鳩山内閣メールマガジン(第28号 2010/04/22)
鳩山由紀夫の「ゆう&あい」
[政権交代を実感していただけるように]
鳩山総理
 国会では、重要法案の審議が続いています。今週は、地球温暖化対策基本法案の審議が始まったほか、国家公務員法改正法案や地域主権関連法案の審議が、衆参両院で進められています。

 読者のみなさまからは、「さまざまな政策について話は聞くけれど、生活の中で実感ができない」とのご指摘もいただいています。政府では、これまでに成立した予算や法律にもとづき、政策を順次実行に移しているところです。

 たとえば、この4月からは、雇用保険への加入要件を、これまでの「半年以上の雇用見込み」から「31日以上」に大幅に緩和して、受付を開始しています。新たに約255万人の方々にご利用いただけることとなり、これまで以上に、安心して働いていただける環境が整いつつあります。

 また、継続を決めた家電のエコポイント制度やエコカー減税・補助金を利用された方も多いのではないでしょうか。昨年5月の制度開始からこの3月末までの間、テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目合計の売上高は、前年同時期と比べて約30%増加しています。その結果、薄型テレビの普及も進み、今年3月末時点の内閣府の調査によれば、初めて1世帯に1台以上の保有に達しました。

 新たに受付を開始した住宅エコポイント制度についても、3月8日の受付開始から3月31日までの24日間で、リフォームを中心に3690件の申請をいただいているところです。

 約250万人が通う公立高校の無償化も始まりました。毎月の授業料の支払いがなくなることで、ご家庭の負担も少しは軽減できたのではないでしょうか。私立高校等への就学支援金の支給準備も進んでいます。さらに、子ども手当も、申請書の発送が始まりました。

 このように、具体的な政策の成果が、みなさまのご家庭にも届き始めています。より多くの政策をみなさまに実感していただけるよう、政府を挙げて鋭意努力してまいります。

 明日からは、事業仕分けの第二弾がスタートします。独立行政法人や政府系の公益法人を対象に、事業の必要性や効率性などについて精査し、無駄を徹底的に排除して、来年度予算の編成に反映させてまいります。

 沖縄の普天間基地移設問題では、関係のみなさま方にご心配をおかけして、誠に申し訳なく思っております。5月末の決着に向けて、全力で取り組んでおりますので、どうぞご理解をお願いいたします。

 また、先ほど、私の元秘書に対する裁判の判決が出されました。大変残念なことであり、責任を感じております。私としては、身を粉にして国民のみなさまのために働かせていただき、政権交代により大きく政治を変えてほしいとの期待に応えることで、責任を果たしていきたいと思います。

プロフィール 


枝野大臣が語る
[事業仕分け第二弾を実施します。]
枝野大臣 内閣府特命担当大臣(行政刷新)
枝野 幸男(えだの ゆきお)


 いよいよ明日、4月23日から「事業仕分け」の第二弾が始まります。納税者の目線に立った、「戦後行政の大掃除」に向けて、さらなる改革を断行していきます。

 昨年11月の事業仕分けでは、税金の使われ方や予算編成の過程が公開され、国民のみなさんからよく見えるものとなった点に一定の成果があったと思います。また、事業仕分けの結果を踏まえて歳出の大胆な見直しにつなげることができました。

 明日から28日までの4日間では独立行政法人が行う事業を、5月下旬には政府系の公益法人が行う事業を中心として、事業仕分け第二弾を実施します。その際には、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行い、この事業仕分けの成果を、その後の制度の見直し等につなげ、税金の無駄遣いを生まない仕組みを作り出していきます。

 事業仕分けは、税金の使われ方を国民のみなさんに知っていただき、納税者の視点でその使われ方をチェックするのが最大の目的です。法人に権限を付与し事業を行わせることの妥当性、法人を経由することで「中抜き」されている税金、お金をかけた割には政策目的を達成できていない事業、不透明な手続の下で割高な価格になっていると思われる様々な発注、こうしたいわゆる税金の無駄遣いを、公開の場で明らかにし、メスを入れていくのが事業仕分けの本質です。

 期待が大きい半面、事業仕分けには誤解もあります。第一に、目標金額といった概念はなく、あくまでも個別にその事業が無駄か、無駄でないのかという視点で議論しています。第二に、本番の1時間だけで評価しているのではなく、各府省からのヒアリングや現地調査など事前に十分な準備を行った上で、本番の1時間の議論に臨んでいます。第三に、それぞれの事業の政策目的自体を議論するというよりも、事業が効率的・効果的に行われているかどうかを検証しています。

