国家公安委員会委員長の佐藤勉です。
[飲酒運転の根絶に向けて]（国家公安委員会委員長 佐藤勉）
国家公安委員会委員長の佐藤です。
平成１８年８月に福岡県で幼児３人が死亡したたいへん悲惨な交通事故が発生しました。まだ皆さんも記憶に新しいことと思います。この事故を契機に、飲酒運転根絶の機運が高まり、平成１９年の道路交通法の改正により飲酒運転の罰則が強化され、飲酒運転をするおそれのある人への酒類提供なども罰則の対象となりました。
また、本年６月１日からは、悪質・危険な運転者に対する運転免許の欠格期間の延長等を内容とする改正道路交通法が施行されました。飲酒運転に対する行政処分も大幅に強化されています。
例えば、
１）酒気帯び運転（呼気中アルコール濃度０．１５ｍｇ／Ｌ以上０．２５ｍｇ／Ｌ未満）の場合は、それだけで免許が停止され、更に交通事故を起こしていた場合には必ず免許が取り消されます。
２）酒気帯び運転（同０．２５ｍｇ／Ｌ以上）の場合は、それだけで免許が取り消され、少なくとも２年間は免許を取得することができなくなります。
３）酒酔い運転（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）の場合は、それだけで免許が取り消され、少なくとも３年間は免許を取得することができなくなります。
また、これら飲酒運転に加え、ひき逃げなどの特に悪質な行為をしていた場合には、最長１０年まで免許を取得できなくなります。
このようなルール強化だけでなく、民間団体等と連携しながら、飲食店に飲酒運転抑止対策の協力をお願いしたり、ハンドルキーパー（お酒を飲まずに仲間を自宅まで送り届ける人）運動への参加を呼びかけたりするなど、「飲酒運転を許さない社会環境づくり」のために様々な取組みを進めています。
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