鳩山内閣メールマガジン(第27号 2010/04/15)
鳩山由紀夫の「ゆう&あい」
[核テロリズムの脅威への備え]
鳩山総理
 昨日の夜にワシントンから帰国しました。月曜日から1泊3日で米国を訪問し、世界47カ国のほか国連、国際原子力機関(IAEA)及びEUが参加した、「核セキュリティ(安全保障)・サミット」に出席してまいりました。

 核兵器のみならず、核物質を盗む、「汚い爆弾」(放射性物質をまき散らす爆弾)をつくる、原子力施設や輸送船などを妨害・破壊する、といった「核テロリズム」は、国際社会において緊急を要する大きな脅威として存在しています。この脅威に、国際社会が一致して取り組んでいくため、今回、核セキュリティ・サミットが初めて開催されたのです。

 オバマ大統領が主催したワーキング・ディナーでは、私が基調演説を行いました。

 そのなかで、(1)アジア諸国の核セキュリティ強化に貢献するための総合支援センターを今年中に作ること、(2)米国と協力して、核物質の測定・検知や核鑑識に係るより正確で厳格な技術を3年以内に確立し、各国と共有すること、(3)IAEAが行う核セキュリティ事業への人的貢献と資金協力を行うこと、(4)世界核セキュリティ協会(WINS)の国際会議を今年中に日本で開催すること、など具体的な4件の提案をいたしました。

 その後のサミットの全体会合では、精力的に議論が行われた結果、コミュニケ(公式声明)が採択されました。
 オバマ大統領のすべての脆弱な核物質の管理を4年以内に完全なものとするとの呼びかけのもと、各国が核物質の管理や原子力施設のセキュリティを効果的にすることを確認するとともに、各国が協調して核セキュリティの向上を図ることで合意ができました。

 今回の訪米では、サミットのほかにもいくつかの首脳会談を行いました。

 ワーキング・ディナーでは、隣の席のオバマ大統領に、日米同盟を持続的に発展させるためにも、普天間の移設問題については、岡田外務大臣とルース駐日米大使との間で交渉を行っているところであり、オバマ大統領の協力も是非得たい旨お伝えしました。

 中国の胡錦濤国家主席とは、東シナ海を「友愛の海」とするためにも、資源開発問題について交渉を早期に開始するよう求めるなどしました。

 また、ロシアのメドヴェージェフ大統領とは、日本としてはロシア経済の近代化に協力していきたいが、「車の両輪」のもう片方である北方領土問題は政治問題であるので、今年中に首脳会談を数多く行って、本格的に議論していきたい旨伝え、メドヴェージェフ大統領の同意を得ました。

プロフィール 


福島大臣が語る
[すべての消費者の権利を守るために]
福島大臣 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
福島 みずほ(ふくしま みずほ)


 こんにちは。内閣府特命担当大臣の福島みずほです。

 政府の消費者行政の指針となる「消費者基本計画」が、3月30日、閣議決定されました。

 すべての人は消費者です。生まれてから一生を通じ、朝目覚めてから夜眠っている間も、24時間、365日、消費者であり続けます。社会で生活していく限り、消費者問題はあらゆるところにあるわけです。そのために、消費者の権利は守らなければならないと強く思っています。

 「消費者基本計画」では、このような私の思いを冒頭に盛り込むとともに、今後5年間の基本的方向性と政府が一体となって取り組んでいく171の具体的施策を決定しました。

 主な施策を挙げますと、まずは、消費者の安全・安心の確保を図るため、迅速かつ的確な情報収集・発信のための体制整備を図っていきます。4月からは消費者庁のホームページから「事故情報データバンク」が利用可能となっていますので、ぜひご活用ください。

 また、食の安全・安心の確保と食品表示の両方を充実させています。食品表示については、消費者の知る権利と選択する権利にとって重要ですので、食品表示についての施策を拡充する方向で盛り込んでいます。食品表示に関する一元的な法律の制定など法体系の在り方も検討します。

 消費者の選択の機会を確保するため、「マルチ取引」に関する効果的な対応策の検討など消費者取引の適正化や、表示・規格・計量の適正化を図っていきます。さらに、消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実に向け、消費者庁がリーダーシップをとり、各省庁と連携して消費者教育を体系的・総合的に推進します。

 あわせて、地方公共団体への支援や連携を深めるとともに、インターネット取引に関する消費者問題についても的確に対応していきます。個人情報保護法については、消費者委員会における法改正も視野に入れた問題点についての審議を踏まえ、検討に着手します。

 「消費者基本計画」の取組状況については、消費者委員会の監視機能を最大限に発揮しつつ、検証・評価・監視を実施します。検証・評価結果とこれを踏まえた計画の必要な見直しについて、毎年度、閣議決定し、翌年度の施策に確実に反映させます。

 「消費者基本計画」に基づき、消費者庁が、消費者行政の司令塔として、また「エンジン役」としての役割を果たしていくとともに、私自身も、すべての消費者の権利を守るために、本計画が真に実効性のあるものとなるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

