常国会開始]
鳩山総理
 通常国会が始まるに当たり、まず、一言申し上げます。

 先週末、現職の民主党衆議院議員が逮捕されたことは大変残念ですが、捜査の推移を冷静に見守ろうと思います。

 また、私と小沢幹事長は政権交代を成し遂げた同志であり、小沢幹事長からの潔白を証明したいとの決意表明を了といたしました。いうまでもありませんが、検察を批判したり、捜査に予断を与えようとする気持ちは一切ありません。小沢幹事長が、自身のご判断で、身の潔白を説明することが望ましいと考えております。

 現在、国会で議論している補正予算は、例えば、年度末を控え、雇用対策の充実や中小企業の資金繰りを万全のものとするための「緊急保証制度」拡充等を内容とするものであり、現下の経済状況を考えれば、できる限り早期に成立させ、実行に移していかなければなりません。

 来年度予算には、初年度月額1万3千円の子ども手当、公立高校の授業料無償化や私立高校生のいる世帯への約12万円から24万円の助成を行うための予算を計上しました。

 さらに、「人のいのちを大切にする政治」を掲げる鳩山内閣として、すでに、12月からは、廃止されていた生活保護の母子加算を復活させましたが、来年度以降、これを継続的に支給するための予算や、肝炎対策における医療費助成の拡充や原爆被害者の救済、障害者自立支援法の見直しのための予算も計上しています。

 マニフェストに掲げた事項のすべてではありませんが、その多くについて、実行のための階段を一段一段、着実に登っているところです。景気を回復し、国民生活を守るため、予算や法律案の成立に向け、全力で国会審議に取り組んでまいります。

プロフィール 


仙谷大臣が語る
[国家戦略担当大臣に就任して]
仙谷由人 国家戦略担当大臣
仙谷 由人(せんごく よしと )


 この度、内閣府特命担当大臣(行政刷新)・公務員制度改革担当大臣に加えて、国家戦略担当大臣を拝命いたしました、仙谷由人です。どうぞよろしくお願いします。

 歴史的な政権交代が実現して四か月が経ちました。その間、鳩山政権は、国民の生活を第一に考え、暮らしのための政治を推進すべく、努力してまいりました。

 翻ってそれまでの私たちの生活を眺めますと、失業率が高水準で推移し、実質所得も増加しないなど、景気が依然として厳しい状況に苦しんでいました。また、それまでの効率優先の経済運営で所得格差感は強まり、弱い立場の方々への思いやりのない社会へと変質してしまいました。さらに、国内的には少子高齢化社会が進行し、経済活力が色褪せつつある一方で、財政の再建が待ったなしの状況になっており、また、国際的には、アジアの新興国が急発展を遂げるなど、世界の経済社会の見取り図が大きく様変わりしています。こうした中で、今や私たち国民の皆が、自分の置かれている現状に閉塞感を抱き、自分の生活の将来に不安を募らせているのではないでしょうか。

 私は、国家戦略担当大臣として、まずは、昨年12月に策定した緊急経済対策を実施するために、本年度第2次補正予算案の提出と早期の成立に努力することで、デフレを克服し、景気回復を確実なものにすべく、全力を尽くしてまいります。

 その上で、激動する時代の世界的な潮流の中で、私たちがどのような状況に置かれているかを冷静に分析し、私たちがどのような方向へ進むべきか、どのような国づくりをしていくべきなのか。そうした大局観を持った国家ビジョン、国家戦略を根本から作り直さなくてはいけない。すなわち、私たちの国のあるべき姿、いわば「この国のかたち」を描いて、国民の皆さんにお示してご議論いただき、ともに国づくりに邁進していくことが、今まさに求められていることだと考えています。

 私は、鳩山内閣において行政刷新も担当させていただいています。昨年には、行政刷新会議において、来年度予算編成のために事業仕分けを実施し、国民の皆さんに目に見える形で、予算の無駄遣いの徹底的な削減に取り組みました。今年は、さらに独立行政法人や公益法人の見直しなどに取り組むこととしております。こうした行政刷新の取組によって、旧来の行政の縦割り、補助金、天下りの旧弊を断固排除し、戦後行政の負の遺産の大掃除をし、新しい政府のガバナンスの構築に汗を流しているところです。

