鳩山内閣メールマガジン(第23号 2010/03/18)
鳩山由紀夫の「ゆう&あい」
[事業仕分け、さらに強力に]
鳩山総理
 先週開催した行政刷新会議において、4月から「事業仕分け」の第二弾を行うことを決定しました。昨年の事業仕分けで活躍した枝野幸男議員を、このたびは閣僚として起用し、さらに手腕を振るってもらいたいと思っています。大いに期待しています。

 昨年は、政府予算の支出先や使途について、政治主導で実態を把握し、国民のみなさまの前で、無駄や非効率な使われ方をしていないかを明らかにしました。

 今回は、独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業が対象です。予算だけでなく、事業の必要性や有効性、効率性やそれぞれの法人が事業主体として適当かなどを検証します。独立行政法人制度自体についても、抜本的に見直してまいります。

 このような取組を強力に推進するため、行政刷新会議を、国家戦略局と並んで、法律に基づく強固な権限をもつ組織とするよう、「政治主導確立法案」を国会に提出しております。

 また、それぞれの役所においても、自らの事業をゼロベースで見直す「行政事業のレビュー(見直し)」を実施することを決定しました。それぞれの事業について、外部の有識者らによって、納税者の視点から事業の効率性や効果の検証を公開で行います。まさに、役所ごとに事業仕分けのメカニズムを組み込むことがねらいです。

 さらに、まもなく年度末を迎えますが、これまで国民のみなさまから多くのご批判をいただいた、予算の年度末の駆け込み執行や全額使い切りの慣行についてもメスを入れます。事業の必要性が明らかでないのに無理矢理予算を消化しようとしたり、不要不急の備品を購入したりすることは厳に慎むよう、全府省、全職員に周知徹底いたしました。

 行政刷新は、国民のみなさまから鳩山内閣に託された大きな課題。政府の無駄遣いを徹底的になくし、国民のみなさまの信頼を取り戻すべく、内閣一体となって全力で取り組んでまいります。

プロフィール 


赤松大臣が語る
[戸別所得補償モデル対策のスタートに向けて]
赤松広隆 農林水産大臣
赤松 広隆(あかまつ ひろたか)


 皆さん、こんにちは。農林水産大臣の赤松広隆です。

 新しい農政の柱である戸別所得補償制度の本格実施に向けて戸別所得補償モデル対策の4月からのスタートを目指しています。私からは、国民の皆さんに、なぜ戸別所得補償モデル対策が必要かをご説明させていただきます。

 我が国の食料自給率は41%(カロリーベース)と、主要先進国の中で最低の水準にあり、小麦が14%、大麦が11%、大豆が6%と、これら穀物の供給は輸入に大きく依存しています。このような中、農業に従事する人は平成2年の850万人から平成20年の490万人へと減少する一方、平均年齢は65歳と高齢化が進んでいます。また、農業生産活動による農業所得は平成2年の6.1兆円から平成19年の3.2兆円へと半減しています。このままでは、食料自給率の向上はおろか、将来に渡って国民の皆さんに安定的に食料を提供することができなくなる恐れがあります。

 このような中で、農家の7割を占める水田農家は、米の生産において恒常的に赤字に陥っており、若い後継者や新規就農者に水田農業を担ってもらえる環境にはなっていません。

 国土・農地が限られる我が国において、食料自給率の向上を図るためには、農地の54%を占める水田を有効に活用すること、また、その水田において余っている米の生産を抑え、麦・大豆・米粉用米・飼料用米といった自給率向上のポイントとなる作目の生産拡大を図っていくことが不可欠です。

 戸別所得補償モデル対策は、米の需給調整に協力していただく農家に定額を支払い恒常的な赤字を補てんする対策と、麦・大豆・米粉用米・飼料用米といった転作作物をつくる農家を支援する対策をセットで行い、日本の食料供給を維持するとともに、自給率の向上につなげていこうというものです。

 戸別所得補償モデル対策による水田農家への支援は、農業者や農村地域だけのためではなく、将来に向けての食料供給や自給率向上につながるものですし、環境保全などの多面的機能を維持するための投資とも言えます。是非とも国民皆さんのご理解をいただきたいと思います。