消費者基本計画(消費者庁ホームページ) 
事故情報データバンク(消費者庁ホームページ) 
写真を見る 
プロフィール 


頑張ってます
[津波災害と減災への対応]
今村文彦 東北大学教授
今村 文彦(いまむら ふみひこ)


 津波は、地震など地球上での物理現象により生じる波動で、通常の気象や潮汐による波と区別されます。突然発生するので、沿岸各地に大きな影響を与えるとともに、膨大な海水を陸上に押し上げるので、多数の人命が失われたり、家屋や施設に大きな被害が生じます。

 津波災害の恐ろしさを挙げるとすれば、まず、その影響の範囲があります。例え大規模でも、地震の揺れは数百km程度で留まりますが、津波は海洋を伝幡していくために、影響範囲が膨大になります。1960年や先日の2010年チリ沖地震の際には、太平洋の対岸である日本を含め、環太平洋沿岸の全域で被害が報告されているのです。

 次に挙げられるのが、人的被害の大きさです。2004年インド洋津波で23万人の犠牲者を出したのは、我々にとってもショックでありました。被災率(人口あたりの死者数)を見ても、2004年インド洋津波、1896年明治三陸津波では、50%を超えた地域もありました。津波が「大量殺人鬼」と言われる所以です。

 なぜ、このように大きな被害を出すのでしょうか?

 津波の伝播速度は大変速く、我々の想像以上のスピードになります。その速度は、水深によって変化し、深くなるほど速くなります。水深4,000mの深海では、時速720kmにも達するのです。津波はジェット機並のスピードで進み、チリで地震が発生すると、津波は約1万7千km離れた日本に1日弱で到達しました。

 一方、沿岸部に近づくと水深が浅くなり、津波のスピードは急速に低下します。すると、前の波に後ろからの波が追いつき折り重なる形となり、急激に高くなって沿岸に来襲するのです。この時、流速も増加し、破壊力も大きくなります。津波による強い流れも生じて、大きな被害を出しているのです。

 津波による被害は、広い範囲に及びます。陸上では、人的被害を始めとして、家屋の倒壊、電線の切断、道路・線路の封鎖、水田への塩水浸入などの農業被害があります。また、海域では、防波堤など沿岸施設の破壊、係留船舶の漂流、養殖施設の破損などの水産被害があります。

 このような津波被害を防ぐためには、総合的な減災対策が必要です。まず、将来に発生が予想される津波に対して、ハザードマップなどを作成し、影響の大きな(危険な)エリアを抽出することが大切です。そこでは、防災施設(防波堤、防潮堤)の建設などにより津波の外力を小さくしたり、地震発生直後に避難出来るように安全な場所や避難経路を確保することが必要です。

 人的被害を軽減するためには、迅速な避難行動が不可欠ですが、津波警報が発表された最近の我が国の避難率をみると、10%以下という現状もあります。これは深刻な状況です。

 また、先日のチリ沖地震による津波の際には、第1波の後、避難指示・勧告が解除される前に帰宅するケースもみられました。津波は、第2波、第3波が来襲する可能性があるとともに、後から襲ってくる波の方が大きくなることもあるので、厳重な注意が必要です。

 まずは、お住まいの地域のハザードマップを確認され、ご自分の避難先と避難経路を把握することから始めてみてください。津波に対する正しい認識を持ち、日頃から避難訓練を実施するなど、日頃の意識の備えが必要です。

国土交通省ハザードマップポータルサイト(国土交通省ホームページ) 
津波予報の方法(政府インターネットテレビ) 
執筆者の紹介 



編集部から
 鳩山内閣では、現在、行政の無駄を削減するため、予算の使い方の検証をあらゆる角度から進めています。昨年実施された予算執行の実態を、外部の視点を入れて公開の場で検証する「事業仕分け」は、皆さんご存知だと思います。

 これに加えて今年度からは、各府省においても、副大臣をトップにした「予算監視・効率化チーム」をつくり、自らの予算の効率化に向けた取組を強化しています。メルマガ第23号で鳩山総理が語った「行政事業レビュー」はこのチームが中心となって、納税者の視点から予算の使途や事業の見直しの余地を自ら検証するものです。

 この「予算監視・効率化チーム」は今年度から予算執行計画をつくり、進捗状況を管理します。毎月の予算の支出状況についても、各府省が公表することとしました。

 事業仕分け第2弾は来週から始まります。今後とも、行政の刷新に向けた鳩山内閣の取組にご注目ください。

事業仕分け(平成22年4〜5月)(内閣府ホームページ) 
※メルマガ読者感想
(メルマガ登録者が対象です)


政府インターネットTV
<2CH>週刊総理ニュース(10/04/05〜10/04/11)
  行政刷新会議、日本・ベルギー首脳会談、「新しい公共」円卓会議 など

<20CH>くらしの安全・安心
  消費者ホットライン

<21CH>地球環境
  地球の未来を考えよう!〜エネファーム

 ※政府インターネットテレビ  政府インターネットテレビ

鳩山内閣メールマガジン
 ※読者登録・バックナンバー
総編集長:内閣総理大臣 鳩山由紀夫/編集長:内閣官房副長官 松野頼久
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)