 この行政刷新の取組と、先ほど述べました国家戦略の取組をいわば車の両輪として、我が国全体及び政府のフレームワークづくりに、微力ながら全力を尽くしたいと思います。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 なお、みなさんの行政に関する率直なご意見やご提案を寄せていただきたいと思い、今月18日から「ハトミミ.com」で「国民の声」を設けました。内閣府のHPからアクセスしていただけます。是非よろしくお願いします。

ハトミミ.com「国民の声」(内閣府ホームページ) 
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プロフィール 


頑張ってます
[交通事故のこれまでとこれから]
赤羽弘和 千葉工業大学教授
赤羽 弘和(あかはね ひろかず)


 わが国の平成21年中の交通事故死者数が5千人を下回り、史上最悪だった39年前の昭和45年と比較すると、1/3以下に減少しました。この間に、自動車の保有台数は4倍以上、年間走行距離の合計も3倍以上に増えています。両者を比較すれば、これまで営々と積み重ねられてきた交通安全のための様々な分野での努力が、相当の成果を挙げて来たことがわかります。

 その道のりは平坦ではなく、昭和45年を第一のピークとして一度は減少に転じた死者数と負傷者数とは、昭和50年代半ばに再び増加し始めてしまいます。しかし、死者数は平成4年、負傷者数も平成16年の第2のピークから減少に転じ、今日に至っています。

 第2のピークが死者数と負傷者数とで一致しなかったのは、それ以降の両者の減少が、衝突件数自体の減少のみならず、衝突による被害の軽減効果に依るところが小さくなかったためと推定しています。被害軽減による死者数減少には、まずは救急医療の発達による生存率向上が貢献していることでしょう。さらに、わたしは次のような推量もしています。

 初度登録年が新しい乗用車ほど、10万台当たりの乗車中死者数は明らかに低くなっています。たとえば普通乗用車では、平成10年登録車は平成2年登録車の1/2以下です。これは、車両の安全技術の発達のみならず、シートベルトやチャイルドシートの利用などにより、その技術が活かされた結果でもあるでしょう。

 一方で、負傷者数も含めると、普通乗用車では低くなっているものの、それ以外では、上記のような明確な傾向を確認できていません。この点について特に寸法が小さい車両では、死亡を負傷にとどめることよりも、人身事故を物損事故にとどめることが難しいためではないか、などと推定しています。

 これが、負傷者数の第2のピークが、死者数よりも後年に現れた要因のひとつではないかというわけです。

 このような状況を反映してか、第2のピーク以降の自動車乗車中死者数は、歩行中死者数に対して、およそ2倍も多く減少しています。この結果、現状では両者で全体のほぼ1/3ずつを占めるに至っています。高齢者に限ると、歩行中死者数が半数を占めています。

 このように見立てると、死者数を近年の勢いでこれからも減らし続けるためには、歩行中死者対策が焦点のひとつになってきます。そこでは、人と車との衝突で人の被害を軽減することはもちろんですが、衝突件数自体を削減することがさらに重要になってきます。

平成21年版交通安全白書(内閣府ホームページ) 
執筆者の紹介 



編集部から
 阪神・淡路大震災から15年が経過しました。改めて6,400名を超える犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、すべての被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 地震列島日本では、「大丈夫」と断言できる場所はありません。住宅の耐震化や転倒防止のための家具固定化などの減災への取組、自宅や職場の近くの避難場所の確認など、日頃の備えが重要です。

 先週、ハイチでマグニチュード7を超える大地震が発生しました。政府は、ハイチにおける地震災害支援のために、国際緊急援助隊を派遣しました。この医療チームは、病院がなく医療支援が遅れている首都西方のレオガン市において、ひきもきらない被災者の治療に大奮闘しています。

 今後とも国際社会と協力しつつ、ハイチの復旧・復興に向けて積極的に取り組んでまいります。
 

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<2CH>週刊総理ニュース(10/01/11〜10/01/17)
  阪神・淡路大震災15周年追悼式典出席、FEALAC外相会合 など

<22CH>トピックス
・ 上海万博「日本館」の紹介〜鳩山総理メッセージと日本館展示概要紹介
・ みんなで上げよう 日本の食料自給率−峰竜太のナッ得!ニッポン
・ 惣菜管理士とコミュニケーションしてみよう!−中西哲生のJust Japan

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