 今回の事業仕分けでは、前回の反省から、情報発信効果をより高めるよう工夫しました。インターネットライブ中継については、複数の民間事業者の協力をお願いしているほか、行政刷新会議のホームページについても刷新しました。

 税金の使われ方に一層のご関心をお持ちいただき、私たちの無駄削減の歩みを後押しくださいますよう、よろしくお願いいたします

行政刷新会議(内閣府ホームページ) 
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プロフィール 


頑張ってます
[地球の反対側からコンニチハ!
 ハイチ共和国における国連平和維持活動に参加中!]
福永正之 陸上自衛隊 ハイチ派遣国際救援隊 第2次要員 隊長 1等陸佐
福永 正之(ふくなが まさし)


 ハイチ派遣国際救援隊第2次要員(北部方面隊基幹 約350名)は平成22年2月下旬から3月中旬にかけて、最低気温−10℃以下の雪と氷の北海道から最高気温40℃の熱帯ハイチ共和国首都ポルトープランスに順次展開し、第1次要員(中央即応連隊基幹 約200名 2月上旬に展開)と交代しました。現地は震災から3カ月を迎えようとしていますが、20万人を超える被災者がテント生活をしており、首都中心部の倒壊したビルのほとんどは手つかずのまま残っています。

 今回の派遣の目的は国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH:約50カ国約1万2千名 2004年設置、今回の震災で3千5百名を増員中)の工兵(施設)部隊として参加することでハイチの復興と国連の活動の円滑化ひいては国際社会の安定に寄与することです。

 現在は雨季・ハリケーンに備えハイチ国民の生活物資等の輸送に欠かせないドミニカ共和国との国境へ通じる道路の補修、被災者のキャンプの造成・補修のほか、倒壊した政府庁舎の撤去及び瓦礫の除去等を行っています。

 我々が作業を開始すると多くの住民が集まり、我々に対する関心を示してくれます。またポルトープランスは人口約110万人の大都市で車や人が溢れ、車線もなく、信号も少なく宿営地から活動場所への移動に苦労していますが、手を挙げると怖い顔をしたドライバーも笑顔で道を譲ってくれます。

 ハイチはもともと日本とは馴染みの薄い国ですが、これまでの活動に感謝を示してくれる人々も多く、私たちも日本のことをもっと知って貰えるよう積極的に交流したいと考えています。

 また、国連平和維持活動に参加している中南米を中心とする約50カ国の軍人等との交流を行っていますが、日本に対する期待や関心は高いと感じられます。各国の軍人等との絆・信頼関係を強化していきたいと考えています。

 結びに、隊員は家族と遠く離れ、約半年間の予定で慣れない環境で勤務しています。日本の皆様のご期待や励ましの声が我々の活力です。これからも応援をよろしくお願いします。
(ポルトープランス郊外 宿営地にて)

ハイチ国際平和協力業務(PKO)(防衛省ホームページ) 
「ハイチ派遣国際救援隊」特設ページ(統合幕僚監部ホームページ) 
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執筆者の紹介 



編集部から
 今週月曜日、改正道路交通法が施行されました。全国の道路に「高齢運転者等専用駐車区間」が設けられます。これは、高齢者、身体の不自由な方、妊娠している方などが日常生活でよく利用する施設の近くに、安全・容易に駐車できる区間を提供することで、交通事故を防止しようとするものです。

 この区間に駐車をするためには、普通自動車に都道府県の公安委員会から交付される標章を掲示する必要があります。一般のドライバーがその区間に駐車した場合には、駐車違反となり、他の場所より高い反則金が課されますので、ご注意ください。

 ところで、今月の6日から15日まで実施されていた春の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数は、昨年より12人減少し、96人となりました。10年前は200人を超えていたのが、統計で確認できる昭和29年秋の運動以降、春秋通じて初めて2ケタとなりました。

 政府は、平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、2,500人以下にするべく、取組を進めています。この日本を道路交通が世界一安全な国にしていきましょう。

高齢運転者等専用駐車区間制度(警察庁ホームページ) 
高齢者などに優しい駐車環境を目指して!(政府インターネットテレビ) 
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<1CH>総理の動き
・ 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)(10/04/21)
・ 総理主催「桜を見る会」の開催(10/04/17)
・ 核セキュリティ・サミット出席(10/4/12〜10/4/13)

<2CH>週刊総理ニュース(10/04/12〜10/04/18)
  核セキュリティ・サミット、日本・ブータン首脳会談、桜を見る会 など

<20CH>くらしの安全・安心
  考えてみよう!!食べ物の安全性

<21CH>地球環境
  「CO2の見える化」を促進する カーボンフットプリント

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総編集長:内閣総理大臣 鳩山由紀夫/編集長:内閣官房副長官 松野頼久
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