戸別所得補償制度について(農林水産省ホームページ) 
プロフィール 


頑張ってます
[温暖化防止のメッセンジャーとして]
藤森涼子 「チャレンジ25キャンペーン」メッセンジャー、NPO法人気象キャスターネットワーク代表
藤森 涼子(ふじもり りょうこ)


 地球温暖化が原因と言われている異常気象が増えています。

 私達お天気キャスターは、毎日の仕事を通じて、気候が変化しつつあることを一番身近に感じています。

 そこで、全国の気象キャスターが集まったNPO法人気象キャスターネットワークでは、異常気象による被害を少しでも減らしたいという思いで、6年前から小学校での「温暖化防止の出前授業」を始めました。現在、北海道から沖縄まで、1年間で500〜600の小学校にキャスターが出向き、子供たちに向けて温暖化防止を訴えています。

 ニュースなどで見るのか、今の子供たちは温暖化の事をよく知っています。「温暖化の原因は?」「二酸化炭素!!」ここまではOK。「では何故二酸化炭素が地球の温度を上げてしまうのかな?」「????」知っているようでもその知識は断片的です。なので私達は、気象のプロという立場から「異常気象と地球温暖化の関係」「温暖化のしくみ」「温暖化の影響」そして一番大切な「温暖化を防ぐ為に私達が出来る事」をテーマに話していきます。

 私達は、普段仕事場ではテレビカメラに向かって話していますので、生の声がすぐに返ってくる授業では、相当緊張します。子供たちは、素直で本当に可愛い・・・けれど・・・正直!!授業がつまらないとそっぽを向いたりおしゃべりしたり一目瞭然です。ですから授業の前は、毎回その地域や季節に合った話題を探して資料を作り直し、子供向けにスムーズに説明できるように何度も練習を繰り返して授業に臨んでいます。

 授業後子供たちから「温暖化のことがよく分かった」「これからはエネルギーを無駄にしないようにしたい」「温暖化を防ぐ為にどんな事が出来るのか考えてみたい」こんな感想文をもらうと心から嬉しく、この活動にやりがいを感じます。この授業に取り組む事で、私達も気象キャスターとして成長させてもらっている気がしています。

 今年1月気象キャスターは、環境大臣から「地球温暖化防止のメッセンジャー」であると任命を受け、たすきを受け取りました。これからも私達は、気象キャスターの新たな役割として、温暖化防止を呼びかけていきたいと思います。

環境教育の概要(NPO法人気象キャスターネットワークホームページ) 
チャレンジ25キャンペーン(環境省ホームページ) 
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執筆者の紹介 



編集部から
 毎年3月22日は国連の定める「世界水の日」です。水の貴重さ、大切さについて世界中の人々と一緒に見つめなおす、地球と水を考える日とされています。

 地球に存在する水の量のうち、比較的利用しやすい河川や湖沼の水は、わずか0.01%にすぎないとされています。また、世界の60億を超える人口のうち、安全な飲料水を利用できない人は約9億人。

 一方、人口増加から水の消費量は増加しており、世界の水ビジネス市場は、2025年には100兆円規模と予測されています。浄水処理、排水処理や膜を使った海水淡水化などにおいて、世界に誇る水技術が日本にはあります。

 東京都は、給水人口1千万以上に対して漏水率約3%という実績を基に、アジアへの本格的な進出に乗り出しました。政府でも、地方自治体の有する水道の運営・管理に関するノウハウを活用した海外展開について、成長戦略の担い手の一つとして注目し、検討を始めています。

 ところで、先週末鳩山総理は、以前読者感想でお誘いいただいた、今年「平城遷都1300年」を迎えた奈良県を視察しました。これからも幅広いご意見、リクエストをお待ちしております。
 

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<1CH>総理の動き
  第3回「新しい公共」円卓会議(10/03/16)

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  日本・デンマーク首脳会談、日本・ルーマニア首脳会談、行政刷新会議 など

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