鳩山内閣メールマガジン(第26号 2010/04/08)
鳩山由紀夫の「ゆう&あい」
[最先端を地域に学ぶ]
鳩山総理
 すべての命のもとなる水。先週末に訪問した滋賀県は、その6分の1を日本最大の湖、琵琶湖が占め、近畿1400万人の生活を支えています。

 昭和40年代、日本は公害問題に直面し、国もさまざまな規制を設けて対応しましたが、滋賀県では、自ら国の排水基準を上回る厳しい基準を条例で制定するなど、独自の取組を進めてきました。

 訪れた琵琶湖博物館では、同博物館の総括学芸員も務められた嘉田滋賀県知事に、昭和30年代の民家の展示をご案内いただきながら、当時の人々の暮らしと水の関わりについてご説明をいただきました。

 水の富栄養化の原因となる窒素やリンは、生活排水が大きく影響します。滋賀県では、全国に先駆け、昭和54年にリンを含む合成洗剤の使用・販売を禁止する条例を制定しました。また、工場や事業所のみならず、一般のご家庭にも浄化槽の設置を義務づけるなど、県を挙げて取り組んでいます。

 地域の環境保護に取り組んでいらっしゃる団体の方々ともお会いいたしました。菜の花から搾ったナタネ油をご家庭での調理や給食に活用し、さらに、廃食油を回収して石けんや軽油代替燃料にリサイクルしている方々。子どもたちに魚つかみを体験してもらい、琵琶湖の水質保全を啓発している方々。また、ゲンジボタルやシジミの復元に向けて、水質汚濁の防止に取り組んでいる方々。まさに、地域における資源循環や環境保全のお手本です。

 このような活動をさらに進めるため、現在政府で進めている米の戸別所得補償を麦や菜の花にも拡大してほしい、NPOの活動を円滑にするための資金調達への支援をお願いしたい、とのご意見もいただきました。政府でも、新しい公共のあり方について議論しているところであり、寄付控除の拡充を含め、検討を進めたいと思います。

 その後、琵琶湖で乗船した環境対応型観光船「megumi」は、使用済みの天ぷら油などに軽油を混ぜた燃料を使用し、ソーラーパネルや風力による発電システムも導入しています。日本で建造された船舶を表彰する「シップ・オブ・ザ・イヤー2008」も受賞しています。

 側面がガラス張りの船室からすぐ下に見える、キラキラ輝く水面。水質改善の取組は、まだまだ続きますが、それだからこそ、関係者が力を合わせ、できる限りの努力を重ねていくことが重要なのだと思わずにはいられません。

 この日は、幼稚園と保育園を一体的に運営されている「幼児園」や変換効率の高い太陽光発電パネルを製造する工場なども拝見させていただきました。日本が積極的に取り組まなければならない分野で、最先端の取組を進めている滋賀県に、多くのことを学んだ実り多い訪問でした。

プロフィール 


川端大臣が語る
[公立高校の授業料無償化と私立学校等への就学支援金の支給について]
川端大臣 文部科学大臣
川端 達夫(かわばた たつお)


 皆さん、こんにちは。文部科学大臣の川端達夫です。

 このたび、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が成立し、4月1日から施行されました。

 現在、高等学校等の進学率は約98%に達し、国民的な教育機関となっています。この若者たちが高校で学び、その後、社会人として社会で活躍し、その活躍の成果は国民が社会全体として受け取っています。意欲のある子どもたちが、高校で学びたい、その意志を社会全体で支えますという趣旨で、公立高等学校の授業料を原則徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒等に対して就学支援金として授業料の一部を支援するという仕組みを導入しました。これは、我が国の新しい教育の仕組みとして画期的なことです。

 本制度の対象となる高等学校等で学ぶ皆さんは、自分たちの学びが社会全体により支えられ、応援されていることを自覚しながら、いろいろな知識や職業観を身につけると同時に、社会人となった時、自覚をもってがんばれる人に育って欲しいと思います。その期待が税金によって学びを支えるという形に現れているのです。どうか、国民のみなさんが応援しているということをしっかり受け止めて、安心して勉学に打ち込んでください。みなさんが、将来、我が国社会の担い手として広く活躍されることを期待しています。

 また、保護者や教職員の皆様には、どうぞこの趣旨を生徒にしっかり自覚してもらうために、ご家庭や学校において様々な機会を通じて伝えていただくようお願い申し上げます。

 私たちも、この新しい制度を円滑かつ確実に実施するとともに、一人ひとりの学びがより一層充実したものとなるよう高等学校等における教育の充実のためにしっかりがんばってまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様のより一層のご協力を切にお願いします。

公立高校無償化・高等学校等就学支援金(文部科学省ホームページ) 
プロフィール 


頑張ってます
[行政の新しい仕組みを模索]
吉川廣和 行政刷新会議議員、内閣府参与、DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
吉川 廣和(よしかわ ひろかず)


 行政刷新会議は、広範囲の分野に関与することになります。内閣府参与(公務員制度改革、国立高度専門医療センター改革)としてのささやかな経験に基づくものですが、以下私の視点を申しあげます。

1. 行政刷新は、党派を超えた国家的課題であり、良識ある多くの人達の参加や意見を得て行われるべきものだと考えます。

2. 行政に携わる公務員の皆さんが元気になる改革でありたいと思います。巷では、公務員に対するバッシングが続いていますが、このような公務員を束にした一律評価は誤りです。個々人を正しく評価して、能力と意欲のある人が十分力を発揮できる制度設計が大切です。

3. 企業経営と同様、行政も「歳入歳出の効率化と健全化」が必要です。効率化とは、より少ない費用でより大きな効果をあげることです。健全化とは、国家や地方公共団体等が体力をつけ、財政破綻を起こさないことです。あわせて、行政のプロセスが国民に開かれ、かつスピードを伴ったものでなければなりません。これらすべての面で、行政は大変遅れています。

4. 第2弾の事業仕分けが始まります。削減額の多寡も大事ですが、根本的な役割は、従来の仕事の進め方や仕組みを見直し、新しい考え方に基づくシステムを生み出すことにあります。これにより、今後の予算編成や執行が抜本的に改革されます。いずれ広く県、市町村に改革が波及するものと期待します。

5. 日本の政治・行政における根本の欠陥は、利権構造にあると思います。これまで、政・官・民の三位一体の利権の絡み合いが、党利党略と相俟って「国のあるべき姿」を歪めていました。行政刷新で、先ず官のあり方を厳しく見直すことで、利権の連鎖に風穴を開けて、ひいては政治の変革・透明化につなげるものでありたいと思います。

行政刷新会議ホームページ(内閣府ホームページ) 
執筆者の紹介 



編集部から
 4月6日から15日まで、恒例の春の全国交通安全運動が実施されています。すべての座席でシートベルトが着用されているか、チャイルドシートは正しく着用されているか、自転車で危険な運転をしていないか。改めて、ご自身や家族で点検と確認をお願いします。

 また今週月曜日には、山崎直子宇宙飛行士が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー号」が、打ち上げられました。国際宇宙ステーションに到着した山崎さんは、野口聡一宇宙飛行士に出迎えられました。宇宙での日本人宇宙飛行士2名による共同作業が実現しようとしています。

 宇宙飛行士であると同時に、お母さんでもある山崎さんのご活躍と、無事の帰還をお祈りしたいと思います。
 

平成22年春の全国交通安全運動推進要綱(内閣府ホームページ) 
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